2009年07月28日

GDPから見た公務員数の考察A

【GDPから見た公務員数の考察@】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30516486.html

という事で、シリーズ第二回目になります。最初に訂正しなければいけない事があって、↑の@で「日本の国家公務員数」が間違っておりました。国家公務員の「総数」と「特殊法人職員数」が逆になっていたため、「国家公務員一人当たりのGDP」の値も間違っておりました。このエントリー執筆後に、修正いたします。申し訳ありませんでした。


という事で、@の方では各国の公務員数と購買力平価によるドル換算GDPを元に、各国の国家公務員と地方公務員一人当たりのGDP(政府最終消費)を比較しました。今日は日本の国家・地方公務員のみですが、一人当たりのGDPと中央/地方政府の総支出(政府最終消費と公的固定資本形成)の推移を追っていこう。
前回の各国比較では、公的固定資本形成を考えていなかったのですが、今回でそれぞれ国家公務員と地方公務員の一人当たりのGDP寄与分がはっきりわかります。


GDP_government-expenditure.jpg
まずは、1995年〜2007年の「名目GDP」「中央政府の総支出」「地方政府の総支出」を見てみましょう。ちなみに、ここでは
中央政府の総支出=中央政府による最終消費+中央政府による公的固定資本形成
地方政府の総支出=地方政府による最終消費+地方政府による公的固定資本形成
とします。この表を見ると、中央政府も地方政府も公的固定資本形成(公共事業)が減少する一方で、政府最終消費が増えています。特に、中央政府の政府最終消費の増加ペースが早くなっていますが、これは増える社会保障が支配的な要因なのでしょうか?
総支出を見ると、中央政府は増えていますが、地方政府では減っています。よって、1995年では500兆円程度のGDPに対して、中央政府は45兆円、地方政府は72兆円分の寄与があったわけですが、2007年では、中央政府が55兆円、地方政府が58兆円となっています。両政府の総支出は110兆円台をキープしているので、そこまで減少してるわけではないのですが、地方政府のGDP寄与率が年々落ちているのがわかります。結果的には、地方政府による総支出を減少させることで、増加する社会保障費の財源にしていたと言えるのかもしれません。



さてさて、国家公務員と地方公務員一人当たりで見ると、どの程度GDPに寄与しているのでしょうか?

【人は減る一方で仕事は増えるわけで……】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30329179.html

実は、日本の国家公務員数と地方公務員数は、すでに↑のエントリーで調べているわけなので、この数字を元に国家公務員と地方公務員一人当たりの中央/地方政府の総支出を見てみよう。

GDP_per_ps.jpg
これを見ると非常に面白くて、国家公務員一人当たりでみると「GDP」も「中央政府総支出」も共に増加傾向があるんだけど、地方公務員一人当たりでみると「GDP」も「地方政府総支出」もほとんど変動がないわけですよ。国家公務員も社会保障費の増加がなければ、地方公務員くらいに安定するのかな?

しかし2007年の「国家公務員数一人当たりの中央政府総支出」「地方公務員数一人当たりの地方政府総支出」を見ると、国家公務員一人で9000万円、地方公務員一人で2000万円のGDPを生み出している事がわかる。前回の@でも書いたのだけど、他の国と比較すると、やっぱ国家公務員の一人当たりの政府総支出の割合が高いような気がするんだよなぁ。これには、以下の2つの可能性があると思う。

1.中央政府総支出に対して国家公務員数が少なすぎる。
2.国家公務員数に対して中央政府総支出が多すぎる。

確かにどちらの要因もあるだろうけど、政府から地方への「交付金」とか「補助金」みたいに、日本の場合は中央政府から地方政府へのお金の流れが、他国と比較するとその割合が多そうな気はするんだよな。(あくまで、数字に基づくわけでなく感覚的な話だけど)

地方分権の観点から見ると、国家公務員一人当たり9000万円と地方公務員一人当たり2000万円は非常にバランスが悪いので、この割合を1:1にすべきなんだろうけど、果たして経済的に見た場合はどうなんでしょうか?この辺は世論に流されず、あくまで「経済」にこだわって今後もじっくり検討してみようと思ってます。

というわけで、これに関係する話は「GDPから見た公務員数の考察B」へ続きます。




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posted by きらっち at 22:00| Comment(2) | TrackBack(1) | 仕事
この記事へのコメント
なるほど。GDP中における中央政府と地方政府が寄与する分を、それぞれ国家公務員と地方公務員の人数で割って、一人当たりの生み出すGDPが国家公務員で9000万円、地方公務員で2000万円になるという事ですか。

同じ条件で海外諸国がどうなのかが気になります。
Posted by at 2009年07月29日 08:18
海外の国の場合は、GDP中の「政府最終消費」と「公的固定資本形成」に対する中央政府と地方政府の比がわからないので、同じ分析ができないんですよ。どこかには、そういう資料が存在しているはずなのですが……。
Posted by きらっち at 2009年07月31日 00:15
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