http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200485.html
A【事業仕分け人、議員は大幅減の7人 小沢幹事長と合意】
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html
元々私の中では、民主党の経済対策は「むしろ日本経済が縮小してしまう」という視点で、明らかに反対しています。ところが、無駄削減や公務員改革という視点では「自民党よりはまともな事をするだろう」と今までは思っていました。ところが↑のニュースを見て、本格的に民主党に政権担当能力があるのかを疑いたくなったので、それについて書こうと思います。
まず、↑のA記事中では政府が行っている3000事業のうち、200程度の事業に絞って事業仕分けを行う旨が書いてあります。この3000事業は、一般会計(H22の概算要求額はおよそ95兆円)に関するものですが、民主党は12月末までにこの95兆円にうち3兆円くらいの削減を考えているとの事ですが、2ヶ月程度くらいかかる作業にもかかわらず、200事業で3兆円しか減らせないとなると、全3000事業の事業仕分けが終わるのに何年かかるか民主党はわかって言ってるんですかね?
ちなみに、この3000事業には特別会計の事業はほぼ含まれていないので、特別会計まで事業仕分けしようとなると(いや、むしろ本命は特別会計の方だと私は思いますが)、次の衆議院選挙までに事業仕分けは終わらないのではないでしょうか?
そもそも、すぐに無駄だとわかる200事業で3兆円しか減らさないとなると、他の2800以上の事業でどれだけ減らせるか非常に疑問です。結局、全力で無駄削減しても子供手当て等の財源を確保できずに結局増税せざるを得ないような気が……。
そもそもこの手の予算改革や政策改革をやる場合、本来であれば各省庁の事業や今後の日本経済等々を踏まえた上で、日本全体を考えた議論をしなくてはなりません。事業の中身や方向性を政治主導で別の目的や別の方向性へ変えるのであればまだしも、単純に無駄削減のみの目線でやるのであれば、財務省にやらせた方がよっぽど効率的だと俺は思います。というか、財務省はそのための組織でしょ?
民主党は「95兆円を92兆円に抑えてくれ」と財務官僚に命令すれば良いだけのような気がしてなりません。
そしてこれは俺の勝手な裏読みですが、例年財務省は9月中旬から予算作成作業をするわけなのですが、現在の予定では11月末に事業の仕分けを終わらせた後に、財務省が作業に入るとの事です。これは普通に考えると、行政刷新会議と財務省が裏で密接なやりとりをしていない限り、12月末までの予算案決定が絶対に間に合わないと思うのですが……。
民主党は脱官僚を唱えていますが、財務省に関しては自民党以上にベッタリであろう事は想像に難くありません。
とは言うものの、「今まで官僚のやっていた作業の一部でも政治家がやる」という事は、長期的に見れば日本のためになるのかもしれません。その一方で、「政治家が財務官僚の言いなりになるのではないか?」という懸念もあるのですが、民主党のポリシーが「政権担当能力とは財務省と仲良くできる能力である」という事であれば、その程度の政党という事なのでしょう。
まぁ自民党も同じようなものかもしれませんが……。
【民主政権は「頭脳なき航海」 日経が異例のモーレツ批判】
http://www.j-cast.com/2009/10/30052971.html
ちなみに民主党の経済政策については、「いよいよ」なのか「やっと」かわかりませんが、↑の記事の通り日経が批判の口火を切り出したみたいで、この後に続く新聞社が出るかどうか注目です。
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