2009年10月15日

前政権の時と同じじゃん?!

【国会対策:やっぱり官僚頼み 質問議員への事情聴取指示】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000e010080000c.html

結局、こうなってしまうわけですか。民主党は「脱官僚依存」を掲げていて、「これで、俺らの国会関係の仕事も少しは減るのかな?」とは思っていたけど、決してそんな事はないわけですね。やはり事前に質問がわかっていないと、大臣も即答できないのでしょうねぇ。(笑)

そもそも欧米の場合、政府組織の大臣は大学教授とか民間第一線のスペシャリストの方が就任される場合がほとんどです。一方、日本の場合は皆様もご存知のように、ほとんどの場合で国会議員が大臣に就任します。もちろん、日本にも何かの分野のスペシャリストである国会議員はいるのですが、実際大臣になった人を見てみると、どうでしょうか?
民主党の「脱官僚依存」は、イギリスをモデルにしているようですが、そもそもの国会議員の質も欧米並に合わせないと、目指すべき「脱官僚依存」を達成するのは難しいような気がします。


さて、議院の質と言っても、それを計る指標はいろいろありますが、ここではとりあえず「学歴」に着目して日本の大臣(18人(含む首相))とアメリカの各省トップである長官(15人(含む大統領))を比較してみました。

【日本】
博士×1、修士×5(弁護士3名を含む)、学士×12

【アメリカ】
博士号×4、修士号×8(弁護士4名を含む)、学士×2
※アメリカだと弁護士資格を取るために大学卒業後に、日本で言う法科大学院に当たるところに通うので、ここでは日米共に「弁護士」の資格を取得した人を修士相当としている。

一見して、日本とアメリカで差のある事がわかります。確かに、「学歴=能力」というわけではありませんが、なかなか面白い数字ではあります。違う見方をすれば(良く言えば)、ある意味で日本は「欧米に比べて学歴社会ではない」という事が言えるのでしょう。(笑)


日本の官僚は国会対応として、質問取りをしたり答弁を作成したりしていますが、欧米の場合はどうなんでしょうね?我々と同じように、大臣答弁とかも下っ端の官僚が作成してたりするのかな?非常に気になるところです。



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posted by きらっち at 23:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治
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