2010年01月31日

いざシンフォニー号へ!

【東京湾クルーズ シンフォニー号】
http://www.symphony-cruise.co.jp

友達が近所の商店街の福引きで、シンフォニー号のディナークルージングチケットを当ててしまったのだけど、今日一緒に行ける人が見つからなかったので、俺のところに話が回ってきた次第。
普段の生活でシンフォニー号なんて絶対乗らないので、最初で最後の機会だと思って行って来ます。


さて、話は全然変わりますが、先週は韓国やアメリカが2009年Q4のGDPを発表しましたし、中国もすでに2009年Q4のGDPを発表していますので、明日以降のエントリーではこの辺をじっくり見ていこうかと思っています。
また、先週は「日米欧のマネタリーベース推移」のエントリーに大量のアクセスがありましたので、各国のマネタリーベースの最新状況等も見て行こうかと思っています。



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posted by きらっち at 17:16| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記

2010年01月29日

韓国・中国の貿易動向B

【中国・韓国の貿易動向】(2009年07月14日)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30546124.html

【韓国・中国の貿易動向A】(2009年09月14日)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/32128932.html

本日は、↑の韓国・中国の貿易動向シリーズの3回目になります。2回目から随分時間が経過しましたが、その後の両国の貿易状況はどのように変化したのでしょうか?


china_trade-ballance_200912.jpg
それでは早速、↑の中国の方から見ていきましょう。
中国は、輸出と輸入共に増加傾向をしめしています。しかも、貿易黒字も増加傾向を示しているので、正常な成長プロセスを辿っているような気がします。しかも、2009年の12月の輸出額は、リーマンショック前の輸出額まで「あと一歩」のところまで回復しているので、中国の生産活動に力強さが戻ってきているとも言えそうです。
少々気になるのは、2009年12月の輸入額が過去最高を記録しました。今まで過去最高の輸入額だった2008年7月は原油高の影響もありましたが、当時の水準から比較すると今は随分原油価格も安くなったはずです。しかも、中国はドルとのレートはほぼ固定であるので、一体何故この状況で中国の輸入額が過去最高を記録するのか不思議です。この辺は、もう少し輸入額の内訳等々を調べてみると、いろいろ面白そうな事実がわかるかもしれません。とりあえず、それはまた後日に調べてみましょう。


skorea_trade-ballance_200912.jpg
そして、次は↑の韓国です。
韓国も、中国と同じく輸出額が増加傾向を示していますが、輸出の増加ペースよりも輸入の増加ペースが早いので、貿易黒字は2009年6月をピークに減少傾向が続いています。俺は以前から、今年の春先の韓国の大躍進は輸入激減による要因が大きいと書いていましたが、そろそろ輸入額も上がってきて春先のような貿易黒字を維持するのは難しくなってきたのでしょう。この要因としては、じりじりと上がる原油高にあると睨んでいます。というのは、韓国は日本以上に原油高に対する貿易収支耐性が弱いため、原油高が続いていた2007年後半からリーマンショックが起きるまでは、貿易立国なのに貿易赤字の続く異常な状況に陥っていた事がグラフから読み取れると思います。そして、心なしかここ数ヶ月で輸出増加ペースが鈍ってきたので、今年はさすがに去年ほど貿易黒字でGDPに歯止めをかけることもできなくなりそうですね。俺の予想では、今年の韓国のGDPは伸び悩むというよりも、そこそこ減少するのではないかと思います。そのあたりについては、先日韓国の2009年Q4のGDPも発表されていますので、また他のエントリーで詳しく書こうと思います。



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posted by きらっち at 23:59| Comment(13) | TrackBack(1) | 経済

2010年01月28日

異文化とはそういうもの

【ビール飲みながらご飯を食べる日本人って(笑)】
http://rocketnews24.com/?p=22853

実は俺も、仕事終了後に帰宅して夕ご飯を食べるときには、梅酒のソーダ割りを一緒に飲んでるなぁ。
そう言えば俺の友達(日本在住の欧米人)にも「日本独特の習慣で戸惑った事ない?」って聞いたら、いろいろ出てきたな。その時に出てきた事をいくつか挙げると、

@褒めているのに「いやいや」と否定する
欧米人には「意味のわからない返答」との事。よく言えば「奥ゆかしい」のかもしれないけど、そもそも「奥ゆかしい」なんて概念が欧米人にはないからなぁ。

A生卵を食べる
「寿司」とか「刺身」については、最近では欧米人にも認知度が広まっているのですが、「日本では生卵を食べる習慣がある」という事については、ほとんどの人が知らないみたいです。欧米人にとっては、「気持ち悪くて食べれるか!」という感覚との事ですが、「卵かけご飯」や「すき焼き」で初めて生卵を食べてみると、「意外にも美味しかった」と、俺の友達のアメリカ人は言ってました。

Bキリスト教徒でも無いのに結婚式は教会
仏教徒の人がチャペルや教会で結婚式をするのが、理解に苦しむそうです。日本の場合、「結婚式」とは宗教行事というより「エンターテイメント」に近いですもんね。

C毎日入浴やシャワーをしている
実は俺、「髪を洗いすぎて禿げちゃうのでは?」と、欧米人から心配されちゃった事があるんだよね。(笑)欧米人の場合はそもそも入浴しないし、シャワーも週1,2回なんていう人もたくさんいるんですよ。

D大学3年で就職活動がスタート
「日本人は何でそんなにせっかちなんだ?」と言ってましたが、確かに言われてみれば、妙な習慣だと俺も思います。

Eハンドバックを腕にかける
これも外国人から指摘されて初めて気がついたのですが、日本人女性はハンドバックを「手に持つ」のではなく「腕にかける」人の方が多数派みたいで、これも欧米人からは「何で?」と思われているみたいです。

F屋外で下着を干す
これ、国によっては犯罪になるそうですよ。日本人は普通に屋外で干していますが、欧米人の場合は乾燥機を使うのが一般的で、屋外に干していると「乾燥機も買えない貧乏人」と見てしまうらしいです。

他にもいろいろ話してたのですが、とりあえず覚えている範囲で書いてみました。
逆に、俺が海外生活で遭遇した日本人に馴染みの無い習慣は

@拍手の代わりに机を叩く
仕事の関係でスイスへ留学したことがあるのですが、ドイツ語圏の国では会議等の発表が終わると、拍手ではなく拳で机を叩くのですよ。これを知らなかった俺は、「何か悪いことしてブーイングされたのかな?」と思ったのですが、後でこれがドイツ語圏の習慣だとわかり安心しました。

A送別会は送る人でなく送られる人が開く
これもドイツ語圏の国の習慣らしいのだけど、日本の場合は送る人が送られる人に送別会を開くものですが、ドイツ語圏の国は逆になるわけです。送別会の「準備」「片付け」等々は送られる人がやるわけですよ。

B裸で寝る人が結構多い
温暖な地域に住んでいる人ほどこの傾向は強そうです。スイス留学中に同僚(スイス人、イタリア人、ギリシャ人、ドイツ人)と話したときは、「スイス人ではあまりいないけど、イタリア人とギリシャ人は裸で寝る事は全然珍しくない」と言ってました。
とは言いつつ、俺も外国人が裸で寝る現場を見ているわけではないので、人の話だけですが。(笑)


まぁ今日のエントリーは全然定量的な話でもないため、飲み会の時のネタくらいにしかなりませんが、たまにはこういうエントリーも許してください。



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posted by きらっち at 19:56| Comment(3) | TrackBack(2) | 時事

2010年01月27日

これぞ首相の任命責任

どうも週末辺りから体調を崩してまして、更新遅くなりすみません……


@【参院予算委で「菅、林・新旧経済財政担当相」が論戦!軍配はどちらに】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=business_0127_051.shtml

A【菅財務相:林氏質問にタジタジ 新旧経財相、予算委で「対決」】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127ddm002010076000c.html

B【「全大臣に」の質問「私の名前は菅」とイライラ】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T00386.htm

C【「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001262251020-n1.htm

D【参院予算委論戦の焦点(2)】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000853.html

菅副総理は、「財務大臣」と「経済財政担当大臣」を兼任されているのですけど、上記の記事を見ればわかるように、政権交代前の旧経済財政担当大臣の林さんの方が、菅大臣よりも経済の基礎知識はありそうですね。
しっかし、Dを見てもらえればわかるとおり、菅大臣は「子供手当ての消費性向は0.7」と認めてしまい、「子供手当て」の経済効果が、「通常の政府支出」よりもマイナスになる事を認めるような答弁してるわけですよ。いやぁ、この人が日本の経済閣僚やってて大丈夫なのかと真面目に心配になるなぁ。(笑)


E【外貨準備の適正規模調査=圧縮なら円高助長も−菅財務相】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012500741

↑そして菅大臣は外貨準備高に対しても、いろいろと予算委員会でしゃべっていますが、その中でこんなくだりがあります。
ただ一方で菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、「外貨準備を減らしたら、その分だけ(財政支出に)使えるという仕組みにはなっていない」と強調。さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
どういう事かと言うと、外貨準備高のほとんどは、政府が短期国債を刷って市場から調達した円を使って、ドル買い円売りをしています。そこで得たドルを(主に長期の)米国債で積み立ててる、というわけですよ。よって、日本政府は、
1.短期国債の利回りを市場に支払う
2.米国債の利回りを米国政府から得る
と2つの事をしなくてはいけないわけです。

今の利回りから考えると「短期国債(現在0.13%程度)」<「米国債(現在3.6%程度)」というわけで、よほどのペースで円高にならない限りは、受け取った米国債の利回りで短期国債の利回りに支払ったとしても、黒字になるわけですね。

俺個人の意見としては、米国債を売って短期国債の返済をする(相当なドルを円に換えるために超円高になる上に、米国債の利回りが上がって米国経済(世界経済)にかなりのダメージを与えてしまいます。)くらいなら、今のまま米国債を運用する方が明らかにベターだと思います。現状の運用方法で日本政府が損しているわけでもないですしね。

ところが菅副総理の上記の発言からすると、米国債を売って財源の足しにしようとしているように思えるのですが、だとすると元手になった短期国債の利回り支払いをどうするんでしょうかね?
円高がどうのこうのも問題ですが、そもそもこの人は「外貨準備高周りの特別会計の収支構造がよくわかっていないのではないか?」と俺なんかは思っちゃいますねぇ。おそらく官僚から教えてもらった断片を、覚えている限りで適当にしゃべっているんじゃないかなぁ……。


F【亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100126-OYT1T00070.htm

しかも、亀井大臣はこんな事を言っていますが、「冷静な判断能力が無いのは、むしろ一部の閣僚の方じゃないの?」と鼻で笑っちゃいましたよ。(笑)
しかしこの方は、あえて票を失うような挑発的な事を、メディアを通して言う必要なんて無いと思うけどなぁ……。もっとも、今までこの方の過去の発言を察するに「知識の無い奴やよくわかない奴は、黙って俺に従ってれば良いんだ!」的な匂いを随所に感じるので、俺的には今回の発言も驚くに値するものではありませんけどね。(笑)

いやぁ、昨年12月以降は近年稀に見る政権迷走が続いてますけど、民主党は参議院議員選挙大丈夫なのかなぁ。民主党を支持しない俺ですら心配になっちゃいますよ……。



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posted by きらっち at 23:59| Comment(18) | TrackBack(4) | 政治

2010年01月22日

恐れているのは不動産バブル

とりあえず、中国の2009年Q4の実質GDPが発表され、経済成長率が前年同月比で+10.4%と絶好調なのですが、米国や韓国のGDP発表の時と同時に中国のGDPも分析する事とします。
それよりも今日は↓の通り、中国のインフレ懸念と金融引き締めのニュースから。


@【中国のインフレが加速し、年央に利上げの可能性=エコノミスト】
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13429320100120

A【中国の金融当局、新規融資の停止を通知 1月】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100121NTE2INK0420012010.html

ついに、中国の金融当局が中国国内の銀行に対して新規融資を停止させるみたいです。いよいよ中国政府は、景気過熱を強制的に抑える段階に入ったのでしょうか?


B【中国統計:09年12月の消費者物価指数は1.9%上昇】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0121&f=business_0121_058.shtml

ところで本日、↑Bの通り中国の2009年12月の消費者物価指数が発表されましたが、前年同月比で1.9%の増加です。これだけ見ると、大した事の無いように思えますが、↓のここ最近の中国の消費者物価指数の推移を見てみましょう。
200912_china-cpi.jpg
ここ数ヶ月で、むちゃくちゃ勢いのついている項目がありますね。そうです、「食料」と「住居」です。元々、中国は2007年辺りから食料価格の上昇が物価上昇に大きく寄与していて、無視できないほどのインフレ圧力がかかっていたのですが、リーマンショックの影響で2009年中盤までは対前年比で物価下落していました。そんな中で、突然「食料」と「住居」についてはエンジンがかかり始めて、特に「住居」については凄い勢いになっている事がわかります。
おそらく中国政府もこれを見て「ヤバイ!」と思ったんでしょうね。その結果がAの記事になるわけです。これ以上、銀行からの融資が土地や建物への投資へ向かわなくさせるために、強制的に銀行融資を停止させてしまったわけですよ。さぁ、この結果いろいろと反動の起きそうな気もしますが、今後の中国の動きには要チェックです。


【G7「人民元」議題要請、財務省は否定】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100121-OYT1T00398.htm

そして、各国からぽろぽろ話の出始めた「元の切り上げ」の行方も気になりますね。とは言うものの中国政府は、元を切り上げて元高になった途端に一気に外国資本が中国から引く可能性もあるので、なるべくやりたくないでしょうね。ただ、元の切り上げはインフレ抑制効果もあるので中国政府も悩むところでしょう。

「インフレを抑えたい」「バブル崩壊させたくない」という一方で、「元を切り上げたくない」「金利を上げたくない」という思いもあるのでしょう。もっとも、今までの中国を見ていると「元の切り上げ」よりも「金利を引き上げる」方向で金融引き締めを考えている節が見られます。ただし、金利を上げると外国からお金が今以上に流入してくるので、バブルを膨らませる事になるわけです。さぁ、中国に「元の切り上げ」ができるのでしょうか?
インフレと同時に、この辺りも気になるところです。


ちなみに、個人的には中国のバブル崩壊はまだ先だと思っております。中国はそんなにやわな国じゃないですよ、たぶん。



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posted by きらっち at 00:20| Comment(4) | TrackBack(1) | 経済

2010年01月21日

すでに外国からは見放されている?

@【民主、検察批判に拍車 メディアに矛先向ける動きも】
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201001190528.html

A【【主張】民主調査チーム 疑惑解明を妨害する気か】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100120/stt1001200258000-n1.htm

民主党の議員は、この期に及んでまだ検察批判をエスカレートさせてるわけで、どうにもならないかもしれませんね。自浄能力が無いのもどうしようも無いですが、俺はそれよりもむしろ「疑う事をしない」「自分の頭で判断できない」という事の方がよっぽど問題だと思います。
どこの組織でもそうだと思いますが、「一番の権力者の言う事が常に正しい」というわけではないですよね。そういう時に、他の人が権力者の言う事を疑ったり、議論をする事が組織にとって大事であるのに、民主党の議員はそれをほとんどしないわけです。民主党の議員は、「人が良い」のか「能力が無い」のかよくわかりませんが、根拠レスで明確な説明をしていない小沢幹事長を疑っている節がほとんどありません。


B【石川議員逮捕、根拠明示を 考える会の福田会長】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100120/271116

そしてこれまた困ったことなのですが、石川容疑者や池田容疑者が政治資金規正法を犯した犯意を認めているにもかかわらず、民主党議員で立ち上げた「石川議員の逮捕を考える会」で、
福田氏は今回の逮捕について、「政治資金規正法の虚偽記載ということで逮捕されたが、そうした人は今までいない。国会開会3日前の逮捕もあり得ない」と批判。今後、司法当局に逮捕理由と根拠を明らかにするよう求めていくという。
という事です。スピード超過で捕まったドライバーが「スピード出し過ぎは俺だけじゃないのに、何で俺だけ捕まえるんだ?」と逆ギレするのと何が違うんでしょうかね?というか、本人が犯意を認めているにもかかわらず、「石川議員の逮捕を考える会」は石川容疑者の無罪を論点にするのではなく、論点を「そもそも論」になすりつけて逆ギレしているわけで、俺には話題をすり替えているとしか思えないわけですよ。

自浄能力のある組織の一員であれば、「政治資金規正法をどう改正したらこのような事件が防げるか」「民主党の失った信頼を取り戻すにはどうしたらいいか」等々の事を考えると思うのですが、民主党議員のひたすら検察批判に終始している状況を見る限り、反省と自浄能力については腐っても自民党の方が明らかにマシだったなぁ、と思います。


都合の悪い事には全て蓋をするような政党に、衆議院も参議院も過半数を取らせたら、一体どんな政治をやるんでしょうかね。今まで俺は、「金融政策」や「経済政策」については一貫して民主党を支持していませんでしたが、この一件で「民主党は全体主義を目指しているのではないか?」と強い懸念が出てきたので、「思想」についても民主党を支持しません。


C【「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社】
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html

D【韓国、小沢氏の資金問題で「与党側の対応はおかしい」との声も】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=politics_0119_004.shtml

E【“小沢氏の破滅”と英紙が論評 「首相は解任すべき」と助言】
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100120/erp1001202146006-n1.htm

さらに↑の通り、すでに外国からは民主党がまともな政党に見られていない事がわかります。民主党議員に多少なりともまともな議員がいるならば、早く何とかして欲しいものですが……。


F【小沢氏「個人資金は6億」 参考人聴取で説明予定】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000345.html

G【小沢氏口座記録、20年分を分析 地検、銀行から入手】
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201001200257.html

H【小沢氏聴取、今週末が有力 妻にも打診】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100120/crm1001200134001-n1.htm

そしてFの記事の通り、何で今頃小沢さんは「実は妻と3人の子供の合計資金は6億円ある」なんて言うつもりなんですかね?その事実をさっさと言っていれば、こんなに話が大きくならなかったのに。しかも、小沢幹事長が衆議院議長に提出した資産報告書(1993年から2005年)には、「父親からの遺産」にあたる預貯金も金銭信託も一切記載されていないわけでしょ?という事から推測するに、鳩山首相と同じく「ごめんなさい。相続税を払っていなかっただけなので支払います。」という事で幕引きさせて、最小ダメージで逃げ切る戦略に切り替えたように思えますね。おそらく検察はGの記事にあるように、口座記録を分析した上でこの資産に対して「小沢幹事長の説明」と「妻の説明」で矛盾を引き出そうっていう事なんでしょうね。

しかし、疑問に思うのはFの記事ってどこが情報源なんですかね?というのも、この記事が事実だとしたら小沢幹事長の手を明かす事になるわけで、彼にとって何も良い事はないわけですよ。俺が考えるに

1.小沢幹事長の関係者に裏切り者がいる
2.実は検察を引っ掛けるためのダミー情報

といういずれかの可能性が高そうな気もするのですが、Fの記事の一時間後にGの記事が発表されてるので、検察が小沢幹事長を追い詰めようとマスコミにリークしている事も推測されますね。
仮に2.だとすると、まだ小沢幹事長が逃げ切るための隠し玉を持っているということになりますが、もし1.だとすると小沢幹事長のチェックメイトは近いかもしれないですね。


ところで今までの民主党の思考回路から考えるに、小沢幹事長の問題とは違う別の問題を作って国民の目線をそらさせるような事をするんじゃないかと心配です。そんな事は無いと思いたいのですが、あるいはひょっとして……。

いずれにしても、ここまで来れば「検察」も「小沢幹事長」も無傷じゃすまなさそうですね。



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posted by きらっち at 00:23| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治

2010年01月20日

日本の資産/負債から考察A

【日本の資産/負債から考察@】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/34616600.html

という事で、今日は↑のエントリーの続きです。
前回のエントリーでは、日本の各部門の資産と負債を見て

1.「家計貯蓄が増える→金融機関の口座に振り込まれる→金融機関は日本国債を購入」という流れが定着

2.「金融機関の貸し渋り→非金融法人企業のバランスシート不況→生産増加せず」という流れが定着

3.「1.」と「2.」より、「政府」の負債が増えたと共に、「家計」と「金融機関」の資産も増え続ける流れが定着。

という状況から、なかなか抜け出せなかった経緯を説明しました。


japan_asset-debt.jpg
さて、今日はもう少し↑の表から読み取れるものを考察していきましょう。
左側から二番目の「国内」については国内全部門の資産/負債/純資産、一番左側の「海外」については「海外部門が所有している日本資産」と「日本が所有している海外負債」を示しています。
これを見れば一目瞭然なのですが、国内部門の純資産はこの20年間で5倍にも膨れ上がりました。つまり、国全体で見れば日本は破産どころかプラス収支がどんどん拡大しているわけですよ。それは、海外部門の「負債」にも表れています。海外部門の負債(つまり、日本が買った外国株や外国債券等々)は、この20年間で270兆円も増加しました。国際収支だと、「貿易収支」よりも「所得収支」の方が大きくなった理由はまさにこれですね。
逆に言うと、日本は20年間で270兆円も海外株や海外債券に投資しているので、その分の資金を日本国内に投入しておりません。もし、この270兆円を国内に投入していれば、景気の良くない状態がこれほど続く事はなかったのでしょう。
ただし、これは日本が投資大国になろうとする上では避けて通れない事態です。様々な経済指標が「長期的に円高が続く」という事を示している中で、「いつまでも輸出だけで海外から儲けるのは無理だ」との判断から、日本の輸出産業は海外会社を買収して現地進出を始めたわけで、中長期的には正しい判断だと俺は思います。
このように、日本の景気の悪さの一因は「海外投資」という事になりますが、今後ますます海外投資の流れが進むと思います。よって、日本の民間企業は国内で稼いだ儲けを海外への投資に振り向けるので、国内のキャッシュフローが先細る傾向であるのはどうにもならないかもしれません。となると、むしろ海外から日本への投資(↑の表で言うと「海外部門」の「資産」)に期待したいところです。これが増えれば(一方でその分日本の負債が増えることにはなりますが)日本国内の金回りが良くなるでしょう。ただし、海外からの投資に依存するようになると、「ドバイ」「アイスランド」「東欧」みたいに何かあった場合の後が怖いのも事実です。

いずれにしても対外的に見た場合、日本全体で見れば「破産」どころか、「純資産」が増え続けていて、財務的に問題は見当たりません。つまり、日本の財務面での真の問題は、国内ストック(「政府負債」と「家計資産」)のバランスの悪さだけなのです。


それでは、どうやってこの国内ストックのアンバラを是正できるのでしょうか?それについてはいくつか方法が考えられるので、次回に説明を回しましょう。



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2010年01月19日

逆ギレしたら負けですよ

@【小沢氏続投「世論は持つのか」…民主執行部苦悩】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00416.htm

A【小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T00030.htm

B【女性、無党派層「鳩山離れ」一気に】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100118-OYT1T00041.htm

どこの世界でもそうですが、自浄能力の無い組織は見放されます。どうやらここ最近の民主党の動きを見ていると、世論を読めないばかりか、自浄能力すら失っているように思えます。普通に考えて、ここまで話が大きくなっているにもかかわらず、民主党からも小沢幹事長に対する辞任要求が聞こえてこない事に、相当の違和感を覚えます。


C【野党「闘う」発言批判、首相「検察批判でない」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00608.htm

D【民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり 「報道で世論は動く」「無罪と言ってるのに罪人扱い」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181307004-n1.htm

しかも、Cの記事ように一国の首相あるものが「検察と闘って下さい」と発言するというのは、いかがなものなんですかね?昨日のNHKのニュースで、首相のみならず民主党の森裕子議員に至っては「検察と全面戦争だ!」と叫んでるシーンを見てしまい、ドン引きしてしましました。
正直、昨年の衆議院の選挙直後は「さすがに政権与党になれば、少しは民主党もまともになるだろう」と俺は思っていたのですが、Dの記事にもあるように、今の民主党を見ていると「教祖様が白と言えば、黒でも白なんだ」みたいな宗教的なものを感じるのは俺だけですかね?(笑)


E【「小沢先生が激怒する」 憔悴した石川容疑者、犯意認める】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011690100228.html

F【「現金提供」供述の中堅建設元幹部、石川議員事務所に名刺 】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATDG1800U18012010.html

G【陸山会土地購入:虚偽記載、池田元秘書も容疑認める】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100118k0000m040113000c.html

H【民主衆院2期生が石川容疑者逮捕を批判する会合 「不当逮捕という認識で一致した」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181458008-n1.htm

今回の一連の事件、小沢幹事長の収賄まで辿り着けるかどうかはわかりませんが、少なくとも↑のように逮捕された二人については、「政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めている」ので、上司である小沢幹事長に明確な説明責任のある事は明白です。にもかかわらず、小沢幹事長は国民に明確な説明は一切しないばかりか、検察の任意事情聴取にも拒否している上に、検察と全面対決宣言を出しているわけです。しかも、民主党の衆院2期生はEで政治資金規正法の容疑をかけられている石川議員本人が容疑を認めているにもかかわらず「不当逮捕だ」と騒いでいるわけで、こりゃどうにもならないなぁ……。確かに、若手の民主党議員は仕事がほとんどないので、何かで発散したい気持ちもわからなくはないですが。

こうやってだんだん外堀が埋まってきていて、支持率も落ちてきているにもかかわらず
「国民にまともな説明が無い」
「自分の非を一切認めない」
「逆ギレで相手を批判する」
なんて事をしているようでは、対応の仕方が「ミサイルを飛ばしたどこかの国」と変わらないよなぁ……。もちろん検察に対する批判もあるでしょうけど、少なくとも「小沢幹事長の明確な説明責任」は検察に関係無く求められる事ですし、これだけいろいろ怪しい事実が出てきているにもかかわらず「検察の出頭要請に応じない」という事も理解に苦しみますよねぇ……。


ただ、一方で自民党の支持率が伸びている状況でもないので、国民の側にも閉塞感が漂っているが推測されます。こういう時は、「新党」の躍進する条件が揃っているわけでもあるのですが、あるいは民主党も自民党も割れる「政界再編」が起こるのでしょうか?
もし民主党が夏の参議院選挙で本当に過半数を狙うのであれば、首相も幹事長もまともな若手にバトンタッチした方が良いと思います。もちろん俺は民主党を支持しませんが、あえて期待できそうなのは民主党の中では言動が比較的まともと思われる「前原国土交通大臣」辺りですかねぇ……。経済については未知数のところもありますが、今の財務大臣よりはまともな事をやってくれそうな気もします。



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posted by きらっち at 01:51| Comment(3) | TrackBack(2) | 政治

2010年01月18日

私立大学の利権〜センター利用の受験料〜

【センター試験終了、追試は過去最多961人】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100117-OYT1T00724.htm

おそらく本ブログを読んでくださる方で、センター試験に何かしら関係ある方は少ないと思いますが、とりあえずお疲れ様でした。今年は、新型インフルの影響で追試の方が過去最高のようですが、追試の方も是非ともこれから頑張ってください。
ちなみに、俺も今から10年以上前にセンター試験を受験しているのですが、当時はまだ私立大学でセンター試験利用受験のできる大学は限定的でしたが、今は多くの私立大学でセンター試験利用で受験できるようになりましたね。
という事で、今日はそのセンター試験についてのエントリーです。


さて、現在のセンター試験の検定料(受験料)は、受験生が18000円(3教科以上を受験する場合)か12000円(2教科以下の場合)を大学入試センターに支払います。また、私立や国公立を問わず、各大学が大学入試センターに570円の「試験成績提供手数料」を支払って、各受験生のセンター試験結果を受け取るわけですね。
ということで、大学入試センターの主な収入源は、センター試験の「検定料収入」「試験成績提供収入」の2つです。この業務収入を元手に、センター試験を運営しているわけですね。それでは、この業務収入がどの程度あるのかというと、↓の通りです。
dnc_income.jpg
さて、これを見ればわかる通り、業務収入のうちほとんどが受験生の支払う「検定料収入」によるものです。(実は、法科大学院関係の「検定料収入」もここには含まれていますが、ほとんど無視してよい金額なので、ここでは全てセンター試験による検定料とします。)
一方で、「試験成績提供収入」は大した収入ではありません。つまり、国公立や私立大学はセンター試験を利用して合否判定を下しているのに、そのセンター試験の運営費をほとんど払っていないわけです。

さて、ここで「国公立大学2次受験の受験料」「センター利用の私立大学受験料」を考えてみましょう。おおよそ平均的なところでいうと、国公立や私立大学も17000円というところでしょうか。という事で、センター試験に関するお金の流れをまとめた図が↓のようになります。
center-test_cash-flow.jpg
これを見て、俺は強烈な違和感を覚えました。というのも、国立大学の二次試験は各大学の個別試験になるので、「問題作成費」とか「試験監督員(準教授や助教授)の残業代」とか「大学入試センターへの成績提供手数料」等々の必要経費として、受験生から17000円程度の受験料を徴収するのはわかるのです。
一方で、センター利用の私立大学の場合は、「大学入試センターへの成績提供手数料」と「少々の労力」しか必要ないにもかかわらず、国立大学と同じく17000円前後の受験料を受験生から徴収しているわけで、これは相当に楽でぼろい商売なわけですよ。


俺個人の意見なのですが、元々センター試験は「国立大学の共通一次」の流れを引いているので、主目的は私立大学の受験に利用させるものではないはずです。なので、センター利用の私立大学には570円ではなくもっと多くの「成績提供手数料」を取り、それによってセンター試験の検定料を安くして、受験生に還元してあげれないもんですかね?あるいは、センター利用の私立大学受験料を大幅に安くしてもらいたいものです。
今のやり方だと、「私立大学はほとんどセンター試験の運営費を支払っていないにもかかわらず、センター試験を利用して楽に稼いでいる」としか思えないわけで、何らかの手立てで私立大学もより多くのセンター試験の運営費を支出するべきだと思うのですが……。


もっとも、日本の私立大学は「受験料」とか「入学料」をメインの稼ぎ頭にしているので、簡単にセンター試験の利権を手放すとも思えませんけどね。



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posted by きらっち at 00:03| Comment(0) | TrackBack(2) | 時事

2010年01月17日

twitterを開始しました

アカウントは「tnx_serendipity」です。

まだ、使い方がわかっていないのですが、とりあえずチョコチョコ使ってみてから、本格的にやろうと思ってます。もし、すでに使っている人がいましたら、是非声をかけてみてください。ひょっとしたら、このブログでは書けないような過激なことを、つぶやいているかもしれません。(笑)

https://twitter.com/tnx_serendipity

あるいは、左フレームの下方にtwitterスクリプトを貼り付けたので、ご興味ある方はのぞいてみてください。



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posted by きらっち at 00:00| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記

2010年01月16日

世界で一番インスタントラーメンの好きな国

どこかの党の衆議院議員の逮捕は週明けに書くとして、今日のエントリーは裏をかいて「インスタントラーメン」についてです。


【「即席めんの父」生誕100年 チキンラーメンを「35円」に】
http://www.j-cast.com/mono/2010/01/13057809.html

という事で、↑の記事にも書いてある通り、「袋ラーメン」「カップラーメン」共に、「安藤百福」さんが最初に開発した事で有名な話ですね。つまり、インスタントラーメンは日本発祥の食品なのですが、実は意外にも一人当たりでインスタントラーメンを最も食べている民族は日本人ではなかったりします。今日は、その辺りを考察していきましょう。


instantnoodles-market.jpg
↑が、即席めんの世界需要推移(国別の消費量推移)です。ここでは「人口」を考慮していないので、中国がランキング1位である事は納得ですね。2008年のランキングでは、中国に続いて「インドネシア」「日本」「アメリカ」「ベトナム」……と続いていきます。
世界合計については、統計の始まった2004年以降で順調に増加していましたが、ここでも不況の影響からか2008年は前年の消費量を下回りました。↑をみれば、これは2008年の「中国」「インドネシア」「日本」の消費量の落ちた事に起因するものである事がわかります。
俺なんか、「景気が悪くなると、逆にインスタントラーメンの需要は増えそうだけどなぁ」と思うのですが、実際はそうでもないわけですね。


さて、まずは2004年〜2008年の世界人口を調べてみたのですが、
2004年 64億3682.6万人
2005年 65億1475.1万人
2006年 65億9290.0万人
2007年 66億7122.6万人
2008年 67億4967.8万人

【総務省統計局HPより】
http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm
との事ですので、2004年から2008年では世界で一人当たり、12.4→13.2→14.0→14.8→13.9食の即席めんが1年間で消費されたわけですね。1日3食とすると、年間で1095回の食事回数があるので、2008年だと世界の全食事回数のうち、1.27%を即席めんで食べていることになります。確かに、これは世界食と言っても良いような感じですねぇ……。


そして、次に2008年ランキングの上位10国の人口を調べてみました。その結果より、人口1人当たりの即席めんの消費量は↓のようになります。
instantnoodles-market-per.jpg
これを見ると、世界で一番インスタントラーメンが好きなのは韓国人みたいですね。68.6食/年という事は、年間1095回の食事回数のうちで6.27%を占めるわけで、凄いラーメン好きなのがわかります。これだけラーメンを消費していれば、日本にも韓国のインスタントラーメンが輸出されてるんじゃないの?と思ったのですが、そういえばスーパーとかで「辛ラーメン」は良く見ますね。
韓国の次に一人当たり消費量の多いのはインドネシアみたいです。正直俺には、インドネシアでここまでインスタントラーメンが消費される理由がよくわかりませんが、元々インドネシアでは麺料理が食べられていて、インスタントラーメンの売れる下地があったのかな?
そして、3位はベトナムです。ベトナム料理では、麺を使う料理(例えば「フォー」とか)が多いので、ランキング上位に来るのは納得です。確かベトナムには、「日清」や「エースコック」等々の工場もあるので、非常にラーメンが身近なんでしょうね。
そしてインスタントラーメン開発国である日本は、ベトナムに次いで4位です。開発国としては多少物足りなくもありますが、逆に言えばそれだけ世界各国にインスタントラーメンが広がっているとも言えるので、良しとしましょう。

そして、ここでの大注目は「インド」でしょうね。インドは、一人当たり消費量が1.5食/年と、他国に比べれば全然低いのです。ところが、麺を食べる習慣の無い「アメリカ」や「ロシア」でさえ、一人当たり消費量は14食/年程度あるので、インドもそれくらいまでインスタントラーメンを食べる潜在力があってもおかしくはないと思います。となると、インドは人口の多い分だけまだまだ大きいマーケットになるような気がしますねぇ。インド人好みのカレーと合わせて、「カレーラーメン」で売り出すとかどうでしょう?(笑)

ちなみに、袋ラーメンは輸送途中の物理的衝撃で麺が崩れやすく、カップラーメンは1つ当たりの空間効率が悪い(何も無い空間が広い)ので、あまり「長距離の輸出」には向かない商品だと思います。という事で、インスタントラーメンメーカーは積極的に海外進出を考えていると思うのですが、実際のところどうなんですかね?インスタントラーメン業界の人に話をしてみたいところです。



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posted by きらっち at 00:30| Comment(11) | TrackBack(0) | 時事

2010年01月15日

2009年Q3バルト3国の経済と財政状況

@【バルト3国 やはり一番手はラトビアか?】(2009年Q1)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30153940.html

A【エストニアは回復基調に乗るのでは?!】(2009年Q2)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/32695324.html

という事で、@Aに引き続いて、恒例のバルト3国を最新状況をお伝えしましょう。昨年の年末に「ギリシャのデフォルト懸念」のニュースがあって、EU圏の注目国が「ラトビア」から一気に「ギリシャ」に移った感もありますが、個人的には現在失業率23%という凄まじい数字を叩き出しているラトビア経済の崩壊っぷりの方が心配だったりします。


baltic-state_foreign-reserve_2009Q3.jpg
さて、まずは↑の外貨準備高ですが、7月にEU融資によって「ラトビア」の外貨準備高が急増した以外には特段の大きな変化はありません。10月に「リトアニア」の外貨準備高が急増しましたが、これは10月に5年物のドル建てリトアニア国債発行で得たドルによるものです。
2009年Q3以降は、バルト3国が共に外貨準備高が増加の傾向を示しているため、以前と比較すれば非常に安心できる展開になってきました。


baltic-state_GDP_2009Q3.jpg
そして次に、↑のGDPを見てみましょう。前回までは名目GDPのみを出していましたが、今回は物価変動を考慮した実質GDPも参考のために出しておきました。
前回の@のエントリーで、総固定資本形成の「在庫変動」(↑画像中には示されていませんが)のマイナス幅が縮小する事によって、「エストニアが一番早く景気が回復するのではないか?」と自分なりに予想しましたが、どうやらそれは外れてしまったようです。確かに、エストニアの「在庫変動」のマイナス幅が大きく縮小して「総固定資本形成」は改善したのですが、「最終民間消費」の落ち込み幅が大きくて、「総固定資本形成」の改善分を取り崩してしまったのが原因です。一方で「リトアニア」の2009年Q3では、「最終民間消費支出」の落ち込み幅の小さかったわけで、ここが差を分けるポイントになりました。(「失業率の推移」を見ておけば、「最終民間消費」の予測もできていたかもしれませんねぇ……)
そして、ラトビアのGDPはまだ底が見えません。2009年Q2に、微力ながら「ようやく底打ちか?」と思ったのもつかの間で、Q3に再び名目GDPが失速してしまいました。さらに実質GDPで見ると、ひたすら「坂道を転がるが如く」になっているのがわかると思います。


baltic-state_bop_2009Q3.jpg
次に、↑の国際収支です。
「エストニア」は経常黒字を確保しましたが、完全に「サービス収支」が稼ぎ頭になっています。「資本収支」の方では、「直接投資」「証券投資」がQ2に引き続きエストニアが海外投資をする事によるマイナス収支なのですが、「その他投資」はエストニアの金融機関が、B「国外短期融資の引き上げを止めた事」と、C「外貨の買い入れを止めた事」による2つの資産減少要因によるものです。
つまり、エストニア金融機関は以前に比べると資金繰りに余裕ができてきたので、手元に多額の外貨を用意しなくてもよくなったのではないでしょうか?そう考えると、BとCが同時に起こった理由を説明できそうです。

意外と言えば意外ですが、「ラトビア」も経常黒字を確保しています。ところがラトビアの場合の黒字要因は特殊です。というのも、2009年Q4から「所得収支」がプラスになっていますが、これはラトビア民間会社の展開する海外子会社からの利子や利回りを自国に還元させずに、海外子会社に留めさせる「再投資収益」による黒字なわけです。つまり、ラトビア民間会社は、ラトビア通貨の切り下げ後に海外子会社からの利子や利回りを還元させる方が為替得を狙えるので、ラトビアの通貨危機が完全に収まるまでは海外子会社からの利子や利回りを還元しないつもりなんでしょうね。裏を返せば、ラトビアの所得収支の黒字は「自国通貨の信頼の無さ」を表しているのかもしれません。
一方で、外貨預金のために大幅に赤字幅が拡大していた「その他投資」が、Q3になって逆に大幅黒字を達成しました。EUによる融資で、ラトビア通貨危機が一安心したからでしょう。

リトアニアに関しても、経常収支が非常に特殊です。というのも、リトアニアの場合は「経常移転収支」が経常収支の稼ぎ頭になっています。「経常移転収支」は、「ODAや国連援助による返済義務の無い一方的な支払い」と「労働者の仕送り」等による収支を意味しているのですが、リトアニアの場合は前者の収支が支配的です。つまり、リトアニアは「援助金」によって経常収支の黒字を維持しているわけなんですね。リトアニアの今後の外貨獲得は大丈夫なんですかね?
一方で、リトアニアの「資本収支」はマイナス収支から脱することができません。足を引っ張っているのは「その他投資」なのですが、2009年Q3に関してはリトアニア国内の金融機関が、海外に多額の短期貸付を行った事に起因するものです。一体、何故リトアニアの金融機関は短期で海外に多額の貸付をしたのでしょうか?これに関してはまた後日に詳しく書こうかと思います。


baltic-state_ex-debt_2009Q3.jpg
そして、↑が対外債務の推移です。
2009年Q3を見てみると、ラトビアは政府部門の債務だけではなく、ほぼ全部門で債務額がバルト3国の中ではトップなわけですよ。経済規模はリトアニアよりも小さいのに債務額がバルト3国で一番多いというわけで、数字を見てもラトビアが一番苦しいだろう事が容易に想像できます。


baltic-state_summary_2009Q3.jpg
それでは、↑にバルト3国の状況をまとめましょう。
端的に結論を言えば、やはりラトビアは非常に厳しい状況が続いています。政府債務については名目GDP比と外貨準備高比が共に100%近くであり、しかも短期債務(ここでは政府部門のみでなく全部門合計の短期債務)も外貨準備高を越えているので、まだまだヤバイ状況は変わりません。
エストニアについては、政府債務が少ないので国としてのデフォルトは無いでしょうけど、短期債務が非常に大きいのでエストニア国内の金融機関とか民間部門は厳しい状態です。おそらく、政府債務の少なさによって外国資本の引き上げが抑えられている状態なんでしょうね。裏を返せば、エストニアは国の主導ではなく、民間や外国資本が主導で発展してきた国という事ではないでしょうか?やはり、「最後は国の財政状況で外国からの信用力が問われる」という良い例なのかもしれません。
リトアニアは、3国の中では一番マシな状態です。先ほどの国際収支のところでも書きましたが、多少心配な点が無くは無いのですが、取り急ぎすぐにどうのこうのという事はないでしょう。


さて、2009年Q4も引き続きバルト3国の状況を追ってみます。



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posted by きらっち at 00:08| Comment(4) | TrackBack(5) | 経済

2010年01月14日

いよいよ中国が金融引き締めで最初の一手を!

【中国、預金準備率引き上げ 一部にバブル、金融引き締め】
http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY201001120454.html

ハイチの状況も非常に心配なのだけど、世界経済にとって↑のニュースも見過ごせませんね。まずは「預金準備率とは何ぞや?」という事ですが、通常各国の中央銀行と民間銀行のお金のやり取りは、中央銀行の当座預金口座を通して行われます。

cashflow_structure.jpg
日本の場合は、↑のような感じですね。ただし、民間銀行の「もしも」の場合に備えて、それぞれ民間銀行の保有する預金量に応じて、一定割合を準備金として日本銀行に預け入れなければならない事になっているわけです。その時の、割合の事を「預金準備率」というわけです。
今回のニュースでは、中国人民銀行が「預金準備率」を0.5%上げたという事ですが、「預金準備率」の引き上げ/引き下げの効果としては、

【「預金準備率」を引き上げた場合】
引き上げた分のお金を中国人民銀行に預けなければならないので、その分の市中に出回るお金の量が減る。
→「インフレ抑制」「マネーストック(マネーサプライ)の増加抑制」等々につながります。

【「預金準備率」を引き下げた場合】
引き下げた分のお金が中国人民銀行から民間銀行に返却されるので、その分の市中に出回るお金の量が増えます。
→「インフレ促進」「マネーストック(マネーサプライ)の増加促進」等々につながります。

というところです。つまり、中国は「預金準備率」の引き上げによって、中国の市中に供給される通貨量を抑えようとしてるわけで、これによってバブル懸念の出ている「土地」や「株」に流れるお金の量を減らしたいと思ってるわけでしょうね。
まぁ確かに、中国国内で生活している人に対してはこの政策によってある程度の効果が出そうな気もするのですが、外国人による中国の株や土地売買に対しては、預金準備率操作に依存しないので、あまり効果の出ないような気もします。今の中国バブルが、どの程度外国人によって作られているのかわかりませんが、中国もアメリカと同じように景気の出口戦略を何とかして軟着陸に持って行きたいわけで、今後もちょこちょこと金融引き締めのための一手を打ってくるでしょうね。


そして、気になるのがそろそろ発表される中国の2009年12月の消費者物価指数です。消費者物価指数が結構な伸び率で増加してるので、インフレ対策として「預金準備率」を引き上げた可能性もあるんじゃないかと個人的には睨んでるのですが、果たしてどうなのでしょうか。
頼むから、欧米の景気が回復するまでは、中国のバブル崩壊はしないでくれよ……。



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posted by きらっち at 00:00| Comment(0) | TrackBack(3) | 経済

2010年01月13日

ハイチやばいのでは?!

今日は午前中に休暇を取って歯医者に来てるのだけど、待ち時間を利用して歯医者さんから最新ニュースをお届けします。


【ハイチでM7の強い地震、壊滅的被害の恐れ】
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201001130001.html

よりによって震源は、ハイチの首都であるポルトーフランスから南西15kmで震源の深さが10kmと相当に浅いので、5年前の「中越地震」と同じような直下型の地震ってわけだ。今回のハイチの地震は、「中越地震」とほぼ同規模(とは言っても、マグニチュードから察するに中越地震の2倍近いと推定される)の地震が人口密集地(ポルトープランスの都市圏人口はおよそ200万人)のすぐ側で起きたわけで、これは相当深刻な被害が出てるでしょうね。

haiti-earthquake.JPG
参考までに、↑に震源地とポルトープランス(Port-au-Prince)の位置関係を示します。ポルトープランスも被害が大きそうですが、震源からの距離の近い人口50万人程度のカルフール(Carrefour)もかなりの被害が出てそうだなぁ……。


【ハイチでM7.0の地震、大統領府も被害に】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2681888/5159047

しかも、↑のニュースまで出てる事に加えて、肝心のハイチ大統領による声明等が出ていないので、ハイチの行政府がほとんど機能していない状態になっていると思われます。ライフラインもほとんど全滅に近い状態なのかな?
現地の状況がよくわからないのだけど、少なくとも行政府がまともに機能していないのであれば、国としての管理ができない状態なので、一刻も早く各国や国連が主導して何とかしないといけないのですが……。


【揺れたハイチの支援を準備  オバマ大統領が声明】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100113021.html

そして、そんな中で一番動きの早かった国は、やはりアメリカです。自分の国の事でもないのに、日本時間で言うと今日の午前7時過ぎに起きた地震であるにもかかわらず、わずか地震発生後2時間くらいでこんな声明を出せるんだから、アメリカの危機管理能力の高さに恐れ入りますわ。

さて、一方で「友愛」を前面に打ち出している日本の首相は、いつ声明を出して、どのような支援を考えているのでしょうか?首相の決断力に注目です!



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posted by きらっち at 10:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2010年01月11日

給料も下がるわけだしねぇ

ここ数日のエントリーは経済関係が集中してたので、コメントが多くなりました。まだレスポンスはしておりませんが、ここ数日中に必ずレスポンスはしますので、少々お待ちください。
やはり、過去のコメントの多さを見ても、本ブログの読者の需要は「経済関係」が多いのでしょうかね?可能であれば、私も毎日経済系のエントリーを書きたいところですが、仕事終了後にその日のエントリーを書くための資料収集や執筆等々をやるとなると、さすがに経済系のエントリーを毎日できるだけの余裕が無いのが実情です。ちなみに、そういう日は「経済」ではなく、今日みたいに適当なニュースを見つけて「時事」のエントリーを書くことが多いわけですが。(笑)


【住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く】
http://www.asahi.com/housing/news/OSK201001080167.html

さて、そして今日の本題。住宅ローンの支払いができない人が増えているとの事ですが、資金繰りが厳しいのは「日本政府」だけじゃなく、「民間企業」や「家計」等々も同じなんですよね。
そもそも、「長期国債」「長期借入金」「長期社債」「長期ローン」は全てマクロ経済の動向によって、利子や利回りが変わる上に、自分の収入がどうなるかも計算しなければいけません。私は「バブル」を謳歌した世代ではありませんが、当時のようなキャッシュフローが「当たり前」という感覚を持っている人は、今の経済状況でかなり苦しい思いをしているでしょうね。

やはり、我々家計も生活がかかっているので、変わる経済状況に対して適応的に自分達の考え方も変化させていかないと生き残れません。よって、この「デフレ不況」のご時世で、家計や民間企業の取るベストな手段としては、

@貯蓄を積み上げる
A借金は繰り上げ返済する
B新たな借金はしない

というところに行き着いてしまうのもしょうがないと思います。ただし、当然家計や民間企業がこう考えれば、消費や設備投資が減少して景気をますます冷え込ませるわけで、景気の悪循環が止まらなくなります。となると、ここはやはり政府が何とかして、景気の悪循環を打破するために

Cデフレを止めさせる
D貯蓄の積み上げを止めさせる
E家計や民間企業に借金(投資)をさせる

というような政策を打たなくてはいけないのですが、現政権の経済政策でCDEが全て達成できるとは思えません。「住宅版のエコポイント」なんてのはまさにEの支援にはなりますが、そもそもCを何とかしない限り、「住宅版のエコポイント」は需要の先食いにしかならないし、DやEをいくらやっても効果がかなり限定的になるんじゃないのかなぁ……。
という事で、現政権にはもっと真面目に「デフレ対策」について考えて欲しいと思います。


いずれにしても、長期にわたって日本経済は低迷するだろうから、今後は住宅ローンの払いきれない人がどんどん出てくるでしょうね。今の日本の経済状況を考えると、(具体的な予定はまったくありませんが)自分がマンションや一軒家を購入する際には、頭金で大部分を支払いたい気持ちになりますねぇ……。



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posted by きらっち at 23:59| Comment(2) | TrackBack(3) | 時事

2010年01月10日

EU圏主要国と注目国の失業率

【ユーロ圏失業率10.0% 仏10.0%、独7.6%】
http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY201001090105.html

そういえば本ブログでは、「日本」「アメリカ」「韓国」の失業率についてグラフを出していたと思うのですが、「EU圏の国」についてはグラフを出していなかったと思います。今回↑の記事を見て良い機会だと思い、リーマンショック前後でEU圏の国の失業率がどう変化したかを見ていきましょう。

eu_unemployment-rate.jpg
↑では、EU圏の主要国(「イギリス」「スペイン」「フランス」「イタリア」「ドイツ」)と注目国(「オランダ」「ノルウェー」「ギリシャ」「ラトビア」)の2008年1月〜2009年11月の失業率を示しています。

まず目を引くのが「スペイン」と「ラトビア」で、両国はすでにどうにもならない状態になってますね。「スペイン」については、失業率上昇ペースが一時に比べると多少マシな状態になっていますが、「ラトビア」は一向に失業率上昇ペースに歯止めがかかりません。「ラトビア」は2008年1月には失業率が6%だったわけで、わずか22ヶ月で16%も失業率が増えたわけですよ。この調子が続けば、2010年中には失業率が30%を突破しそうですね……。

一方で、EU圏で失業率が極めて低い水準で維持しているのが「オランダ」と「ノルウェー」です。ひょっとすると、国によって失業率のカウントの仕方が若干異なる可能性もありますが、何故この2国がこの水準を維持できるのか不思議です。今すぐ推測できる材料を持っていないのですが、確か「オランダ」はワークシェアリングをやり出した国でしたっけ?この状況下でこれだけ失業率が上がらないとなると、実は資源国だったりするのかな?

そして、「失業率を上昇させない」という意味では、ドイツも健闘しております。ドイツの失業率は、2008年1月で7.8%、2009年8月で7.1%、2009年11月で7.6%です。リーマンショック直前と比較すると若干失業率が上昇していますが、この2年で常に7%台で安定しており、さすがにEU経済を一手に担っている国ですねぇ。

その他の国は、一貫して失業率が上昇している事が読み取れます。EU加盟国はマーストリヒト条約で財政赤字額が縛られているため、日英米と同じように財政支出を大幅拡大できません。なので、そのうちどうにもならない国が出てくるのではないか心配です。(やはり一番手はギリシャですかね?)


しかしよく考えてみると、EUはよくこれだけ経済状況の異なる国をまとめられるよなぁ。失業率20%に迫る「スペイン」や、デフォルト懸念の出ている「ギリシャ」が、相対的に経済状況の健全である「ドイツ」と同じ通貨を使用している状況が、普通はあり得ないわけですよね。
確かに、ドイツにとっては他のEU加盟国の経済状況が悪いので、相対的には「ユーロ安」で得している点があるのかもしれませんが、「スペイン」や「ギリシャ」にとってみれば、自国の経済状態が瀕死であるにもかかわらず、そこまでユーロの価値が下がらないわけで、「輸出」や「観光」をテコにして国内経済を回復できないわけですよ。しかも財政支出にすら制限がかかるわけで、「スペイン」や「ギリシャ」は一体どのようにして国内経済を回復させられるのでしょうか?

安定した経済状況の時は問題無いのでしょうけど、今みたいな大恐慌状態の場合については、「EU加盟国で統一通貨を使う」事が加盟国間の経済格差をかえって広げるだけのような気もします。



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posted by きらっち at 01:55| Comment(5) | TrackBack(0) | 経済

2010年01月09日

今後のお得意様になる国はどこだ?!

本日のエントリーですが、「現在の日本がどの国から外貨を稼いでいるか」という分析をした上で、それを踏まえた上で「今後日本はどのように外貨を稼げるのか」を考えてみましょう。


japan_bop-1985-2008.jpg
本ブログをご覧の皆様であれば、日本の「対外的なお金のやり取り」については、何回も「国際収支」を見てきたかと思います。今一度、↑の日本の国際収支を見てみましょう。
この表からは、日本の経常収支がプラスである事(外国との物やサービスの取引で儲けている)、資本収支がマイナスである事(日本が外国に投資している)、外貨準備高が増え続けている事がわかります。
ただしこの表からは、日本がどんな国から稼いだり、どんな国へ支出しているのかがわかりません。今日は、そこのところを掘り下げてみましょう。


japan-bop_each-country.jpg
まずは↑が、日本の経常収支を国別でグラフで表したものです。これを見れば一目瞭然で、日本の一番のお得意様はアメリカである事がわかり、しかも2008年の1年間で、アメリカ一国から11兆円も稼いでいるわけです。「そんだけアメリカから儲けてるのなら米国債も買えよ!」というアメリカ政府の気持ちもわからなくはないなぁ。(笑)
そして、2番手グループは東南アジア諸国(香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ)辺りなんですね。これらの国は、日本の技術を使って自動車や半導体等の製品を作っているので、日本へ「特許」とか「ライセンス」等の料金支払いが多いという事でしょう。
一方で、逆に日本から支払いの多い国は「中国」「インドネシア」「オーストラリア」といったところでしょうか。中国については「軽工業品」や「食料」の輸入、インドネシアやオーストラリアについては「資源関係」の輸入が多いからでしょうね。

これらの事を察するに、日本の経常収支の黒字幅拡大のモデルは以下の3つがあると思います。

@「貿易収支」の黒字幅拡大
対アメリカのように、どんどん日本製品を輸出して貿易黒字を拡大させる。

A「サービス収支」と「所得収支」の黒字幅拡大
対東南アジア諸国のように、人件費の安い国へ日本企業をどんどん進出(現地法人を買収)させて、特許等使用料(サービス収支)や株や債券等の利回り(所得収支)の黒字幅を拡大させる。

B「貿易収支」の赤字幅の縮小
対中国、対インドネシア、対オーストラリアのように、貿易赤字からの輸入を減らす。

ところが、現実問題として@とBは厳しいと思います。
まず@の厳しい理由ですが、品質は良いけど価格競争力の劣る日本製品を大量に買ってくれる国は、おそらくアメリカ以外には無いでしょう。アメリカ以外で、経済的に豊かで人口の多い国がそもそも無いからです。確かに中国は人口こそありますが、一人当たり名目GDP(2008年)は、アメリカ43370ドルに対して、中国3315ドルなので、確実なマーケットになるまではまだ時間がかかると思います。それに、元が恒常的に通貨切り上げする保証があるなら一考の余地はありますが、多分中国は今のレートを維持する事に固執してるし、そもそも中国のバブルが崩壊したらそれこそねぇ……。
次にBの厳しい理由ですが、そもそも日本は資源国ではないので、ガソリンや鉄鉱石やレアメタル等々を輸入するのは、どう頑張っても避けて通れません。

という事で、個人的には日本が最も確実に今後も外貨を稼げるのはAじゃないのかと思っているのですが、どうなんですかね?韓国、香港、台湾、シンガポールについては、人件費がどんどん高くなっているので、今後は「タイ」とか「ベトナム」とか、人件費が安く、投資活動の自由な国に対して、日本資本の投下を進めることになるような気がします。(すでに、日本の輸出産業はやってるのかな?)

japan-bop2_each-country.jpg
そして、次は↑の日本の資本収支を国別で見てみましょう。
こちらは、経常収支(物/サービス/利子・利回りの取引)とは違って、金融商品(株や債券等々)の収支なので、経常収支とは雰囲気が全然違いますね。資本収支の方では、イギリスが飛びぬけてプラスである事がわかります。つまり、イギリスから日本にお金が流入しているって事ですね。これはどういう事かと言うと、近年のイギリスは国内景気が良くない上にポンドが下落(というより暴落)しているので、イギリス国内のマネーが円高の進む日本に流入しているわけです。よく「安全資産確保のために外国人が円を大量に買ったので円が急騰した」なんてニュースがありますが、この資本収支を見る限り、イギリス人の円買いの影響が非常に大きい事が示唆されますねぇ。おそらく、イギリスは資金繰りが相当厳しいはずなので、短期で利益の出る金融商品しか購入できないはずです。なので、この「円高」のタイミングを利用して、「円」を買ったり、「日本の短期債券」を買ったりしてるのだと思いますよ。
是非ともイギリス人には、日本株や長期の日本の債券に投資して欲しいところなんですけどねぇ。

一方で「アメリカ」「フランス」「ルクセンブルク」は、大きくマイナスになっています。フランスとルクセンブルクに関しては、彼らがリーマンショックにより日本株や日本債券を売りはなした影響で、マイナス幅が大きくなったわけです。アメリカの場合は、それに加えて円高で日本企業によるアメリカの会社への投資/買収が進んだ事で、マイナス幅が大きくなったわけですね。

普通に考えると、他国通貨に対して円高局面になれば、様々な国から日本にお金が流入してくるものなんですが、何故か現状では通貨暴落しているイギリス以外からの目立った動きは見られません。日本が0金利である事もあるのでしょうけど、よっぽど日本政府による経済政策が外国人に評価されていないのでしょうね。(俺が投資家の立場だったら、まともな経済閣僚のいないデフレ国に投資なんかしたくありません。)
もっとも日本は海外投資が盛んなので、資本収支がマイナスである事自体は悪いことで無いと思うのですが、今まで国内に還元してたお金が海外投資に流れれば、そりゃ日本の景気に悪影響が出るわけですよ。可能であれば、日本はこのまま外国投資を続けた上で、イギリス以外からもお金を呼び込めればいいのですけどね。


基本的には、今後も日本が外国に投資する流れは止められそうにないので、「資本収支」はマイナスが続くはずです。ただし、日本の国内経済を考えれば「資本収支」のマイナス幅を縮小させたいところ、つまり「外国から日本への投資」が増えれば良いわけですが、これについては「為替レート」等々の要因で、安定した収支を保つことが難しいわけです。
やはり、他人様のお金(資本収支)で国内経済をどうこうするよりも、自分の努力(経常収支)を中心に考えた方が日本にとっては良いと思いますね。



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posted by きらっち at 00:00| Comment(0) | TrackBack(3) | 経済

2010年01月08日

日本の資産/負債から考察@

【菅財務相「円、90円台半ばが適切」 日航支援、近く決定】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100107AT3S0701F07012010.html

今日のエントリーの本筋の前に、まずはこのニュースから。
財務大臣の就任当日から、為替レートの具体的目標を言うなんて、やっぱこの人「経済の事を良くわかっていないのでは?」と思わせますねぇ。外国のヘッジファンドの事とか、まったく考えてないのでしょうか……。早く財務省の方、この人を止めて!



【国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成21年9月末現在)】
http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm

さて、今日はここからが本筋。
ご存知のように、日本政府の借金は860兆円を突破しました。ところが、日本国債の需要が多いために、10年物の日本国債の利回りは1.3%前後と先進国の中ではずば抜けて低いのが現状です。
さて、「860兆円もの借金で、日本はすぐ破綻する」と思っている人達もたくさんいるようですが、俺はとてもそうは思えません。というのも、それだけ日本政府が借金を重ねて政府支出を増やせば、その分誰かが儲かるわけです。
とりあえず今日は、政府の借金増大で誰が儲かったかを明らかにしましょう。


japan_asset-debt.jpg
↑に、1989年〜2008年までの日本の部門別金融資産と金融負債残高を示します。この20年間の資産と負債の流れを見てみると、実に興味深い事がわかります。
さて、まずは「一般政府」を見てみましょう。「一般政府」とは、「日本政府」以外にも「地方公共団体」が含まれているのですが、1989年のバブル末期の頃は、「純資産」こそマイナスなのですが、「資産」と「負債」がほぼ規模だった事がわかります。ところがその後、90年代に入ってバブル崩壊後に、国債発行(=「負債」の増加)を続けた事により、「純資産」のマイナス幅が拡大しました。この20年間で、負債は280兆円→960兆円に増えてしまい、純資産額も-30兆円→-480兆円と、これだけ見れば不良債権国家と言われてもおかしくないですね。(笑)
さて、それでは逆に、この20年間で「資産」の大きく増えたのはどの部門でしょうか?そうですね。「金融機関」が2240兆円→2700兆円、「家計」が980兆円→1410兆円と「資産」が増加しました。
あくまで結果だけを見ると、この20年間で政府の負債増加と同程度のオーダーで、「金融機関」と「家計」の資産増加が増えた事になります。まぁこれは当然と言えば当然の事で、政府支出を増やして公共事業をやったりすれば、そのお金が巡りに巡って最終的には俺達労働者の手元に流れてくるわけですよね。
ところが、問題なのはここからです。バブル崩壊前までは日本人の消費意欲も旺盛だった事もあり、ここまで急激に「家計」の「資産」が増加する事もなかったのですが、1990年代に入ってから「家計」が消費支出を抑える事(つまり貯蓄する事)によって、「資産」が急激に増え出します。一方で、「家計」の「負債」はこの20年間でほとんど増えませんでした。
さて、「家計」の貯蓄志向によって、困ったのが金融機関です。というのも、この20年間で「家計」で貯蓄されたおよそ225兆円ものお金が金融機関に預けられました。金融機関は、この225兆円をそのまま現金のままで保管しても利益が出ないので、誰かに貸し出したり、何かに投資しないといけません。ところが、日本は「失われた10年」という超不況時期だったので、金融機関は貸したお金が元に戻らない事を恐れて、貸し渋りを始めました。今まで「非金融法人企業」は儲けたお金を元手に投資に回して事業拡大をしていたのですが、貸し渋りの結果、金融機関からの融資を受けられなくなってしまい、儲けたお金を「負債の返済」に回してしまい、バランスシート不況に陥って生産増加になりませんでした。(実際に、「非金融法人企業」においては2004年頃まで「資産」「負債」が増えない状況が続きます。)
長期的に円安が見込めるのならば、金融機関は外国株や外国債券を購入するのでしょうが、長期的に円高が続くと予想される局面においては、為替損を恐れて外国への投資も及び腰になります。結局、金融機関は何に投資すれば良いかわからずに、日本国債という一番無難な物を購入せざるを得なかったわけです。


とりあえず、今日の2つのポイントを整理しておきましょう。

@家計貯蓄が増える→金融機関の口座に振り込まれる→金融機関は日本国債を購入

A金融機関の貸し渋り→非金融法人企業のバランスシート不況→生産増加せず

幸か不幸かわかりませんが、結局のところ「家計」の過剰貯蓄が日本国債を買い支えているわけですよ。しかも、日本国債の保有者は70%近くが日本の金融機関で、外国保有はわずか6%程度。つまり、ほぼ日本人だけで日本国債に対して以下のサイクルができあがっちゃったわけですよ。

政府が日本国債を発行する
→政府支出が増える
→日本国民に還元される
→家計が貯蓄
→金融機関への預け金が増える
→金融機関が日本国債を購入する

もちろんこのサイクルは、政府支出が100%で「家計」に還元されるものではないため、いつかは「家計資産」よりも「政府負債」の方が多くなりますが、国債を発行し続けても「政府負債」だけが多くなるわけではなく、「家計資産」も増える事は頭に入れた置いた方がいいですね。
ちなみに、この20年間で「政府負債」は680兆円、「家計資産」は430兆円増えています。もちろん、日本政府の破綻については「政府負債」と「家計資産」だけの関係で決まるわけではありませんが、この20年間のペースを維持するのであれば、「家計資産」<「政府負債」となる時は、「2037年」となります。まぁ、ここでは「利回りの増加」や「外的環境の変化」等々の要因は考えていないので、実際は2037年よりも早くなるかもしれませんが、一種の目安までに。


という事で、この考察は後日に続きます。



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posted by きらっち at 02:51| Comment(19) | TrackBack(2) | 経済

2010年01月07日

これほど経済を無視する内閣だとは……

【「官僚の士気下がっている」次官が不満の声】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T01182.htm

俺個人としては、仕事のやり方が変わる事に対しては別に良いと思います。ただし、それは「正しい政策を実行するのであれば」という条件付の話であって、残念ながら今の政権がその条件を満たしているとは思えません。
少なくとも、政権与党であれば長期的な日本のビジョンを示して欲しいものですが、現政権の今までの仕事ぶりを察するに、短期的な事しか考えていないと思わざるを得ない場面が多々あるんですよねぇ。


【民主・経済界、縮まらぬ距離 労組の蜜月と対照的】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100106AT3S0501W05012010.html

そして、経済界も民主党を支持できないわけです。まぁ今までの民主党の経済政策を見れば当然でしょうね。民主党は、この金融不況かつデフレの状況下で「家計を支援すれば景気が良くなる」と本気で思い込んでる節があるので、経済界の人とはそもそも宗教が違うくらいに思想の隔たりがあると思います。


【子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査】
http://124.83.183.242/select/seiji/news/20091226k0000m010153000c.html

しかも、子供手当てを地方の意向を無視して決めたことにより、地方自治体との関係も悪化しました。そりゃそうでしょうね。選挙前は、地方負担せずに国費でやるって言ってたのに、財源が確保できそうも無いので地方に無理やり押し付けたわけですし。
しかも、民主党の強い東海地方ですら、70市のうちで53市が反対してるので、結構強烈な結果ですよねぇ。


官僚にはそっぽを向かれて、経済界との距離も縮まず、地方自治体からも反発が出ているわけで、今の政権はどのように国をまとめていけるんでしょうか?結局、民主党の応援団は家計部門に近い人達だけなので、支持率が落ちたらあっという間に「坂道を転がるが如く」になりそうな気もします。

【首相:財務相に菅副総理、経済財政も兼務−藤井氏辞任了承】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDzxR.AdOeMQ

そして今入ってきた↑のニュースですが、よりによってこの人に「財務大臣」と「経済財政担当大臣」を兼務させたらさすがにマズイでしょ?!今までの菅副総理の発言から察するに、「緊縮財政と大増税路線で需要を増やす」って本気で考えるような人ですよ?!
お願いだから首相はもっと真面目に人選してくれよ、マジで……。



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posted by きらっち at 00:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治

2010年01月06日

誰も突っ込まないなら俺が突っ込む!

【新成長戦略のポイント】
http://bit.ly/859cR2

現政権が昨年12月30日に、成長戦略をようやく発表しました。↑がその基本方針のポイントだそうです。そして、具体的な新成長戦略の本体部分は、参議院選挙前の6月に発表予定だそうです。
俺はてっきり、12月30日に「ポイント」だけでなく「本体」まで発表になるかと思っていたのに、ちょっと肩透かしでした。まぁ、どうせ選挙狙いの戦略なんだとは思いますが。そもそも、この成長戦略が実現できるんですかねぇ……。

という事で、今日は↑のポイントを見てみて、2つの思ったところを書いてみます。


1.「需要」からの成長

という事で、それぞれ「環境」「健康」「観光」の分野を中心に100兆円超の需要を増やすという事で、以下のような「目標」や「具体策」が書かれています。

「環境」
→日本の技術で世界の排出13億トン削減(2005年の世界のCO2排出量は271億トン)

「健康」
→アジア等海外市場への展開促進

「観光・地域活性化」
→訪日外国人2500万人(2009年の訪日外国人数は700万人を切る程度)

民主党はあれだけ「内需拡大」と言っておきながら、この成長戦略では外需に頼る部分もかなりあるように見えますね。「嘘つき政権」か「現実路線への転換」かはさておき、むしろ今の日本の現状を考えると外需に頼るのもしょうがないかなと、個人的には思います。
ただし、あと10年で180兆円程度の名目GDPを増やさないといけないわけで、デフレ&不景気のこの状況から本当にそんな事が実現可能なのかと、俺は半信半疑なのですが……。何せ現段階では、どういう手段や工程で目標を達成するのかまったく示されていませんが、国内消費が伸びず、貯蓄が積みあがり、しかも外需の当てにできないこの状況で、「需要を増やしてGDPを増加させる」と政府が言ったところで本当に需要が増えるのか非常に疑問です。それなのに上記のような厳しい目標を設定して「本当に大丈夫かな」と、非常に心配なところではあります。


2.GDP成長率:名目3%、実質2%を上回る成長

そしてこれも、「言うは易し行うは難し」ですよ。いくら2020年までの平均値とは言え、「名目3%」「実質2%」の増加という事は、実質経済成長率が2%を維持し続けた上で、さらに年1%程度のインフレを目指すという事です。つまり現状の日本経済を考えた場合、「デフレ脱却」が目標達成のための必要条件になるわけです。ところが日本のデフレは「供給過多」/「生産過剰」が支配的な原因なので、何らかの手段で「需要を増やす」か「貨幣価値を下落させる」かしないと、目標達成は不可能です。
そう考えた場合に「国債発行&量的緩和」の政策は、「需要増」と「貨幣価値下落」の効果を同時に発動できるので、理に適う方法ではあると思います。ただし、「夏の参議院選挙」と「資源インフレ到来の可能性」を考慮すれば、夏の終わる頃までは日銀が動く事は無いとは思うのですが、果たしてどうなるでしょうか。

「毎年度の名目3%と実質2%の増加」を別の視点で考えるために、アメリカと比較してみましょう。アメリカのGDPを見ると、1999年に名目GDP9.35兆ドル(実質GDP10.78兆ドル)、2008年に名目GDP14.44兆ドル(実質GDP13.31兆ドル)です。つまり、アメリカのこの10年間のGDP増加率は名目で54%(実質で23%)という事です。ただし、1999年〜2008年のアメリカと言えば、日本が失われた10年で苦しんでいたのを横目で見ながらバブルを謳歌していた頃の話ですね。
一方で、今回の日本の成長戦略の方では年平均で「名目3%」「実質2%」を上回る成長を謳っていますが、これは10年間で見れば名目GDP増加率で38%(実質で22%)という事になります。果たして、今の日本がこういう状況にもかかわらず、バブル期のアメリカと同程度の実質GDP増加率をこの10年間で確保する事ができるんですかね?しかも当時のアメリカは日本と違って、家計部門すら平気で負債を増やしていた恐ろしいほど消費気質の国ですよ!!!
名目GDPの38%増加は、インフレを誘導すれば達成できなくもない数字ですが、実質GDPの22%増加は相当にしんどい、というかどこに実現可能性があるのか疑いたくなる数字です。まさか、日本に第二のバブルを作ろうとしてるわけでもあるまいし……。


とりあえず民主党の目標とする成長戦略を達成するためには、
@国債発行で政府支出を増やす
A量的緩和拡大
B円安を利用した輸出増加
Cデフレ阻止とインフレ誘導
D貯蓄から消費誘導
くらいの事をやらないと(あるいはきちんと実行したとしても)「毎年度の名目3%と実質2%の増加」は無理なんじゃないかと思うのですが、実際に民主党の目指そうとしている政策は、「国債を極力刷らずに政府支出を減らす」「内需拡大(円高容認)」「家計支援の拡大(消費支援じゃなくて貯蓄支援になる可能性が大)」と、「目指す政策」と「打つべき政策」の整合性が取れていないわけですよ。

いやぁ、さすがにこれを取りまとめたどこぞの副総裁は、有識者ヒアリングの最中に居眠りしてただけありますね。(笑)この分だと、6月に発表予定の本体も面白い事になりそうです。



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posted by きらっち at 00:00| Comment(6) | TrackBack(0) | 経済