むしろ参議院過半数を目指した方が

引越し作業もほとんど終わり、今週から再び毎日更新を目指します。長らくお休みしていて申し訳ありませんでした。


という事で、まずは選挙結果から。
さて、民主党の圧勝で終わった今回の衆議院選挙だけれども、当初の予定通り「社民党」「国民新党」「新党大地」「新党日本」で連立を組むとすると、衆議院の方では480議席中320議席を占め、参議院の方では242議席中で122議席を占める事になる。

ふ〜む、これはまた微妙な議席数なので、その後の展開が面白そうですな。論点は以下の２つ。

�@衆議院の再議決に必要な議席数が320議席
民主党：307議席(議長を除く)
社民党：7議席
国民新党：3議席
新党大地：1議席
新党日本：1議席
合計：319議席
→実際のところ民主党は、衆議院議長(採決権は無し)を出さないといけないので、連立党を含めても占有議席数は319議席。無所属の民主党系議員(2人)を含めれば、ギリギリ320議席になりそうではある。

�A参議院の過半数に必要な議席数は121議席(現在の過半数は欠員の都合上120議席)。
民主党：117議席(議長を除く)
社民党：5議席
国民新党：0議席
新党大地：0議席
新党日本：0議席
合計：122議席
→つまり参議院は、社民党の協力がないと過半数を維持できないわけです。


この2つの論点から、当初の連立与党の枠組みでは、とりあえず社民党がクビを振れば民主党は何もできなくなりそうな気配が濃厚。一応、衆議院9議席＆参議院7議席の「共産党」が建設的野党を掲げているとは言え、おそらく社民党がクビを振る案件は共産党もクビを振るわけで、次の参議院選挙まで民主党の政権運営は非常に苦しいのではないでしょうか？(左寄りの政策はすぐに実現できそうですが。)


そして、「みんなの党」に関しては参議院での議席数が無いので、衆議院で5議席を確保しているとは言え、キャスティングボードを握れないでしょう。民主党もそれを承知の上か、あるいは党首のキャラクターを知ってか、「みんなの党」とは距離を置いています。



【改革クラブ、政党要件満たせず】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090831-OYT1T00907.htm

おそらく今後の民主党政権で社民党以上に鍵を握るのは、この改革クラブだと思います。今回の衆議院選挙で政党要件を失ってしまいましたが、この結果「参議院議員の改革クラブ所属の4人」と「参議院議員の2人の無所属議員」のうち、3人が民主党にくら替えしてしまえば民主党は参議院の単独過半数120議席に手が届きます。
おそらく民主党は、糸数さん(無所属)、川田さん(無所属)、松下さん(改革クラブ)辺りに、すでに触手を伸ばしていそうな気もしますが、果たしてどうなるでしょうか？


民主党の組閣は9月中旬との報道ですが、表向きは他党との連立協議を詰めておきながら、裏では参議院での無所属議員と改革クラブ議員への引き抜き合戦が熾烈を極めることになるのではないでしょうか？近いうちに、参議院で驚くようなサプライズがあるのかもしれません。


いずれにしてもこれが日本国民の総意なので、民主党には是非ともより良い日本を作るために頑張って欲しいと思います。




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引越し中

実は今、引越しをしている最中なので更新が滞っています。すみません。(謝)

この春に妹が大学生になり、たまたまお互い近所に住んでいるために「どうせなら二人で大きなマンションにでも住むか」という事になり、二人で引越し作業を進めております。
俺にとっては旧住所からわずか4kmくらいの距離なのですが、業者を使わず自分の車(軽自動車)だけで引越し作業をやっていて、ここ数日は仕事終わってからひたすら荷物を運ぶ毎日でした。

あと数日はかかりそうなので、更新頻度はしばらく落ちると思いますが、２〜３日に一回は更新しようかと思っています。コメントの返信も滞っていてご迷惑おかけしますが、申し訳ありません。

エレキギターの生みの親

【レス・ポールさん死去　エレキギターの原型作る】
http://www.asahi.com/obituaries/update/0814/TKY200908130471.html

あぁ、世界のロック音楽史上に多大な貢献をした偉人が亡くなってしまったか。享年94歳って事で、随分長生きしたんだなぁ……。

このニュース、エレキギターをやった事のある人なら結構衝撃的なニュースじゃないでしょうか？この人元々はギター奏者でミュージシャンだったんだけど、エレキギターやレコーディング技術を開発したりもしてて、ミュージシャン兼エンジニア(いや、エンジニア兼ミュージシャンか？)という感じの人だったわけです。

今のポップス/ロック界で広く使われているエレキギターとして、「ストラト型」と「レスポール型」という２つの方式があるんだけど、今日はこの２大方式の違いと、「レスポール型」の方が工学的にはノイズに強いエレキギターである事を説明しましょう。


【J-Guitar.com　ギターにハマる！　録音のススメ2　第一回】
http://www.j-guitar.com/ha/2rec/index.html

とりあえず「ストラト型」と「レスポール型」の違いのイントロダクションとして、↑ここを見るのが一番早そうなので、ご紹介します。



要は、↑の画像に示すように弦の振動から電気信号に変換させる部分の部品が、「ストラト型」と「レスポール型」じゃ全然違うわけですよ。
「ストラト型」は、６本の棒状の永久磁石にコイルが巻きつけられているシンプルな構造(シングルコイルと呼ばれる)の一方、「レスポール型」は、12本の永久磁石を6個6個で2つにわけて、磁界(永久磁石の向き)を反転させた上でコイルでぐるぐる巻きにするわけだ。(こちらは、ハムバッキングと呼ばれる)

「レスポール型(ハムバッキング)」は、「ストラト型(シングルコイル)」と比較すれば、磁石数が多い事に起因してそれだけ強い電流を発生できる。よって、アンプにつないだときにそのパワーを実感できる。そして一番の特徴は、「レスポール型(ハムバッキング)」は「ハムノイズ」と呼ばれるノイズがほとんど発生しないんだよね。


ハムノイズは、「ストラト型(シングルコイル)」でも「レスポール型(ハムバッキング)」でも発生するのだけど、「レスポール型(ハムバッキング)」であれば、永久磁石6個6個の磁界の向き(N極S極の向き)が異なることより、↑の画像のように、それぞれで発生するハムノイズが逆相になる。よって最終的にそれぞれの電気信号を加算するところで、ハムノイズを打ち消す構造になっているわけです。ただし、電気回路が多段接続になってしまう事より電気信号の高周波成分が減衰してしまうので、「レスポール型」は低周波中心の音色(ロックでよく使われる歪んだギターの音色)が主な守備範囲となっているわけです。

個人的にはレスポール型のギターよりも、ノイズが多少入っても高周波成分を多く含んでクリアな音色を出せるストラト型の方が俺は気に入っている。とは言うものの、工学的に見ればレスポール型のギターの方がノイズに強いのは明らかだし、ストラト派よりもレスポール派の人の方が多そうな気がするんだよなぁ。(特にロックやってる人は、ほとんどがレスポール派じゃない？)


それにしても、実生活では周りにギターを語れる人がいないので、
今日はブログの方で書いてみました。いつもと違い、社会的なネタではなくすみません……。



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投票結果〜その４〜

【消費税増税の是非】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/31214242.html

先日、↑上記のエントリーで「増税に対するスタンス」の投票をしてたのですが、その結果は以下の通りになりました。

4件　 積極的賛成
18件　消極的賛成
2件　 中立
2件　 消極的反対
13件　積極的反対

山は2つあり、皆様の意見が割れている事がわかります。ただし、コメントの方をみると「消極的賛成」「積極的反対」共に、「条件付での賛成や反対」あるいは「増税の前に無駄を止めるのが先」というものが多く、いろいろな視点での意見が出ました。投票数も多かったため、やはり相当数の方が気になるところなのでしょう。

さて、主なコメントを紹介していきましょう。

「消極的賛成」 : 政府は増税より先にすべきことがある。 (男性/20代)
「消極的賛成」 : まずは、無駄遣いの洗い出しと削減が先です。
「消極的賛成」 : 歳出の見直し後での増税には賛成 (男性/20代/【海外】)
「消極的反対」 : 収入を増やすことより、まずは支出を徹底的に削減することが先決 (女性/20代/山形)
「消極的反対」 : まず、出す方を減らしてから考えてくれ。 (男性/40代/長野)
「中立」 : 増税してもいいが、同時に無駄な支出も減らしてくれ。 (男性/30代/京都)

「俺らから増税するのであれば、まずは政府の無駄遣いを何とかしろ」というのは、まったくその通りです。今の現政権も相当公共事業費を減らしていて、昨日のエントリーを見ればわかりますが、GDP項目の中の「公的固定資本形成(いわゆる公共事業に当たる支出項目)」は10年前と比較すれば半分となりました。その分、「政府最終消費支出」が増加しましたが、これは↓のように社会保障費の増大が主な要因です。

【財務省　社会保証関係費の推移】
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html

「無駄遣いを減らす」とは、選挙の度に前から与党も言っていましたが、上記のように公共事業費を減らすペースよりも社会保障費の増額ペースが速いわけですよ。もちろん無駄遣いは公共事業だけではなく、まだ削減の余地は残っているとは思いますが、それよりも社会保障費の増加を抑えないと、財政問題の本質は解決しないような気がします。ところが「社会保障費の削減」を主張すると、高齢者からの票が得られないため、ここに関してはどの政党も及び腰なわけです。

そして次も重要なコメント。

「積極的反対」 : 増税の話をする前に、特別会計の問題を解決すべきだと思いますが。 (男性/50代/神奈川)

これもきちんと考えなければいけない問題でしょう。一国民の視点からすれば、国の財布が2つあるのはまだしも、一般会計から特別会計への繰り入れまで許されているので、「何の為に2つの財布に分けたんだ？」と思いますよね。まぁこれも根の深い問題であるので、そんなにすぐに解決するとも思えませんが、この辺りに関しては、民主党政権の方が期待できるのではないでしょうか？ただし、問題は民主党が削減/廃止した特別会計を「何に」支出するかだと思いますが。

そして、こちらは「しょうがない」という意見。

「消極的賛成」 : 仕方ないでしょう。野党もまともに財源を示せない程今の日本は大変なんですから。 (男性/20代/沖縄)
「消極的賛成」 : 厳しいが国が滅びるよりは良い。ただし結果を判定する仕組みをもっと強化すべきだ。 (男性/30代/大阪)

確かに、民主党の計算通りに、本当に無駄削減だけで10兆円以上が出てくるのか非常に疑問なのですが、自民党や公明党が増税を匂わせているという事は「無駄削減だけで財政は賄い切れない」と判断しているわけです。もし民主党が政権を取れば、彼らの言い分が正しいかどうかは数年後に見えてきます。結果が良くても悪くても、その頃には政策効果をきちっと判定する仕組みができていて欲しいものです。

そして、次は経済的な側面からのコメント。

「消極的賛成」 : 所得税を下げるのであれば。
「消極的賛成」 : 貯蓄から消費にどうやっても流れないなら、増税もありなのでは？ (男性)
「積極的反対」 : 増税は景気が過熱して出してからで良いのでは？

これらの意見は、経済的視点で言うと確かにまっとうな意見だと思います。特に今は、政府支出を削減するにも増税をするにも非常にタイミングが悪く、強行で政府支出削減や増税をしてしまうと、相当な経済への悪影響が心配されます。とは言え今回の世界不況は相当に長く続きそうなので、タイミングを待っているといつまでたっても増税や政府支出の削減はできないかもしれないので、適当なところで決断する必要も出てくるかもしれません。


というところで、この投票に対する「私の選ぶベストオブコメント」は↓です。

「消極的賛成」 : 麻生さん的な経済施策が続くならｗ (男性/20代/栃木)

果たして、この方の願いは届くのでしょうか？選挙の行方は、俺も非常に気になるところです。



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日本経済の次なる不安

【ＧＤＰ、実質3.7％成長　４〜６月年率、５四半期ぶりプラス】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090817AT3S1700L17082009.html

久しぶりに経済成長率がプラスに転じました。ひとまずマイナスを回避できたのは、間違いなく現政権の景気対策のおかげだと俺は確信しております。



というわけで、↑のここ10年ほどの四半期毎の実質GDP(季節調整済)推移を見ていきましょう。前も書きますが、日本のGDPの構成項目は、「民間最終消費」「民間住宅」「民間企業投資」「民間在庫品増加」「政府最終消費」「公的固定資本形成」「公的在庫品増加」「純輸出」の8つです。ここでは参考のために、輸出と輸入も出しました。
さて、ここ直近の1年〜2年くらいを見ていきましょう。リーマンショックで一番影響の大きかった項目はどれでしょうか？数字の減少幅から言えば、「民間企業設備」「純輸出」が大きく減らしてしまったことがわかります。特に日本経済の足を引っ張っているのは、「民間企業設備」でしょう。2008年Q1のピーク時は22.7兆円もあったものが、2009年Q2には17.3兆円にまで落ち込んでいます。同様に、純輸出も2008年Q1のピーク時には8.2兆円あったものが、2009年Q2は3.6兆円です。(Q1の最悪期は脱したようですが、輸入低減によるものなので、良い傾向ではなさそうです)
実は、この「民間企業設備」と「純輸出」がピーク時の数字を取り戻せば、ピーク時のGDPとほぼ同水準になるわけで、今の日本経済の落ち込みはほぼこの２つに起因するとみて間違いないでしょう。

「純輸出」は、そもそも海外の需要が回復しないとどうにもならないので、政府の政策ではどうにも難しいところはあるのですが、「民間企業設備」を何とかして回復させたいところであります。そもそも「民間企業設備」は生産が増大しないと、企業側も設備投資をしません。「最終民間消費」が堅調に推移しながら、「政府支出」(政府最終消費と公的固定資本形成)で需要を作り出して、一刻も早く「民間企業設備」にブレーキをかけたいところです。

さらに、「最終民間消費」も前期比でプラスになったという事で、エコポイントやエコカー補助等々の景気対策効果が目に見えてあらわれてきたという事でしょう。多少、「最終民間消費」の増加幅が小さいような気もしますが、逆に言うと政府の景気対策が無ければ、まだまだ下げ止まらなかったのではないでしょうか？
しかも、名目GDPの方は前期比で-0.2%という事なので、こりゃデフレを何とかしないと本格的にヤバイ状態に入っちゃうんじゃないのかなぁ……。



ちょっと話は脱線しますが、この10年間の推移を見ると、日本の経済成長は輸出増加に支えられた側面が大きいのがよくわかります。輸出額が2倍以上になり(純輸出は6〜7倍！)、国内の生産量の増加に伴って民間企業設備も6兆円程度増加しました。増加率で見ると、「最終民間消費」よりも「民間設備投資」や「純輸出」の方が大きかったわけです。しかしながら、海外の需要減で「純輸出」が激減すると、「民間設備投資」も激減しました。要は失われた10年以降、日本はプチ輸出バブルだったわけですよ。リーマンショックで、輸出バブルが弾けただけなのです。
ただ日本は、もともと輸出依存国ではなく内需の強い国です。輸出が芳しくなくとも国内の経済基盤が他国と比べればまともなので、今の状態ですんでいるわけです。

さぁ、ここからどのような日本経済の成長路線を描くかは、自民党と民主党でビジョンが異なります。(というか、片方の政党は経済成長のビジョンがあるのかすらよくわかりませんが)
そしていよいよ明日、選挙の公示がされます。自民党は今日の経済成長率を高らかに主張するのでしょうが、果たして有権者はどのような判断を下すのでしょうか？
次の政権が斜め上な経済政策を取らないことを祈るのみです……。




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やはり不況脱却レースの最後尾はEU圏か？

【国債買い入れ１０月末で終了、ＦＲＢが決定】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090813-OYT1T00337.htm

【【米国債市場概況】長期債価格が下落、FOMC政策声明受け】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZG9402.html

アメリカは、ついにFRB(アメリカの中央銀行)による国債買い入れを１０月末でやめる方針を打ち出しました。いよいよアメリカは景気の底入れからの出口戦略に舵を切ることになります。

個人的には、「国債買い入れを10月末にやめたら、今後の米国債発行大丈夫なのか？」とは思うのですが、果たしてどうなのでしょうか？すでに、FRBは2500億ドルもの米国債を買い入れているわけですが、アメリカ政府は景気対策法で7820億ドル、金融安定化法で7000億ドルの財源が必要だったわけです。

景気対策の方は7820億ドルをこれから全額支出するつもりでしょうけど、先日のエントリーで近いうちに2700億ドルを支出すると伝えたので、残り5000億ドル近くを調達しなければいけないわけだ。
さらに金融安定化の7000億ドルは
１．金融機関への資本増強に2000億ドル程度
２．AIGやGMへの個別支援に1500億ドル程度
３．住宅ローン市場に2200億ドル程度
にすでに支出したのだけど、とりあえず残り1000億ドル以上はこのまま使わない事になりそうです。

FRBの国債買い入れのリミットがあと500億ドルという事を踏まえると、アメリカ政府は残り5000億ドルの大半をほぼ自力で調達しないといけないわけで、果たしてどこまで米国債の利回りが上がるのか気になるところです。



【バルト諸国の経済低迷続く　ラトビア、マイナス19.6％成長】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090813AT2M1003513082009.html

【バルト3国　やはり一番手はラトビアか？】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30153940.html

でもまぁ、アメリカは何だかんだ言ってもやはり経済大国ではあるし、合理的な金融政策を打っているので、まだ大丈夫だとは思うのだけど、やはり欧州(特にバルト3国)が心配です。
本ブログでも、↑のエントリーでラトビアがやばそうだという事はすでにお伝えした通りですが、2009年Q2の経済成長率が前年比-19.6%という事で、絶望的な数字のように思えます。(ラトビアは四半期毎にGDPのバラツキが非常に大きいため、普通は前期比ではなく、前年比の経済成長率を算出します。)

さらにラトビアは、IMFからの融資条件として財政赤字対GDP比5%までの削減が求められているために、政府支出を絞らないといけない状況です。(というか、政府支出を拡大しようとして国債発行しても、すでに買い手がいない状態ではありますが)当然、公共事業等により景気対策を実施できる状況じゃないので、しばらくはラトビアのGDPは落ち続ける事になると思われます。


まぁ、エストニアやリトアニアのQ2におけるGDPや国際収支のリリース後には、再びバルト3国の最新経済情勢を数字と共にお伝えする予定(9月中)ですが、ラトビアに多額の投資をしていたスウェーデンの銀行はまさしく顔が真っ青になっているでしょう。
先述のエントリーのバルト3国の「国際収支」「GDP」「外貨準備高」「対外債務」の推移を見る限り、3国全てがこのまま無傷で済むとは思えません。よって、スウェーデンの銀行にとっては、「ラッツの切り下げで一気に為替損を受ける」か「ラッツとユーロのペッグ制が維持できたとしても、ラトビア経済が縮小する事により徐々に評価損が膨らむ」か、どちらかになるしかないと思われます。
一体スウェーデンの銀行がバルト3国関係だけで、どれだけの含み損を抱えるのか非常に心配です。



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東海地震と今回の静岡沖の地震との違い

【クローズアップ２００９：静岡で震度６弱　「東海の前兆」否定　プレートの内部で発生】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090812ddm003040098000c.html

とりあえず今回の静岡沖の地震に対する気象庁の見解は「直近に東海地震を引き起こすものではない」と言っているだけで、この地震の中長期的な影響に関しては何も言及していない。

東海地震みたいなプレート型の地震については、いろいろと前兆現象があるとは言われているけど、今回みたいなプレート内部の断層型地震になると、マグニチュードの規模も小さくなるし一般的には「予測が非常に難しい」と言われているよね。それでも、中越地震M6.8の震源のすぐ近く直上では震度7を記録しているので、震源の浅い直下型地震は非常に怖い。



さて、とりあえず今日は東海地震のメカニズムと、今回の静岡沖の地震のメカニズムの違いを説明しておこう。まずは、↑の画像を見て欲しい。
「東海地震のメカニズム」に関しては、わりと多くの人が知っているのではないだろうか？ユーラシアプレートとフィリピン海プレートがぶつかって、ユーラシアプレートの沈み込みが耐えられなくなり跳ね上がろうとするのが、東海地震とか南海地震みたいなプレート型地震のメカニズムになる。なお、跳ね上がったプレートによって津波が引き起こされるわけだ。
そして、図の赤枠の部分を横からではなく上から見たのが下の図であって、これが今回の横ズレの断層型地震のメカニズムをあらわっしている。ユーラシアプレートとフィリピン海プレートには、プレート境界があるのだけど、今回はこのプレート境界がずれたわけではなく、フィリピン海プレートの断層面が動いたらしい。断層とは言うなれば、「プレートで特別にやわらかい場所」というところでしょうか？同じプレートでも、固い場所とやわらかい場所があって、たまたまやわらかい部分が線上に存在しているものを断層というわけです。
ここで図のように、ユーラシアプレートをA、フィリピン海プレートで断層より西側をB、断層より右側をCとします。この時、プレート境界がぴったりくっついて動かないとすると(東海地震が起きないとすると)、AとBはプレート移動にしたがって東側に押されます。一方、Cは西へと押されるわけで断層面に圧力がかかり、この圧力に耐え切れなくなってBが北側、Cが南側にずれるわけです。これが今回の静岡沖地震のメカニズムになるわけです。
今回の「横型」というのは、東海地震のように上下方向に跳ね上がったり跳ね下がったりするものではなく、同一平面状にずれる事によります。(実際ある程度は、上下方向へのズレもあったとは思いますが。)


【平成21年(2009年)8月11日5時7分頃の駿河湾を震源とする地震に伴う地殻変動（速報）　水平変動ベクトル図（PDF）】
http://www.gsi.go.jp/common/000049449.pdf

そして、↑が国土地理院が発表したこの地震による地殻変動で、震源より西側部分が西に動いたことがわかります。つまり、ユーラシアプレートが西に押し戻されたわけで、果たしてプレート境界の歪みがどうなったのか非常に気になります。素人考えでは、歪みのたまる方向に地殻変動してしまったような気がするのですが……。



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投票結果〜その３〜

【本当に若者に自覚が生まれるのか？！】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/31030211.html

先日、↑上記のエントリーで「18歳で成年とする案」に対する投票をしてたのですが、その結果は以下の通りになりました。

2件　積極的賛成
3件　消極的賛成
4件　中立
5件　消極的反対
9件　積極的反対

今回は、ワンサイドではなくある程度投票が分散する結果になりました。今になってこの時のエントリーを読み返してみると、統計分析をしたわけでもなく、ただただこのニュースに対する自分の感想文が述べられているだけなので、あまり面白くないエントリーだったかもしれません。申し訳ありません。(謝)

ただ、票が割れたという事は当然様々な視点からのコメントがあって、「マスコミの言う事は信用できない」「18歳で成年となる事でそこまで社会が変わるのか？」「個人差が大きい」というような指摘がありました。
また、「未成年で殺人しても名前が出ないのはおかしい」というコメントもあって、これは確かにいろいろと考えさせられます。この辺りは何かいろいろな統計があれば、未成年で罪を犯してしまった人の再犯率とか調べたいところなのですが、おそらくそんな統計は無いような気もするなぁ……。


ちなみに、この投票に対する「私の選ぶベストオブコメント」は↓です。

自立を促すといえば聞こえはいいけど、税金を早くから取りたいってことよね。(女性/東京)

社会保険庁は、まさしくそう思っているのかもしれません。(笑)



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消費税増税の是非

【消費増税、自民候補の７１％賛成 民主反対８２％、衆院選調査】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080701000515.html

自民党と民主党の大きな違いの一つは、この消費税(増税)についての考え方があげられます。自民党は景気回復後の消費税率アップを、民主党は主に国の事業の無駄削減によって財源の捻出しようとしていますが、果たしてどちらの主張が理に適っているのでしょうか？



今日は、とりあえずここ10年間くらいの日本の一般会計の歳入推移を見て、日本政府がどこからどの程度のお金を得ているのかを調べてみましたので、↑の表をじっくり見ていきましょう。(特別会計に関しては後日にします)まず、全歳入は2000年の94.4兆円を境に下降気味になっていて、2008年では85.8兆円まで低減しています。そしてその内訳はというと、ここでは「租税及び印紙収入」「その他の収入」「公債金収入」の３つにカテゴライズしました。
「租税及び印紙収入」は、所得税や酒税等々から得られる税金や
印紙収入によって得られるもの。
「その他の収入」は、官業収入(主に国立病院による病院収入)、国有財産の利用収入/処分収入、日本銀行やJRAからの納付金、特別会計からの受入金やその他の諸収入が含まれる。
そして、「公債金収入」は国債発行分のお金の事になります。

「租税及び印紙収入」を見てみると、所得税と法人税は景気の変動を受けるので結構年度によってバラツキがあるよね。ただし、消費税はわりと景気の変動を受けずにコンスタントに徴収できるので、所得税と法人税を減税させた上で消費税を増税するのは、税収面から見ると確かに理に適っているのかもしれない。(その分、低所得者層への配慮は必要でしょうけど。)

さて「公債金収入」を見てみましょう。ここ10年間は毎年30兆円程度の国債を発行し続けている事がわかります。ただし、建設国債(公共事業を行うための国債)が年々減り続けていて、1998年では特例国債(通常の国債)と建設国債が半々(共に17兆円)だったのに、現在の建設国債は6兆円台にまで落ち込むようになりました。
おそらく建設国債に関しては公共事業が大幅に拡大されることはないでしょうから、今後も特例国債の発行割合が増えるものと思われます。

さて、この国債に関しては自民党のマニフェストを読む限り
1．債務残高対GDPを2010年代半ばに安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げる
2．10年以内にプライマリーバランス黒字化(国債発行を除いた歳入と歳出を同額にする)を達成する
3．経済状況好転後に増税
という道筋を立てているので、今後の経済成長を促す事によって「所得税」「法人税」等の税収を上げて、それでも税収の足りない場合は、増税によってプライマリーバランス黒字化を達成させようとする明確な戦略があるわけです。

一方、民主党のマニフェストを読む限りでは、国債の債務残高に関する記述は見当たりません。よって俺には、民主党が増える債務残高に対してどのようなスタンスで臨もうとしているのかが、まったく見えないわけですよ。しかも、民主党のマニフェストには増税に関する記載もないわけで、「民主党が政権を取った後、じゃんじゃん国債発行しても公約違反にはならない」という事を予め宣言しているとしか思えないんだよなぁ……。
実際にどれだけ財源を捻出できるかわかりませんが、民主党の特別会計に対して大胆に切り込む事は評価できるのだけど、国債発行や債務残高に関する記載がマニフェストに一切書かれていないところに、非常に疑問に思ってしまいます。

もちろん、自民党の戦略に対しても
1．20年後くらいに少子高齢化が進展しても上記戦略を維持できるのか？
2．特別会計改革に関する記述が少なすぎる
3．増税額の見込みがまったく書いていない
等々のツッコミどころはありますが、少なくとも「債務残高対GDPを安定化させる」「10年以内にプライマリーバランス黒字化」という債務残高を増加させない指針が示されているわけなので、そこは民主党と大きく違うところだと俺は認識しています。



ちょうど良い機会なので、今日は増税の是非について投票を取ってみたいと思います。自民党とか民主党とかに拘らず、あなたの意見を聞かせてください。




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根回しをしてからマニフェストを発表しましょう

【国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」−民主代表】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072900687

【日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正　民主、農業団体の反発で】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090809AT3S0701Y07082009.html

【日米ＦＴＡ　小沢氏「何も矛盾しない」　マニフェスト修正に異議　民主ますますブレブレ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm

自民党と民主党のマニフェストを比較したいんだけど、民主党が度々のマニフェスト修正していて、最終版のリリースがいつになるかわからないんだよね。業界団体の不満の一声で、いとも簡単にマニフェストが修正されるんだから、一国民から見ると「その程度の信念か？」と思われちゃうんじゃないのかな……。

まぁまた後日に民主党の最終版マニフェストを見た上で、自民党と民主党の詳細分析をしようと思っているんだけど、ぱっと見た感じ「経済成長」と「外交・防衛」に関しては、明らかに自民党の方が実現可能かつ現実的な方向性を示しているのに対して、民主党は「経済成長」と「外交・防衛」がはっきりせずに、「官僚依存の脱却」と「各種補助金政策」の具体策について明確な方向性を打ち出しているよね。

俺の個人的な感覚としては、「経済成長」とか「外交・防衛」なんかは国作りの要になる部分であるので、そこをはっきり書かない政党はいかがなものかと思っているわけですが、そうはいうけどこの辺りを国民に訴えてもあまり票に結びつかない分野でもあるので、民主党はより国民ウケする分野(官僚依存の脱却と補助金政策)を訴える戦法なんでしょうな。


実際のところ民主党の進める経済政策としては、現在の政府支出を削って補助金につぎ込み国民の可処分所得を上げて景気回復させる方向性を示しているに過ぎません。これはつまり、今までの政府支出は政府事業等により「政府→社会→個人」というお金の流れがあったところを、民主党の政策では「政府→個人」に直接お金を流す事に主眼を置いている事になります。よって、個人が消費活動せずに貯蓄にまわしてしまうと、「社会」を経由しない分だけ相当のお金の流れが止まることになるわけです。
果たして、国民は可処分所得の上がった分だけ本当に消費を増やしてくれるのでしょうか？俺は非常に怪しいと思っておりますが……。

もう一つ民主党が苦しい点は、民主党内が「外交・防衛」で一枚岩じゃない上に、想定される連立相手の社民党とどう折り合いをつけられるのかまったく見えないわけですよ。なので、民主党のマニフェストについては、この辺りの「外交・防衛」関係の事がほとんど書かれていないわけです。経済関係はすでに明確な方針が立っているのでまだしも、「外交・防衛」に対する方針をここ数日で加筆できるのなら、かなり民主党を見直してしまうのですが、やはり難しいだろうなぁ……。


そして気づいたら、もう来週には選挙の告示なんですね。何だかんだ言いつつ、先生達には暑くて長い夏になるでしょう。演説中に熱射病で倒れないように体に気をつけて選挙活動を頑張ってください。



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「何で今頃？」と思う役人仕事の一例

【新経済成長戦略をマンガでＰＲ　経産省、中高生に狙い】
http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY200908040404.html

【「新経済成長戦略」の改訂　フォローアップと改訂　本文(PDF形式：16,746KB)】
http://www.meti.go.jp/press/20080919003/20080919003-4.pdf

経済産業省により2008年9月19日に改定された新経済成長戦略を解説するマンガ本がリリースされるらしい。当時、うちの役所でもこの新経済成長戦略に関係施策を盛り込もうとしていて、俺も末端の担当者として直接かかわっていたために、個人的にこのマンガ本を買おうかどうしようか悩んでいるところ。

まぁ国民にわかりやすく政策の意図をアピールするという意味では、こういう解説マンガ本を作って教育機関等への配布も良いとは思うんだけど、一方で新経済成長戦略の改定から11ヶ月程度の時間経過してからの解説マンガ本発行となるわけで、やはりタイミング的に随分遅いんだよなぁ……。
しかも、この新経済成長戦略を練っていた時期はリーマンショック前なので、当時想定していた経済情勢と現在の経済情勢はまったく違うわけですよ。一国民の視点から言うと、「何でいまさら新経済成長戦略を解説するマンガ本が？」と厳しいツッコミを入れたくなるところではあるなぁ……。


【未来開拓戦略】
http://www.meti.go.jp/policy/sougou/juuten/simon2009/simon2009_10-3.pdf

むしろ、リーマンショック後の2009年4月17日に閣議決定された↑の「未来開拓戦略」を解説するマンガ本をリリースする方が良いような気がするけどなぁ。(経済産業省の中では、すでにそういう話になっているのかもしれないけど、民主党が政権を取れば、解説マンガ本の発行は無くなるだろうね)


まぁ確かに、新経済成長戦略が改定後じゃないと、この解説マンガ本が発注できない事はしょうがない。ただ、2008年度予算は2007年の今の時期に要求案が固まるわけですよ。おそらく2007年当時は経済成長戦略を改定しようなんて話もなかっただろうから、当初からこんな解説マンガ本を発行するためのお金を要求していなかったはず。
となると、2008年に2009年度予算を要求するときに、この解説マンガ本作成費を一緒に予算要求してるのだろうから、実際に解説マンガ本を発注に出したのはおそらく今年度に入ってからなんだろうな。

という感じで、役所の予算プロセスに従うと、どうしても1年程度のタイムラグが出てきてしまうわけですよ。俺としては、役所で何かの時のためにすぐに使える予算をある程度確保しておいた方が良いと思うのだけど、「役人に自由にお金を使わせるなんて言語道断！」という世間の厳しい目もあるので、こういう解説本等々の付属物は大抵1年遅れになるんだよね。


さすがに、民間企業並みの機敏な予算執行までとはいかないまでも、1年もタイムラグが出るのはどうかと思うんだよなぁ……。そういう視点からも、「行政サービスの質の向上」を考えた方が良いと思うのだが……。



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ゴールドバッハ予想

今日は、中学生でも問題そのものは理解できるけれど、未だに証明されていない「ゴールドバッハ予想」について紹介しよう。


このゴールドバッハ予想は、説明が非常に簡単。

「4以上の全ての偶数は２つの素数の和で表せる」

と、これだけの予想なのである。ちなみに「素数」とは、1と自分自身以外では割り切れない数の事。実際にゴールドバッハ予想について適当な偶数を考えてみると、

8=3+5
14=7+7
24=11+13

となり、確かに全ての偶数は素数の和で表せそうな気もするよね。ところがこんなに単純な予想なんだけど、250年以上もの間、数々の数学者がこの証明に挑んでいるにもかかわらず、未だに証明ができていない超難問なのである。

上記の例ように偶数の一部が２つの素数の和で表せる事は楽勝で見つけられるのだけど、そもそも整数中での素数(2,3,7,11,13,17……)の分布がよくわからない事によって、「全ての偶数」に対して包括的に考える手段の無い事が証明を難しくしてるんだよなぁ……。


以前は、「問題そのものは中学生でも理解できるけれども誰も証明できない」という類の代表的な問題として、フェルマーの最終定理
(nが3以上の整数の時に、X^n+Y^n=Z^nとなる自然数X,Y,Zは存在しないという定理。ちなみに、n=2の時は三平方の定理そのもの)
があったのだけど、1995年にアメリカのワイルズによって証明されてしまったため、次にアマチュアの数学愛好家を刺激するのは、このゴールドバッハ予想だと思われる。

これが証明できたら、世界の数学史に名を残せるので、ご興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
(俺も何回か証明を試みましたが、当然全て挫折。ほんとこれ、どっから手を付けていいのかすら、まったく見当つかないんだよなぁ……)



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昨日の敵は今日の友

【64回目の原爆忌、平和への誓い新た】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090806/sty0908060911003-n1.htm

8月6日、9日、15日。俺の感覚からすれば「日本人の常識」と思っていた事なんだけど、いつだったか後輩の大学生にそんな話をしたところ、「えっ、何の日ですか？」と逆に聞き返されてしまった経験がある。彼は俺と同じく大学で情報工学を専攻していて、高校では日本史を取っていなかったとはいえ、こういう事実を目の当たりにしてしまうと、「やはり日本人から戦争の記憶が消えてしまうのは時間の問題かな？」とも思えてしまう。


さて、ここからが今日の本題。
よくよく考えてみると日本人の気質ってのは面白いもので、終戦後はアメリカ占領下において復興の道を歩むわけですが、GHQ撤退後も日本はアメリカと継続して良好な関係を築いていきました。長崎と広島で原爆を使用されたにもかかわらず、日本は反米国ではなく親米国としてその地位を築いていくことになります。通常あれだけの事をされたら、他の民族の場合は「何が何でもアメリカだけは死んでも許せない！」と、イラクやアフガニスタンみたいにテロが頻発しそうですが、日本はそうではなく、政府も民衆も反抗せずに自分の国に原爆を落とした国と一番仲良くなったわけです。
もちろん、その後の経済援助等々のアメリカから得られる「実利」を期待していた事もあるでしょう。あるいは日本人が戦争に疲れてきってしまい、アメリカすら恨む気力も無かったのかもしれません。ただ、いくら戦勝国に占領されたとはいえ、その後もこれほど従順にアメリカに従う国は、後にも先にも日本だけだったんじゃないかなぁ、と思います。

その事を、日本文化を勉強しているアメリカ人留学生に聞いたら、「それについては、将棋とチェスの違いにヒントが隠されているのでは？」という事をその人が言っていて、はっとしたのを思い出します。
どういう事かと言うと、将棋は殺した相手の駒を再び自分の駒として使う事ができるのに対して、チェスは一回殺した相手の駒が復活する事はありません。「昨日の敵は今日の友」という日本の諺もありますが、日本人は敵を味方に引き込む包容性や、今まで敵だったのに味方になれる適応性を持っているとの事です。一方欧米人の場合、敵は「一切信用ならん」という事で皆殺しにするのが通常の感覚だそうで、その当たりの気質の違いが将棋とチェスに色濃く反映されているというわけです。

俺は、この話を聞いていろいろと考えるところがあったのですが、果たしてそういう日本人の気質を「美徳」と言えばいいのか、「お人好し」と言えばいいのか、俺にはまだわかりません。ただ、話として面白いと思ったので、今日のエントリーのネタにさせてもらいました。




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韓国 消費者物価指数の上昇再び

【GDP 韓国・米国の2009年第2四半期は？】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/31062186.html

【消費者物価指数を巡るあれこれ】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30797393.html

昨日は米国と韓国のGDPを取り上げたし、ちょっと前に日本の消費者物価指数の推移を取り上げたので、今日は最近の韓国の消費者物価指数について取り上げたい。

韓国は、不景気にもかかわらずインフレが進む「スタグフレーション」に陥っているとも言われているが、今日は韓国の消費者物価指数と経済成長率の数字を見ながら、その辺を考察してみよう。


まずは、韓国の消費者物価指数だけど、2007年〜2009年7月の推移を見ていこう。







↑が韓国の全12分野と「総合」の消費者物価指数である。「総合」を見ると、わずか2年半の間で韓国の物価は10%程度上昇した事が読み取れる。しかも、2007年末から原油価格上昇に伴って物価上昇ペースが加速していた事がわかる。原油価格は2008年8月くらいから下落したわけで、さらにリーマンショックの影響もあり、2008年中盤に韓国の物価は幾分下落したのだけど、2008年末から再び物価上昇の軌道に乗ったような感じである。2008年末から物価上昇の支配的要因は、おそらくウォン暴落のによる輸入インフレでしょう。

さて、個別の分野毎の物価を見てみよう。1個目の画像だけど、「食品・飲料品」はまさに輸入インフレが如実にあらわれているのではないでしょうか？日本と同じように韓国は食料自給率が低いだろうから、まさにこの分野の物価上昇は庶民に堪えそうだなぁ……。「被服・履物」や「アルコール・タバコ」も程度の差こそあれ、確実な物価上昇を辿っている。

そして2個目の画像だけど、「交通」も原油価格の影響がもろに出てるよね。そして、「家具・家事用品」も14%の物価上昇と上昇幅が大きい。日本の消費者物価指数もそうだったのだけど、何で原油価格上昇に伴い「家具・家事用品」の物価上昇幅が大きくなるのか非常に気になるなぁ……。

最後に3個目の画像を見てみよう。おそらく他のどの分野よりも目に見えて技術革新が進んだはずの分野なのに、2005年と比較して唯一「通信」だけは、物価が安くなっている。「教育」に関しては、3月に一気に物価上昇する傾向があるのだが、これは韓国の新学期は3月に始まる事からであろう。しかしながら、2007年とか2008年は一気に「教育」の物価が4%〜5%程度上昇していて、日本の感覚からすると、授業料の値上げ幅が非常に大きいように感じるなぁ。子供を持つ世帯から文句来ないかな？(笑)
そして、2005年と比較すると一番大きな物価上昇をしたのが「諸雑費」(その他のサービス)なんだけど、2009年の3月でピークを迎えている事から、原油価格の高騰よりもウォン安の影響を受けていると思われる。それにしても2005年と比較して30%近くも物価上昇しているわけで、さすがに4年で30%も物価上昇してれば、韓国に住んでいる人は日常的にインフレを実感できるだろうなぁ……。


ちなみに韓国の対前年比の実質経済成長率は、
2007年が+5.1%、2008年が+2.2%、2009年(Q2まで)が-3.4%
なんだよね。それで、対前年比の総合消費者物価指数の上昇幅は
2007年が+2.2%、2008年が+4.7%、2009年(7月まで)が+3.2%
という事なので、2009年の韓国はスタグフレーションに陥っている事が濃厚と思われる。

しかし、今の韓国だと「物価安定」と「経済成長」を両立させるのは非常に難しいんじゃないのかな？昨日も書いたけど、現在の韓国は「輸出」と「政府支出」の両輪で持ちこたえているけれど、政府支出はそろそろ息切れしそうなわけでしょ？となると、今後は「輸出」のみで韓国経済を底支えしなければいけない事が濃厚。
となれば、韓国政府としては「ウォン安」の維持が至上命題となるので、為替介入して「ウォン高」を阻止するのは明白だよね。なので、韓国はしばらくの間は輸入インフレの影響が続きそうな気がするよ。

そして個人的にかなり心配してるのが、去年並みの原油高騰。もし、現在の状況で原油高騰が起こると輸入額増加により輸出の儲けが相殺されて、今後韓国経済を唯一支えられる「輸出」が間違いなく大ダメージを受けるわけですよ。
とりあえず韓国は見かけの経済が好調な今のうちに、国債を可能な限り発行して資金確保しておいた方がいいんじゃないかなぁ……。



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GDP 韓国・米国の2009年第2四半期は？

先日、アメリカと韓国の2009年第2四半期の経済成長率が発表されました。日本は８月17日に発表なので、まだ２週間近く時間がある事より、今日は先に韓国とアメリカの経済成長率について深堀してみたいと思います。


【米4-6月期GDP、大幅改善＝下期のプラス成長観測強まる】
http://www.gci-klug.jp/masutani/2009/08/03/006310.php


さて、アメリカのGDPですが、とりあえず2009年Q1の経済成長率が6.4%減(年率換算)となり「アウチ！」ですまない状態でしたが、2009年Q2では、1.0%減(年率換算)まで収まりました。次の第3四半期ではついにプラス成長に戻せるのか非常に気になります。

それではアメリカGDPの個別項目について見ていきましょう。まず最終民間消費ですが、何だかんだ言いつつ2009年Q2減少幅は小さかったのではないでしょうか？そもそも、最終民間消費支出の最盛期は2007年Q4でしたが、そこと比較しても2009年Q2はわずか2.0%減にしかなっていないわけです。
ちなみに、日本の最終民間消費支出は2009年Q1時点で、最盛期から2.7%減なわけですが、「何でリーマンショックの震源国よりも日本の方がダメージが大きいんだ？」と、ちょっと恨みたくなるようなところです。(笑)

アメリカで深刻なのは、民間住宅ですな。2007年と比較したら半減してるので、サブプライム問題の根が相当深い事を示唆しているのかもしれません。確かに、減少幅は前期よりも縮小しているものの、減少の止まるのがいつになるのかわかりません。
そして、民間企業設備投資も2009年Q2の減少幅は縮小しました。民間在庫変動の値を察するに、アメリカでは在庫をどんどんさばいている状態が続いていて、そのうち在庫が少なくなり再び生産を始める事になるでしょうから、もしかすると民間企業設備投資はこれで底を打つかもしれません。

ところで政府最終消費支出の方ですが、確か2月に成立した景気対策法でアメリカは7820億ドルの支出を決めたと思うのですが、この予算の執行を考えればもう少し政府最終消費支出の額は大きくても良さそうな気がするのだけど、意外にも2009年Q2は大きな伸びを示さなかった事がわかります。

【米景気対策、700億ドルを既に支出　財務次官補】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090804AT2N0302404082009.html

と思ってたら、ちょうど↑の今日の記事で、7月末時点で700億ドルしか支出されていない事がわかりました。近いうちに2000億ドル程度が支出されるそうなので、2009年Q3は、政府支出の増加により経済成長率の増加が期待できそうです。
ただ政府採取消費支出に対する一抹の不安は、カリフォルニア州みたいに財政破綻寸前で支出を絞っている州や地方自治体が多数あるという事でしょうか？この辺の事情はよくわかりませんが、今後しっかり調べてみたいところではあるなぁ……。

最後に純輸出の方ですが、2009年Q2で赤字幅がまだ狭まっています。製造業の衰退したアメリカが貿易黒字に転換するとは思えませんが、どこまで貿易赤字幅を縮小させられるのか非常に気になるところではあります。



【韓国　４−６月期のＧＤＰ、前期比２．３％成長】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118396


そして、俺の予想とは裏腹に韓国の快進撃が続いております。韓国の2009年Q2の経済成長率は、年率換算で何と9.5%！さて、それじゃ韓国経済回復の要因は何なのでしょうか？

まず、目が行ってしまうのが純輸出。韓国は輸出よりも輸入の減少幅が大きい「縮小型黒字」になっていた影響もあり、2009年Q1とQ2の純輸出額が非常に大きくなったのがわかる。韓国は現在も引き続きウォンレートが安定しているし、まだまだ純輸出額が増えるかもしれないなぁ。しっかし、こういう海外の需要が一斉に減少したにもかかわらず「輸出で勝負」という外需依存の博打経済が今のところ成功しているわけだ。

【韓国の１〜６月の経常収支黒字２１７ドルで過去最大】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118545

【韓国の１〜６月、資本収支が7770億円黒字　投資マネー回帰】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090729AT2M2902H29072009.html

しかしながら、心配なのが上記の記事。通常、経常収支と資本収支の両方で黒字なのは非常に喜ばしい事なのだけど、韓国経済の好調であるのが数字であらわれているわけですよ。にもかかわらず、ここ数ヶ月は1$=1200ウォン台で安定しているわけで、これは近いうちにウォン高に振れそうな気配が濃厚。(あるいはすでにウォン売りドル買い介入してるのかな？むしろ米国債をたくさん買える方が韓国にとっては好都合のような気が。)
いずれにしても、ウォン高は韓国製品の価格競争力が落ちるわけで、輸出に大きなダメージを与えることになるかもしれない。


【Ｑ３経済成長率が急落の見通し、０％台の可能性も】
http://tinyurl.com/nbuqpq

【起死回生の韓国経済、「点滴」外せばダブル・ディップ？】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2009072974128

ただ、どうやら韓国経済の大躍進は純輸出の増加だけではなく、政府の景気対策も大きく寄与しているらしいのが、↑の記事からわかる。ちなみに韓国の場合、政府最終消費支出に公的固定資本形成が含まれていないため、主に建設投資に政府支出分が加算されていると思われる。そういう事を踏まえた上で、↑の記事を見てみよう。

記事を読むと、韓国政府の景気対策効果が切れる2009年Q3には韓国経済の息切れが予想されているらしい。ここから推測できる事としては、おそらく建設投資が横ばいなのは、韓国政府の公共事業による加算分が大きいという事で、Q3にはここの項目が大きく減少する可能性があるわけだ。

幸い最終民間消費支出に関しては、もう少しでリーマンショック以前の水準に回復しそうだけど、設備投資の回復にはまだまだ時間がかかりそうだなぁ。何とか、ウォン高や建設投資急減の前に設備投資が回復して欲しいのだが……。


というわけで、とりあえず今日の時点ではアメリカと韓国の2009年Q2のGDPを見てみました。アメリカは景気対策法の支出にいよいよ火がついてきたので、2009年Q3の経済成長率期待できそうです。
また、韓国の方も政府の景気対策効果が切れても輸出の方がまだ踏ん張れそうなので、2009年Q3の経済成長率は何とかプラスが維持できるのではないでしょうか？(外需依存度はますます上がりそうな気がしますが……。)

それでは後日に、日本やバルト３国のGDPがどうなったかもお伝えする予定です。



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本当に若者に自覚が生まれるのか？！

【法制審報告　１８歳成年は世界の大勢だ（7月30日付・読売社説）】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090729-OYT1T01223.htm

【１８歳成人　国民の合意形成に努力を(7月31日付・産経社説)】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090731/trl0907310311000-n1.htm

【１８歳成人―実現へ課題克服の努力を(7月31日付・朝日社説)】
http://www.asahi.com/paper/editorial20090731.html#Edit2

18歳を成年とする案だけど、新聞各社の社説はどこも前向きな論調で、俺としては非常に腑に落ちない。いや、俺は18歳成年案に絶対反対というわけではないのだけど、各社の社説を見ていると賛成の一つの大きな理由として「世界の国は18歳で成年とするのが多い」と挙げられているわけで、果たして「世界のスタンダードがそうだから、日本もそうしましょう」っていう論調で、本当にいいのかな？と思うわけです。

俺が思うに、欧米の人の感覚だと義務教育(欧米諸国では高校までを義務教育とする国がほとんど)までは、親の絶対的権力下に置かれるけれども、それ以降は親が子供の生活に介入する事はほとんど無くなるようなイメージがあるんだよね。
例えば日本の場合、大学生は親から仕送りを貰うのが標準だけど、アメリカの大学生の場合は仕送りを貰うのは稀どころか、大学の授業料も親が払うものではなく、本人が卒業後にローンで返すのがわりと一般的なので、高校卒業と同時に金銭的にも親から独立する場合がほとんどなんですよ。

あるいは、高校卒業後に就職する人とかも、日本の場合は親元から仕事先に通う人がたくさんいるけれども、欧米諸国の場合は一人暮らしするのが自然だと、外国人から聞いたことがある。(この辺は俺の感覚の話で、具体的な数字を見つけられなくて申し訳ない。)

つまり欧米諸国は、我が子を崖から突き落とすが如くある時期を境に急に子供の独立を促す習慣がある事に対して、日本の場合は、時間をかけながら徐々に子供を独立させていくわけで、その辺の事情がまったく違うような気がします。直接この話に関連があるかどうかはわかりませんが、「ニートの増加」や「平均初婚年齢の増加」もここまで社会問題として挙げられるのは、日本や韓国等の東アジア諸国だけなんだよね。

こういうところからも日本には日本の事情があるという事を考えないといけないと思います。


そんな中で、上記の朝日新聞の社説には

欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は１８歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。憲法改正の判断はできるのに、国政選挙などの投票は認めないというのも無理がある。

と書いてあるのだけど、何を根拠に「日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。」と書いているのか、俺には不思議でしょうがないわけですよ。逆に俺の感覚だと、欧米人と比べると、20歳時点での日本人は、親への依存度が相当大きいような感じがするのですが……。


まぁ何を持って「成人」とするかも、国によって考え方が違うだろうし、わりと数字で語れる分野ではなく、精神論に近い分野なのかもしれませんが、「日本だけが欧米諸国と違うので、同じような制度を作ろう」というこの手の類は、昔からよく出てくる話のような気がします。
この話にしても経済にしてもそうだと思うのですが、日本には日本の正解があるだろうし、何でもかんでも欧米化を進めるのが正しいやり方とも思えないのですが、このニュースが非常に気になったので今日のエントリーのネタにさせていただきました。

ちょうど良い機会ですので、今日はこれを投票にかけてみたいと思います。是非とも皆様の意見を聞かせてください。





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情報理論 データ圧縮の基礎〜ハフマン符号とは？〜

【情報理論　誤り訂正符号とは？！】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29807541.html

前回は、↑のエントリーで誤り訂正符号の概念を書いた。これは、通信中に「0」「1」のデジタル信号にノイズが混じって、「0」「1」が反転してしまった場合にも正しく復元できるような事を目的とするものであった。


さて、今日は同じ符号関係の話なんだけど、誤り訂正符号の話ではなく「データ圧縮」の代表的な手法である「ハフマン符号」について述べる。今「ABADAACB」という文字列をデジタル化して通信する事を考えよう。すると、まずはA,B,C,Dにどのような「0」「1」を割り振るかをかんがえなければいけない。
通常、普通に考えると
A→00
B→01
C→10
D→11
と割り振るのが自然だと思うのだけど、この時は「ABADAACB」という文字列は「00 01 00 11 00 00 10 01」という16個の「0」「1」に置き換えられる。ただ、これをUSBメモリ等に記録しようとした場合やデジタル通信しようとする場合に、16個の「0」「1」で記録/通信するよりも、より少ない個数の「0」「1」で記録/通信する方が、コスト削減かつ記録や通信資源の有効利用ができるので、「0」「1」の量を少なくする事は、非常に意義がある。
よって、「同じ内容を、いかに少ない「0」「1」にデジタル化するか？」っていう研究が、「データ圧縮」って呼ばれる分野となっている。

ちなみに上記の例の「ABADAACB」の場合、本当に16個の「0」「1」も必要なのだろうか？「ひょっとしたら16個の「0」「1」よりも、もっと少ない個数でデジタル化できるんじゃない？」と思う人もいるかもしれない。まぁちょっくら、考えてみようか？とりあえず、以下のような規則でデジタル化しよう。
A→0
B→1
C→01
D→10
そうすると、「ABADAACB」って文字列は、「0 1 0 10 0 0 01 1」となって、10個の「0」「1」で表せるけれど、この「0」「1」の並びだと「CCAAACB」(01 01 0 0 0 01 1)とも解釈できるよね。この「0」「1」の割り当て方法だと、記録や通信内容が一意に戻せない事になるので、実際には全然実用にならない。


実は、これから説明するハフマン符号と呼ばれる手法は、上記とは違って「一意に戻せて、なおかつ「0」「1」の量を少なくする」とても良い「0」「1」割り当て方法なんですよ。
んで、その基本的なアプローチなんだけど、
１．出現確率の高い文字には、短い「0」「1」を割り振り
２．出現確率の低い文字には、長い「0」「1」を割り振る
という事で、全体の「0」「1」の個数を削減しようってことなんだな。

例えば以下の割り当て規則を考えてみよう。
A→0
B→10
C→110
D→111
この時「ABADAACB」は「0 10 0 111 0 0 110 10」と、14個の「0」「1」で表せて、最初の16個の例から2個の圧縮が可能になる。さらにこの割り当て規則であれば、上記の「0」「1」からきちんと一意に「ABADAACB」に戻せるのが確認できるだろう。


それじゃ、どうやってこの「0」「1」の割り当て規則を自動的に生成すればいいのか？とりあえず、さっきも書いたけど、それぞれの文字の「出現確率」に注目してみましょう。
「ABADAACB」で各アルファベットの出現確率は以下のようになる。
A：4/8、B：2/8、C：1/8、D：1/8。


ここからは、↑の画像を使わないと説明が難しくなるのだが、ハフマン符号とは基本的に「一番小さい二つの確率を結びつける作業を繰り返す」という事に集約される。今の例の場合だと、C,Dの出現確率が一番小さいので、CD連合を作る。この場合の出現確率は、
A：4/8、B：2/8、CD：2/8となるわけだ。次に再び、一番小さい二つの確率を結びつけるわけで、A：4/8、BCD：4/8となり、最後にABCD：8/8となった時点で、結びつける作業は終了する。
この時、↑の画像みたいに結び付けを図に表したときに、各分岐に対する「0」「1」を決める事によって、A(0)、B(10)、C(110)、D(111)の符号割り当てが自動的に決まるわけだ。

今は、送るべき文字がABCDの4種類しかなかったのだけど、これが100種類とか200種類になっても、この方法は汎用的に使えるので、データ圧縮の世界では一種の金字塔的な手法になっている。
もっとも、今は元々送るべき「0」「1」の数が16個から14個になるだけなので圧縮効果としては大したことないかもしれないけど、もっと長い文字列を扱う場合、圧縮率はどんどん上がっていきます。

ちなみに、圧縮率限界に対しては「情報エントロピー」という確固たる指標があるのだけど、実はこの情報エントロピーの概念はデータ圧縮だけではなく、以前の↓エントリーにも書いた天気予報の話にも密接に関係してくる事になります。これまた数学的には非常に面白い話なのですが、またいつか時間のある時にでも詳細を書くことになるでしょう。

【天気予報 的中率だけで予報性能を判断していいのか？】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29287395.html




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