http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100301-OYT1T01001.htm
俺思うんだけど、GDPっていうのは主観的な要素も無いし、日本全体でどれだけ金回りが良いのかを計る尺度としては、それなりに良い指標だと思うのだけど、現政権はそうは思ってないのかな？
そもそも「幸福度」なんていう、主観的でいくらでも数字のごまかせそうな尺度を持ち出すのは、どうなんでしょうね？例えば、どこかの民間の調査会社が独自の視点に基づいてやるのならまだしも、国として税金を投入して「幸福度」指標を作るなんてのは、いかがなものかと思うのですが。
確かに、「お金＝幸せ」では無いと思いますが、日本政府が勝手に「幸福度」なる指標を決めて、日本国民が幸せかそうじゃないかを判断する意味があるんですかね？記事にも書いてあるけど、「ボランティア活動の満足感」なんて、そもそも「ボランティアをやることで幸せになれる人」と「ボランティアするなんてめんどくさい」と思っている人と、いろいろな考え方をもつ人がいるのに。
そして、ここからは俺の個人的な意見なのですが、政府の使命として考えなければいけない事は「国民をできるだけ幸せにすること」ではなく、「国民をできるだけ不幸せにしないこと」の方に重きを置く方が現実的なような気がします。何故かと言うと、「幸せ」の要因は人によって千差万別ですが、一方で「不幸せ」の要因(例えば「貧困」「病気」「差別」等々)はある程度絞れるので、「全員を幸せにする」よりも「全員を不幸せにしない」方が、簡単なような気がするからです。(それでも難しい問題である事には変わりませんが。)
そう考えると、百歩譲って「幸福度」なんて指標を作って、それを上げるための努力をするよりも、「不幸度」の指標を作って、それを下げるために努力する方が、まだ理に適うと思うのですが。(個人的には、そもそもそんな客観的数字に基づかない指標はアウトだと思いますけどね。)
しっかし、GDPを上げて需要ギャップを埋めた後でこういう議論をするならまだしも、現政権は今すぐやるべき事がたくさんあるでしょ？(笑)
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私も政府が変な言葉で誤魔化そうとしていると思いました。いまの政権は口先のうまい言い回しでナントカ使用としており、具体性が欠如しています。
以前、講義でＧＤＰと幸福度についてのレクチャーを聞いたのですが政府がＧＤＰやＰＰＰ(purchasing power parity)などの数字を見て政権や法律を作るのは疑問に思いました。
はたして政府が人々の幸せを定義する必要があるのでしょうか？
経済学を勉強する物として人々の幸福度とお金は大切と思い、政府もそういう考え方が必要と思いましたがやはり政治の使命は経済の使命と違いますね。
「国民をできるだけ不幸せにしないこと」はいい考え方だと思います。
具体性が欠如してるにもかかわらず、大臣によって言う事は違うし、各界とも根回しもしないし、下で働いている側からすれば勘弁して欲しいところですよ。
>luxetvertiasさん
いずれにしても、何をもって「不幸せ」なのかという事も問題になってきますけどね。
ただ、政府が人々の幸せを定義するのだけは止めて欲しいですよ、ほんと。