2010年07月24日

選挙制度で負けた民主党

とりあえず今日は、2009年衆議院選挙と2010年参議院選挙の得票率を比較してみましょう。確かに選挙結果(獲得議席数)は民主党が惨敗でしたが、得票率から垣間見える民意は、選挙結果とは微妙にずれている事実がわかります。


elec-comp.jpg
という事で、↑の表が2009年衆議院選挙と2010年参議院選挙の各党の得票率の推移です。まずは、民主党から見てみましょう。民主党は2009年衆議院選挙と2010年参議院選挙で、比例代表では得票率が42.41%→31.56%、選挙区では47.43%→38.97%と、かなり落ちたことがわかります。ただし、2010年参議院選挙においても得票率に関して言えば、第一党を維持していた事になります。にもかかわらず、獲得議席数で改選第二党になってしまったのは、1人選挙区で接戦の末に8勝21敗と大きく負け越したした事が原因です。つまり、選挙結果から推測される民主党の票の取り方は、人口の多くない県で接戦の末に敗れたけれども、複数選挙区の人口の多い県でたくさん票を取ったという事でしょう。事実、東京都の選挙区では民主党が2人当選しています。

一方で、民主党が得票率を減らした分、逆に大きく得票率が伸びたのはみんなの党です。みんなの党は、比例代表では得票率が4.27%→13.59%、選挙区では0.87%→10.24%と、得票率で大躍進しました。みんなの党は、全県の選挙区で候補者を立てていませんでしたが、もし全県で候補者を立てていれば、10%後半の得票率を取れたかもしれませんね。選挙区の得票率に関しては、候補者をたくさん立てれば立てるほど得票率が上がるので、一概に比較できるものではないのですが、いずれにしてもみんなの党は局地的に支持を得ているわけではなく、全国的に票を取れる政党に成長している事がわかります。

そして自民党ですが、比例代表では得票率が26.73%→24.07%、選挙区では38.68%→33.38%と、多少減少しています。おそらく、前回の衆議院選挙からみんなの党、たちあがれ日本、新党改革等に票が流れたのでしょうね。ただ、それにしてもこれだけ得票率をまだ得られるという事は、さすがというか何と言うか自民党の凄さを感じます。ただ、選挙区の得票率については、公明党に随分助けられているような気もしますが。

その公明党ですが、比例代表では得票率が11.45%→13.07%、選挙区では1.11%→3.88%となっています。公明党の比例代表の場合は組織票が固いので、投票率が高ければ公明党の得票率は下がるし、投票率が低ければ公明党の得票率は上がるわけで、なかなかこの票だけだと確かな分析は難しいですね。ただ、公明党は比例代表の得票率の割には、選挙区での得票率が大きく落ちます。これは公明党が、「勝てる選挙区にしか候補者を出さない」という選挙方針があるからです。なので、実際に2010年参議院選挙では、選挙区の得票率がわずか3.88%にもかかわらず、3人の候補者全員を当選させています。公明党はある意味で、最小限の労力で最大人数を当選させているとも言えるので、なかなかスマートな選挙戦略であったと言えるかもしれません。

公明党と逆の戦略を貫いているのが、共産党です。共産党は、比例代表の得票率が7.03%→6.10%、選挙区では4.22%→7.29%となっています。共産党の場合は、2010年参議院選挙の全選挙区において候補者を立てたので、得票率は7.29%を取りました。もっとも、当選した人はいませんでしたので、7.29%全てが死票になってしまいましたが……。ちなみに、2009年衆議院選挙の選挙区では4.22%しかとれていませんが、これは300の小選挙区の半数程度しか候補者を立てなかったためです。比例代表では、それなりに議席も獲得できるわけだし、勝てない事がわかっているのに選挙区に候補者を立てても、供託金の没収がもったいだけのような気がするんですが……。


その他の小政党については省略しますが、今回の2010年参議院選挙については、自民党は「選挙制度」と「実質的な公明党の選挙協力」によって、相当に助けられた側面があります。得票率でみると自民党はまだ民主党に差があるので、やはり得票率でも第一党にならないと、真に選挙に勝ったと胸を張って言えないのかもしれません。一方で、次の衆議院選挙でもみんなの党が台風の目になりそうですが、個人的には民主党と同様にみんなの党のアジェンダは「本当に実現できるのか?」と思ったりもしています。


という事で、今回は全国を対象にして、2009年衆議院選挙と2010年参議院選挙の各党の得票率を見てみましたが、近いうちに東京都の2010年参議院選挙結果を分析しようかと思いますので、取り急ぎ予告しておきます。



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2010年03月23日

日本で一番理にそぐわないことをする政党

【生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100321-OYT1T00580.htm

はて、生方さんはそこまで悪いことしたんでしょうかね?というか、どこぞの幹事長は法律的に限りなくグレーゾーンに近い容疑で検察の取調べを受けたり、どこぞの首相にいたっては脱税が確定したにもかかわらず、何のお咎めも無いわけでしょ?
どうやら民主党は、「犯罪よりも反党行為の方が罪は重い」という認識なんでしょうね。


【小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100322-OYT1T00573.htm

↑さらに、渦中の小林議員までこんな状態なんだし、「民主党は、一体何をしたら議員辞職に値するのか?」と一国民として聞いてみたいですよ、ほんと。



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2010年02月23日

世論調査と長崎知事選の結果

@【選挙:長崎県知事選 民主敗れる 自公系新人が圧勝】(2010年2月22日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100222ddm001010054000c.html

21日(日)に行われた長崎県知事選は、与党推薦の候補者が負けて自民党と公明党推薦の候補者が勝ちました。今日は、この長崎県知事選の得票数に注目してみましょう。
とりあえず@の記事によると、それぞれの候補者の得票数が出ていますので、得票率も合わせて計算したものが以下の通りです。
中村法道 316,603 45.29% (自民・公明が支援)
橋本剛  222,565 31.84% (民主・社民・国民新党が推薦)
大仁田厚 98,200  14.05%
押渕礼子 30,902   4.40%
深町孝郎 21,291   3.05%
山田正彦 6,634    0.95%
松下満幸 2,889   0.41%

得票数は@の記事を引用。得票率(四捨五入の都合上、合計が100%にはならない)は自分で計算。

長崎県は参議院議員選挙で1人区になるので、この結果を見て民主党は「やっぱこのままじゃヤバイんじゃねぇの?」と思ってるのでしょうね。そもそも、民主党の推薦者である橋本候補は農林水産省出身の元官僚なんですよ。民主党は「官僚支配からの脱却」と言いつつ、言ってることとやってることでいつになったら筋が通るのやら……。ちなみに、当選した中村候補は生粋の県庁マンです。



A【内閣支持37%「参院民主過半数」反対55% 世論調査】(2月22日)
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002210317.html

そして話は変わりますが、Aの記事は長崎県知事選とほぼ同日で行われた朝日新聞の世論調査の結果です。このAの記事を見ると、内閣の支持率が37%で不支持率が46%となっています。
「あれ?」と思った方もいるでしょう。そうです、この内閣支持率・不支持率と、長崎県知事選挙での各候補者の得票率で、非常に似た数字が出ているんですよ。
当確の中村候補(自民・公明が支援)の得票率が45.29%、落選した橋本候補 (民主・社民・国民新党が推薦)の得票率が31.84%なので、まさにAの記事の内閣支持率・不支持率の影響が非常に強く出ているのだと思います。


しかし、この選挙結果もなかなか興味深いですね。基本的に、自民党・公明党支持者は中村候補に投票して、民主党・社民党・国民新党の支持者は橋本候補に投票したとは思うのですが、大仁田候補の得票率が14.05%もある事がくせものでしょうね。知名度は元々ある方ですが、彼の経歴を考えれば、自民党から参議院議員選挙に出馬して当選した後、政界引退しているわけです。おそらく、彼に投票している多くの人は「反自民」「プロレスファン」「有名人好き」の方だろうから、この14%の票は自民党よりも民主党に流れやすい票とも言えるのかもしれません。(もちろん、大仁田候補の票はある一定の割合で「反自民かつ反民主」の方もいるとは思いますが、彼の経歴を考えると自民党よりも民主党に流れやすい票である可能性が強いと思います。)

もし、大仁田候補が立候補せずに彼に集まった14%全ての票が橋本候補 (民主・社民・国民新党が推薦)に流れれば僅差の接戦だったのでしょう。ただ、もちろん大仁田候補の票が全部橋本票になるわけでも無いし、しかも長崎県と言えば現在民主党衆議院議員の福田衣里子氏が、自民党の久間章生元防衛相に勝った政権交代を象徴する県でもありましたよね。こういう土地柄を考慮すれば、与党側が非常に苦しいことには変わらないと思います。


という事で、次の参議院議員選挙前の大型選挙は3月14日(日)の「石川県知事選」となります。確か、ここも元民主党衆議院議員の方が立候補するはずで、民主党としては今の嫌な流れをここで止めたいところでしょうねぇ。
そういえば石川県と言えば、森喜朗元首相に接戦まで持ち込ませた田中美絵子民主党衆議院議員が石川2区で、長崎県と同じく政権交代を象徴するような県です。さてさて、石川県知事選もどうなるんでしょうねぇ。



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2010年02月14日

そろそろ世論を直視してよ

@【内閣不支持45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転−時事世論調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010021200945

A【支持率下落、迫る危険水域=小沢氏の進退再燃も−時事世論調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021201041

B【「小沢氏不起訴は不当」 検察審査会に市民団体申し立て】
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201002120497.html

そりゃそうだ。「検察から起訴されらなきゃ、責任を取る必要は無い」なんて言ってるから、こんな事になるんですよ。そもそも今回のケースで小沢幹事長は、「法的な責任の取り方」はまだしも、「道義的な責任」については「無い」と断言してるようなものです。そりゃ、首相を凌ぐほどの政権与党の権力者がこんな事を言えば、国民だって支持しませんよ。とはいうものの、民主党のこの状態ですら36%も支持している人がいるという事に、俺はすごい驚いてしまうのですが。(笑)
まぁもっとも、「イメージ」を象徴する「金の問題」と、「実質の仕事」を象徴する「政策実行」の問題は、切り離して考えるべきです。俺個人の感覚では、「イメージ」が悪くても、きちんとした仕事をすればそれなりに評価しても良いとは思います。ところが今の民主党の場合は、「イメージ」も悪いし「実質の仕事」もろくな事をしていないので、まったくどうしようもないですね。(笑)多少の評価ができるのは、「事業仕分け」くらいかな?


という事で、民主党が参議院選挙で勝つためにはどうすれば良いかを考えたのですが、おそらく民主党が支持率で鍵を握りそうなのは、以下の6つあたりじゃないでしょうかね?

【支持率上昇要因】
1.子ども手当ての支給(6月予定)
2.高速道路無料化(6月予定)
3.特殊法人仕分け(来年度(4月?)予定)

【支持率減少要因】
4.外国人参政権(強行突破?)
5.普天間問題(5月決着予定)
6.政治と金問題(随時進展ありそう)

いやぁ、1.と2.の両方が選挙直前の6月って事で苦しいのでは?その頃までにまともな支持率を保っていれば、勝つための最後の一手として、1.と2.は有効かもしれませんけどね。ただ、今のまま行けば、5.あたりをきっかけに参議院選挙まで政権がもたない可能性もあるしなぁ……。
そして舛添さんも、5.の時期で民主党批判の盛り上がった頃を見計らって新党作るんじゃないでしょうかね?ちょうどその頃に、Cの記事にあるように検察審査会で小沢幹事長が「起訴」というタイミングが重なれば、完全に選挙に負けちゃいそうな気もしますが……。

やはり、民主党は「鳩山首相が普天間移設を諦める決断をした上で首相を辞職」「民主党の若手を中心とした内閣を組閣」「小沢幹事長に議員辞職(離党)勧告を突きつける」「外国人参政権はとりあえず白紙」という事を同時にやらないと、ウルトラ逆転Cは難しいんじゃないのかなぁ……。それに加えて「まともな経済政策を打ち出す」という事であれば、俺も真剣に一票を入れるか迷うかもしれませんけど……



党内では首相より権力のある人による独裁状況が続いているし、まぁ無理でしょうね。(笑)



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2010年02月02日

政治家の発言はこんなに軽いものなのか?

【4億円「知人から預かった」=土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010020100920

今日は2009年Q4の韓国GDPを考察しようかと思ったんだけど、また↑のように、ギャグみたいなニュースを見てしまったので、先にこちらをお知らせします。

「自分の資産」→「家族名義の預金」→「知らない」→「知人(故人)から預かった」と、よくもここまで4億円の出所の供述を変えられるなぁ……。それでいて記者会見はほとんど確信的な事を説明しないにもかかわらず、あんなに自信満々に「潔白」って言ってるので、彼にある種の才能を感じてしまうのは俺だけ?(笑)
でも、とりあえず今回も「被疑者」の立場で供述書にサインしてるんだろうから、供述を変えた事はかなり不利になるだろうね。


【小沢氏、会見時間は17分=一方的に打ち切る】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020100900

しかも非常に不満なのは、↑の記事の通り、記者会見を司会の細野衆議院議員が質問を打ち切ったわけで、民主党として小沢幹事長にはしゃべって欲しくない事がわかっちゃったわけですよ。民主党の「臭い物に蓋をして見ないふりをする」って体質はどうにかならないもんですかねぇ……。


ここまで胡散臭い供述を繰り返しているのに、それでも「小沢幹事長は潔白だ」と言い切れる人っていうのは、何を論拠に潔白を信じているのか伺いたいものです。



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2010年01月27日

これぞ首相の任命責任

どうも週末辺りから体調を崩してまして、更新遅くなりすみません……


@【参院予算委で「菅、林・新旧経済財政担当相」が論戦!軍配はどちらに】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=business_0127_051.shtml

A【菅財務相:林氏質問にタジタジ 新旧経財相、予算委で「対決」】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127ddm002010076000c.html

B【「全大臣に」の質問「私の名前は菅」とイライラ】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T00386.htm

C【「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001262251020-n1.htm

D【参院予算委論戦の焦点(2)】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000853.html

菅副総理は、「財務大臣」と「経済財政担当大臣」を兼任されているのですけど、上記の記事を見ればわかるように、政権交代前の旧経済財政担当大臣の林さんの方が、菅大臣よりも経済の基礎知識はありそうですね。
しっかし、Dを見てもらえればわかるとおり、菅大臣は「子供手当ての消費性向は0.7」と認めてしまい、「子供手当て」の経済効果が、「通常の政府支出」よりもマイナスになる事を認めるような答弁してるわけですよ。いやぁ、この人が日本の経済閣僚やってて大丈夫なのかと真面目に心配になるなぁ。(笑)


E【外貨準備の適正規模調査=圧縮なら円高助長も−菅財務相】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012500741

↑そして菅大臣は外貨準備高に対しても、いろいろと予算委員会でしゃべっていますが、その中でこんなくだりがあります。
ただ一方で菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、「外貨準備を減らしたら、その分だけ(財政支出に)使えるという仕組みにはなっていない」と強調。さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
どういう事かと言うと、外貨準備高のほとんどは、政府が短期国債を刷って市場から調達した円を使って、ドル買い円売りをしています。そこで得たドルを(主に長期の)米国債で積み立ててる、というわけですよ。よって、日本政府は、
1.短期国債の利回りを市場に支払う
2.米国債の利回りを米国政府から得る
と2つの事をしなくてはいけないわけです。

今の利回りから考えると「短期国債(現在0.13%程度)」<「米国債(現在3.6%程度)」というわけで、よほどのペースで円高にならない限りは、受け取った米国債の利回りで短期国債の利回りに支払ったとしても、黒字になるわけですね。

俺個人の意見としては、米国債を売って短期国債の返済をする(相当なドルを円に換えるために超円高になる上に、米国債の利回りが上がって米国経済(世界経済)にかなりのダメージを与えてしまいます。)くらいなら、今のまま米国債を運用する方が明らかにベターだと思います。現状の運用方法で日本政府が損しているわけでもないですしね。

ところが菅副総理の上記の発言からすると、米国債を売って財源の足しにしようとしているように思えるのですが、だとすると元手になった短期国債の利回り支払いをどうするんでしょうかね?
円高がどうのこうのも問題ですが、そもそもこの人は「外貨準備高周りの特別会計の収支構造がよくわかっていないのではないか?」と俺なんかは思っちゃいますねぇ。おそらく官僚から教えてもらった断片を、覚えている限りで適当にしゃべっているんじゃないかなぁ……。


F【亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100126-OYT1T00070.htm

しかも、亀井大臣はこんな事を言っていますが、「冷静な判断能力が無いのは、むしろ一部の閣僚の方じゃないの?」と鼻で笑っちゃいましたよ。(笑)
しかしこの方は、あえて票を失うような挑発的な事を、メディアを通して言う必要なんて無いと思うけどなぁ……。もっとも、今までこの方の過去の発言を察するに「知識の無い奴やよくわかない奴は、黙って俺に従ってれば良いんだ!」的な匂いを随所に感じるので、俺的には今回の発言も驚くに値するものではありませんけどね。(笑)

いやぁ、昨年12月以降は近年稀に見る政権迷走が続いてますけど、民主党は参議院議員選挙大丈夫なのかなぁ。民主党を支持しない俺ですら心配になっちゃいますよ……。



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2010年01月21日

すでに外国からは見放されている?

@【民主、検察批判に拍車 メディアに矛先向ける動きも】
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201001190528.html

A【【主張】民主調査チーム 疑惑解明を妨害する気か】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100120/stt1001200258000-n1.htm

民主党の議員は、この期に及んでまだ検察批判をエスカレートさせてるわけで、どうにもならないかもしれませんね。自浄能力が無いのもどうしようも無いですが、俺はそれよりもむしろ「疑う事をしない」「自分の頭で判断できない」という事の方がよっぽど問題だと思います。
どこの組織でもそうだと思いますが、「一番の権力者の言う事が常に正しい」というわけではないですよね。そういう時に、他の人が権力者の言う事を疑ったり、議論をする事が組織にとって大事であるのに、民主党の議員はそれをほとんどしないわけです。民主党の議員は、「人が良い」のか「能力が無い」のかよくわかりませんが、根拠レスで明確な説明をしていない小沢幹事長を疑っている節がほとんどありません。


B【石川議員逮捕、根拠明示を 考える会の福田会長】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100120/271116

そしてこれまた困ったことなのですが、石川容疑者や池田容疑者が政治資金規正法を犯した犯意を認めているにもかかわらず、民主党議員で立ち上げた「石川議員の逮捕を考える会」で、
福田氏は今回の逮捕について、「政治資金規正法の虚偽記載ということで逮捕されたが、そうした人は今までいない。国会開会3日前の逮捕もあり得ない」と批判。今後、司法当局に逮捕理由と根拠を明らかにするよう求めていくという。
という事です。スピード超過で捕まったドライバーが「スピード出し過ぎは俺だけじゃないのに、何で俺だけ捕まえるんだ?」と逆ギレするのと何が違うんでしょうかね?というか、本人が犯意を認めているにもかかわらず、「石川議員の逮捕を考える会」は石川容疑者の無罪を論点にするのではなく、論点を「そもそも論」になすりつけて逆ギレしているわけで、俺には話題をすり替えているとしか思えないわけですよ。

自浄能力のある組織の一員であれば、「政治資金規正法をどう改正したらこのような事件が防げるか」「民主党の失った信頼を取り戻すにはどうしたらいいか」等々の事を考えると思うのですが、民主党議員のひたすら検察批判に終始している状況を見る限り、反省と自浄能力については腐っても自民党の方が明らかにマシだったなぁ、と思います。


都合の悪い事には全て蓋をするような政党に、衆議院も参議院も過半数を取らせたら、一体どんな政治をやるんでしょうかね。今まで俺は、「金融政策」や「経済政策」については一貫して民主党を支持していませんでしたが、この一件で「民主党は全体主義を目指しているのではないか?」と強い懸念が出てきたので、「思想」についても民主党を支持しません。


C【「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社】
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html

D【韓国、小沢氏の資金問題で「与党側の対応はおかしい」との声も】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=politics_0119_004.shtml

E【“小沢氏の破滅”と英紙が論評 「首相は解任すべき」と助言】
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100120/erp1001202146006-n1.htm

さらに↑の通り、すでに外国からは民主党がまともな政党に見られていない事がわかります。民主党議員に多少なりともまともな議員がいるならば、早く何とかして欲しいものですが……。


F【小沢氏「個人資金は6億」 参考人聴取で説明予定】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000345.html

G【小沢氏口座記録、20年分を分析 地検、銀行から入手】
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201001200257.html

H【小沢氏聴取、今週末が有力 妻にも打診】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100120/crm1001200134001-n1.htm

そしてFの記事の通り、何で今頃小沢さんは「実は妻と3人の子供の合計資金は6億円ある」なんて言うつもりなんですかね?その事実をさっさと言っていれば、こんなに話が大きくならなかったのに。しかも、小沢幹事長が衆議院議長に提出した資産報告書(1993年から2005年)には、「父親からの遺産」にあたる預貯金も金銭信託も一切記載されていないわけでしょ?という事から推測するに、鳩山首相と同じく「ごめんなさい。相続税を払っていなかっただけなので支払います。」という事で幕引きさせて、最小ダメージで逃げ切る戦略に切り替えたように思えますね。おそらく検察はGの記事にあるように、口座記録を分析した上でこの資産に対して「小沢幹事長の説明」と「妻の説明」で矛盾を引き出そうっていう事なんでしょうね。

しかし、疑問に思うのはFの記事ってどこが情報源なんですかね?というのも、この記事が事実だとしたら小沢幹事長の手を明かす事になるわけで、彼にとって何も良い事はないわけですよ。俺が考えるに

1.小沢幹事長の関係者に裏切り者がいる
2.実は検察を引っ掛けるためのダミー情報

といういずれかの可能性が高そうな気もするのですが、Fの記事の一時間後にGの記事が発表されてるので、検察が小沢幹事長を追い詰めようとマスコミにリークしている事も推測されますね。
仮に2.だとすると、まだ小沢幹事長が逃げ切るための隠し玉を持っているということになりますが、もし1.だとすると小沢幹事長のチェックメイトは近いかもしれないですね。


ところで今までの民主党の思考回路から考えるに、小沢幹事長の問題とは違う別の問題を作って国民の目線をそらさせるような事をするんじゃないかと心配です。そんな事は無いと思いたいのですが、あるいはひょっとして……。

いずれにしても、ここまで来れば「検察」も「小沢幹事長」も無傷じゃすまなさそうですね。



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2010年01月19日

逆ギレしたら負けですよ

@【小沢氏続投「世論は持つのか」…民主執行部苦悩】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00416.htm

A【小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T00030.htm

B【女性、無党派層「鳩山離れ」一気に】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100118-OYT1T00041.htm

どこの世界でもそうですが、自浄能力の無い組織は見放されます。どうやらここ最近の民主党の動きを見ていると、世論を読めないばかりか、自浄能力すら失っているように思えます。普通に考えて、ここまで話が大きくなっているにもかかわらず、民主党からも小沢幹事長に対する辞任要求が聞こえてこない事に、相当の違和感を覚えます。


C【野党「闘う」発言批判、首相「検察批判でない」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00608.htm

D【民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり 「報道で世論は動く」「無罪と言ってるのに罪人扱い」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181307004-n1.htm

しかも、Cの記事ように一国の首相あるものが「検察と闘って下さい」と発言するというのは、いかがなものなんですかね?昨日のNHKのニュースで、首相のみならず民主党の森裕子議員に至っては「検察と全面戦争だ!」と叫んでるシーンを見てしまい、ドン引きしてしましました。
正直、昨年の衆議院の選挙直後は「さすがに政権与党になれば、少しは民主党もまともになるだろう」と俺は思っていたのですが、Dの記事にもあるように、今の民主党を見ていると「教祖様が白と言えば、黒でも白なんだ」みたいな宗教的なものを感じるのは俺だけですかね?(笑)


E【「小沢先生が激怒する」 憔悴した石川容疑者、犯意認める】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011690100228.html

F【「現金提供」供述の中堅建設元幹部、石川議員事務所に名刺 】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATDG1800U18012010.html

G【陸山会土地購入:虚偽記載、池田元秘書も容疑認める】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100118k0000m040113000c.html

H【民主衆院2期生が石川容疑者逮捕を批判する会合 「不当逮捕という認識で一致した」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181458008-n1.htm

今回の一連の事件、小沢幹事長の収賄まで辿り着けるかどうかはわかりませんが、少なくとも↑のように逮捕された二人については、「政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めている」ので、上司である小沢幹事長に明確な説明責任のある事は明白です。にもかかわらず、小沢幹事長は国民に明確な説明は一切しないばかりか、検察の任意事情聴取にも拒否している上に、検察と全面対決宣言を出しているわけです。しかも、民主党の衆院2期生はEで政治資金規正法の容疑をかけられている石川議員本人が容疑を認めているにもかかわらず「不当逮捕だ」と騒いでいるわけで、こりゃどうにもならないなぁ……。確かに、若手の民主党議員は仕事がほとんどないので、何かで発散したい気持ちもわからなくはないですが。

こうやってだんだん外堀が埋まってきていて、支持率も落ちてきているにもかかわらず
「国民にまともな説明が無い」
「自分の非を一切認めない」
「逆ギレで相手を批判する」
なんて事をしているようでは、対応の仕方が「ミサイルを飛ばしたどこかの国」と変わらないよなぁ……。もちろん検察に対する批判もあるでしょうけど、少なくとも「小沢幹事長の明確な説明責任」は検察に関係無く求められる事ですし、これだけいろいろ怪しい事実が出てきているにもかかわらず「検察の出頭要請に応じない」という事も理解に苦しみますよねぇ……。


ただ、一方で自民党の支持率が伸びている状況でもないので、国民の側にも閉塞感が漂っているが推測されます。こういう時は、「新党」の躍進する条件が揃っているわけでもあるのですが、あるいは民主党も自民党も割れる「政界再編」が起こるのでしょうか?
もし民主党が夏の参議院選挙で本当に過半数を狙うのであれば、首相も幹事長もまともな若手にバトンタッチした方が良いと思います。もちろん俺は民主党を支持しませんが、あえて期待できそうなのは民主党の中では言動が比較的まともと思われる「前原国土交通大臣」辺りですかねぇ……。経済については未知数のところもありますが、今の財務大臣よりはまともな事をやってくれそうな気もします。



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2010年01月07日

これほど経済を無視する内閣だとは……

【「官僚の士気下がっている」次官が不満の声】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T01182.htm

俺個人としては、仕事のやり方が変わる事に対しては別に良いと思います。ただし、それは「正しい政策を実行するのであれば」という条件付の話であって、残念ながら今の政権がその条件を満たしているとは思えません。
少なくとも、政権与党であれば長期的な日本のビジョンを示して欲しいものですが、現政権の今までの仕事ぶりを察するに、短期的な事しか考えていないと思わざるを得ない場面が多々あるんですよねぇ。


【民主・経済界、縮まらぬ距離 労組の蜜月と対照的】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100106AT3S0501W05012010.html

そして、経済界も民主党を支持できないわけです。まぁ今までの民主党の経済政策を見れば当然でしょうね。民主党は、この金融不況かつデフレの状況下で「家計を支援すれば景気が良くなる」と本気で思い込んでる節があるので、経済界の人とはそもそも宗教が違うくらいに思想の隔たりがあると思います。


【子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査】
http://124.83.183.242/select/seiji/news/20091226k0000m010153000c.html

しかも、子供手当てを地方の意向を無視して決めたことにより、地方自治体との関係も悪化しました。そりゃそうでしょうね。選挙前は、地方負担せずに国費でやるって言ってたのに、財源が確保できそうも無いので地方に無理やり押し付けたわけですし。
しかも、民主党の強い東海地方ですら、70市のうちで53市が反対してるので、結構強烈な結果ですよねぇ。


官僚にはそっぽを向かれて、経済界との距離も縮まず、地方自治体からも反発が出ているわけで、今の政権はどのように国をまとめていけるんでしょうか?結局、民主党の応援団は家計部門に近い人達だけなので、支持率が落ちたらあっという間に「坂道を転がるが如く」になりそうな気もします。

【首相:財務相に菅副総理、経済財政も兼務−藤井氏辞任了承】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDzxR.AdOeMQ

そして今入ってきた↑のニュースですが、よりによってこの人に「財務大臣」と「経済財政担当大臣」を兼務させたらさすがにマズイでしょ?!今までの菅副総理の発言から察するに、「緊縮財政と大増税路線で需要を増やす」って本気で考えるような人ですよ?!
お願いだから首相はもっと真面目に人選してくれよ、マジで……。



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2009年12月23日

これじゃ通常国会もたないぜ……

【【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし 】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912220227001-n1.htm

【小沢氏、首相就任の可能性を否定せず】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912212230017-n1.htm

鳩山首相が長く持ちそうに無いのはもともとわかっていた事だけど、まさか小沢幹事長本人がポスト鳩山になる意向があるとは……。彼が首相になったら、それこそ誰も逆らえなくなってしまうのではないでしょうか。(笑)というか、小沢首相で失敗すれば民主党解体という事になるので、彼の発言はブラフだと思いますけどね。

ところで自民党の良かったところ(同時に悪かったところでもあるのですが)の一つに、自民党内での権力闘争がありました。自民党はわりと政策ポリシーに一貫性が無く、アメリカ大統領の交代や世界情勢の変化に対してフレキシブルに政策を変えてきたので、いろいろな思想を持つ議員がたくさんいます。そういう中で、首相に登りつめるための権力闘争によって、様々な思想を持つ首相が登場しました。その結果、自民党政権とは言いながら一種の政権交代が起こったような錯覚を我々に与えてきました。
近いところで言うと、財政再建のために消費税を増税して日本の景気回復を遅らせた「橋本元首相」がありました。その後遺症を振り払おうと、財政支出による景気拡大を信念とした「小渕元首相」「森元首相」と続き、財政支出による景気拡大は限界があるとして、財政支出拡大路線を止めて構造改革路線に舵を切った「小泉元首相」が登場します。(こう書くと、世界初のバランスシート不況を何とか払拭しようと日本政府がいろいろと暗中模索していた事がよくわかります。)
このように、信念の異なる首相の登場により国民に一種の政権交代感を演出させる事によって、自民党はこれだけ長く政権を維持してきたのではないでしょうか?

話を元に戻しましょう。今の民主党政権は、時の首相によって政策がガラリと変わるとはとても思えません。それは、小沢幹事長の権力が絶大すぎて「彼の意向=民主党の決定」となるからです。これでは、多種多様な思想を持つ人による権力闘争が起こらないので、仮に鳩山首相が辞任したとしても、国民に新鮮味をアピールできないのではないでしょうか。実際に、実質の小沢政権だった細川元首相辞任後の羽田元首相も超短命内閣でした。小沢幹事長はこういった前回の経験から、今回は同じような手法を取らないとは思うのですが、一体どのように事態を打開して来年の参議院選挙に勝とうとしているのでしょうか。
鳩山首相も内外から追い詰められていますが、小沢幹事長もある意味で民主党の存亡をかけて追い詰められているのかもしれません。できれば小沢幹事長には、これからの「民主党存亡戦略」や「中国外交」について考えるよりも、「日本経済」についていろいろと考えて欲しいものなのですが……。


【子ども手当で地方負担5680億円 政府が方針決定 反発は必至】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222017022-n1.htm

そして、↑の子供手当ての地方負担決定のニュース。特段の解説はしませんが、やっぱり鳩山首相は長く無さそうです。「友愛」を盾にしたところで、米国も地方も「わかった」と言ってくれるわけないのにね。
八方美人のくせに指導力もイマイチなので、一体どうやって収拾つけるつもりなんだか……。



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2009年12月17日

ちぐはぐな議論してるなぁ

@【【菅vs竹中論争】(1)竹中氏「郵政の再国有化は残念」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm

A【【菅vs竹中論争】(2)菅氏「小泉・竹中路線は失敗」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm

B【【菅vs竹中論争】(3)竹中氏「改革で格差拡大は止まる」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161730016-n1.htm

C【【菅vs竹中論争】(4)菅氏「過去の失敗を検証する」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161733017-n1.htm

政府は日本の経済成長戦略を作るために、いろいろな有識者からヒアリングをしているようですが、昨日はあの竹中平蔵教授からヒアリングを受けていたとの事。そしてこれらの記事中で、菅副総理と竹中教授の議論の詳細が掲載されているのですが、彼らのやり取りは非常に興味深いです。というのも、菅副総理の経済知識の無さがこれによくあらわれているのですよ。
というところで、気に食わないところを3つあげてみます。


私たちが考えている実は経済政策、あるいは成長戦略もそうですが、先ほど抑圧された需要という、表現は別として、そこはやや共通なんですけども、まず需要をつくることが重要ではないかと。
後に竹中教授が説明しているけど、「成長戦略」とは、GDPで言えば「潜在成長率を伸ばす事」(供給側の伸び率を大きくする事)のための投資だと思うのですが、菅副総理は「需要を埋める事」(需要側の伸び率を大きくする事)と勘違いしている事が、このセリフからわかります。菅副総理は、「供給側を伸ばしても需要も増加しなければ失業者が増えるだけだ」というような事も言及しているのですが、やはり彼には「全体のパイを大きくする」という発想の無い事がわかります。
この分だと菅副総理がこれから取りまとめようとしているのは、「成長戦略」ではなく「景気対策」にしかならなさそうですね……。


同じ費用でも1兆円で1兆円しか効果がないというのが今の経済財政の官僚のみなさんの計算なんですが、おかしいではないかと。1兆円でやっぱり11兆円ぐらい生み出すような知恵があるはずだ。
これは、菅副総理が産業連関表についてまったく知らない事を示唆しています。ちなみに、この産業連関表は経済波及効果を調べるために使われるもので、これを見れば最大の経済波及効果を生み出すためには、自動車産業に需要を与えてあげれば良い事がわかります。とは言え、自動車産業でも1の需要増加に対して2.8の波及効果しかないので、菅副総理が想定している「10倍以上もの経済波及効果のある分野」なんぞは存在しないとは思いますけどね……。(ちなみに、↓のエントリーに産業連関表を扱ったことがあるので、とりあえずご参考まで。)

【産業連関表による各都道府県の経済波及効果分析】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29862981.html


第一の道はある意味で都市と農村の格差を是正する効果は確かにあったんです。投資効果はないけど是正効果なんです。第二の道は、より自由化することによって、ある種の企業が元気を取り戻して株価が上がったことは事実ですが、やはりそれが格差になると同時に、私はマクロ的にはそれで経済が成長する路線に乗っていたのか、一義的な外需の拡大によって保たれたという見方も結構強いんです。別に水掛け論をしようというんじゃないですよ。
第一の道が公共事業、第二の道が規制緩和、民主党は第三の道を探るという話の流れで出てきたセリフなんだけど、ちょうど第二の道を辿った2000年前半の日本経済をどう捉えているかがわかります。

2009Q3_japan-realGDP.jpg
↑の実質GDPを見てみましょう。2000年〜2005年までについては、「最終民間消費支出」と「民間企業設備」がGDP増加の牽引役であって、「純輸出」はそれほど寄与していなかった事がわかります。確かに菅副総理の言うとおり2006年と2007年については、「純輸出」の増加によるところの成長が大きいとは思うのですが、少なくとも2005年までの成長は明らかに内需主導によるものだと俺は思いますけどねぇ……。


これらの菅副総理の言動から察する限り、民主党は「未来への投資」もあまり考えていないし、「現状の分析」もやり切れていないような節が見えるわけです。つまり、今の民主党だとその場限りの応急処置しかできなさそうなので、なおさら日本の経済成長戦略が描けるのか心配になってきました。
大体、ろくな議論もしないでわずか1週間で成長戦略を決めちゃうのですから、それなりのものしか出てこないんじゃないかなぁ……。まったく、一体誰が菅副総理のブレーンをやってるんだか。



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2009年12月02日

みんなで一番効果的な消費刺激策を考えよう

【需給ギャップ解消が重要=鳩山首相】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112001044

上記の記事によると、
首相は「コンクリートをどんとやるような、昔風の経済政策ではない、もっと賢いやり方の経済刺激(策)を作りあげていく」と、財政規律を重視する姿勢を強調。「エコポイントなどで、国民の(消費への)関心を高くすることができ、エコ化も実現できている」と述べ、投資効果が大きい対策が必要だとの認識を示した。
との事だけど、やはり菅副総理も鳩山総理もあんまり経済の事をわかっていないのではないでしょうか?二人とも理系出身だけあって、理に適った経済政策を打ってくれるのかと思いきや、どうも斜め上の方向を見てるよなぁ……。
というのも、「食料」とか「日用品」みたいに、1回購入したらすぐに使い切ってしまう「非耐久消費財」ならまだしも、エコポイントの対象になっている「家電」や「自動車」みたいな寿命の長い「耐久消費財」の場合は、「需要の先食い」によって今は消費量が一時的に増えている可能性があるのでは?
おそらく「エコポイント」が政策として、今のところ上手く機能しているのは、まだ始めたばかりというところが大きくて、来年度以降に同じ程度の消費効果が期待できるのかというと、俺は多少の疑問を感じます。そしてこのエコポイントも、制度終了後の一定期間は家電や自動車の買い控えの起こる可能性も考えられるので、「ある程度の出口戦略を考えた方が良いのではないか」と、思ったりもします。

個人的には、日本の家計貯蓄(1400兆円)の大半を抱えている老人達をターゲットにするのが一番効率的に消費を増やせると思うので、若者向けの「家電」「自動車」等の「耐久消費財」にエコポイントを充てるのではなく、「非耐久消費財」にエコポイントを充ててみるのはどうでしょうか?
例えば、スーパー等々などで「地元産の野菜」とか「地元のお土産」等にエコポイントを付けるとかね(商品の輸送等における環境負荷を考えると、地元産の物は間違いなく環境にも良いでしょうしね)。さらにエコポイントで医療費の支払いができる事にしてしまえば、それなりに老人が食いついてくるかなぁ……。いずれにしても、「非耐久消費財」を焦点に当てるのであれば、製品寿命が短いので「需要の先食い効果」も抑えられるのではないでしょうか。(とは言うものの、果たして現実的に可能な施策かどうかという視点も大事なところではありますが……。)


【追加経済対策、「環境」で消費刺激 住宅版エコポイント導入へ】
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091120AS3S2002620112009.html

あとは、↑の住宅版エコポイント制度をやるのであれば、相乗効果の期待できる「家具」等にも、エコポイントや何らかの消費刺激策を考えたらどうでしょうか。この辺りは、むしろ民間業者にアイデアを募らせれば、いろいろと良い意見が取り入れられそうですけどね。
経済や経営に対する知識の無い政治家が独断で決めるよりも、この辺りは民間企業の方がノウハウを持っているだろうから、現政権は「国民」だけでなく「業界」の声も聞いた方が良いとは思うけどなぁ……。



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posted by きらっち at 12:40| Comment(2) | TrackBack(2) | 政治

2009年11月11日

良くも悪くも目立つ人

【郵便局で「婚活支援」 亀井氏「斬新アイデア」披露】
http://www.j-cast.com/2009/11/10053555.html

【亀井氏「役人は優秀ですよ」 官僚への姿勢も「閣内不一致」】
http://www.j-cast.com/2009/11/06053399.html

【外国人地方参政権、亀井氏が慎重姿勢 「時間をかけて」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091107/stt0911071638001-n1.htm

【亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」】
http://www.j-cast.com/2009/10/16051796.html

やはり、今の鳩山内閣の中では、この亀井大臣は良くも悪くも強烈なアクセントになってるよなぁ。いろんな記事を見る限り、この人の基本的な思想は、

1.大きな政府を推進
2.国債発行について積極的
3.役人とは「対立」でなく「上手く使う」

というところがあげられるでしょうか。さらに今までの亀井大臣の主張(「モラトリアム法案」や「国債発行」等々)からは、彼がリフレを狙っているのではないかと思われます。

確かに、デフレ脱却のために「量的緩和の拡大」&「国債発行」によって政府支出を増やして、日本の需要を増やしつつ、今後経済成長の期待できる分野に投資するという事は、合理的なような気もします。ただ、もし亀井大臣の狙いがそういう事なら、「大きな政府を推進」というポリシーを非常に疑問に思うのは俺だけでしょうか?
というのも基本的に「大きな政府」は、市場介入を行ったり、規制を作ったり、政府が競争性の少ない事業を直接実施したりと、経済成長を阻害する要因を作ってしまいます。経済成長という側面では、「むしろ小さい政府を進める方が理に適ってるのではないか」とも思わなくもありません。もっとも、今みたいに緊急事態の局面では、民間単独ではリスクを背負いきれないので、ある程度国が前面に出て市場介入や規制を作る事も必要だろうとは思いますが。


しかし亀井大臣は、むちゃくちゃ言うけど落とし所はわきまえていて、それなりに計算高い感じを受けます。しかも、さすがに官僚出身の方なので、役人の悪口を言っているところをあまり聞かないですね。↓の記事のように、どこかの大臣とは大違いですな。(笑)

【菅国家戦略相「霞が関は大バカ」…講演で批判】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00859.htm

ちなみに↑の記事には出てないけれど、「経済効果より突っ込んだ話になった途端に大臣の理解が追いつかなかった」なんてオチがあるんじゃないかとも思ったり……



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posted by きらっち at 18:30| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治

2009年11月07日

マニフェストに書かれていない事が何故突然に?

【定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm

【民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も】
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html

民主党はあれだけマニフェスト実現に拘っているくせに、マニフェストへの記載を見送った外国人参政権付与は、今国会会期を延長してまで法案を通そうとしてるみたいですね。今までの彼らのスタンスを考えると、「そんな法案よりもマニフェスト達成のために出さなくてはいけない法案がたくさんあるんじゃないの?」と思うのは、きっと俺だけではないと思うのですが……。そもそも、「外国人参政権付与」がそこまで緊急の案件なんですかねぇ。
何せ今の首相には、お金の出どころのよくわからない偽装献金の問題があるので、これだけ「外国人参政権付与」をやりたいのも、ひょっとすると何か裏があるのでしょうか?普通この手の問題は、時間をかけた議論が必要なのでしょうけど、何でまたこんなに焦ってるんだか……。


【3兆円補正執行停止、GDPを0.2%押し下げ 菅副総理】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091106AT3S0600806112009.html

【09年度補正予算:執行停止分、2次補正に 政府検討】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106dde001010025000c.html

さらに次は、執行停止した1次補正予算をマニフェスト達成のための財源にするのではなく、2次補正の財源にするというニュース。おいおい、「子供手当て」や「農家の戸別補償」等々の財源はどうするつもりなんだよ?(笑)そもそも、GDPを下げたくないのなら補正予算の執行停止なんてしなければよかったのに。
いずれにしても、今になって民主党のやろうとしていることは、当初の目的とは違う目的で話が進んでるように見えます。最初の「外国人参政権付与」のニュースもそうだけど、どうやら民主党は突然、「マニフェスト実現」を棚上げにするかと疑いたくなるような方針を打ち出していますしね。


う〜ん、今日のこの2つのニュースは今までの民主党の立ち位置を考えると、何か腑に落ちないんだよなぁ。一体誰のどういう意向が働いているのかわかりませんが、民主党がどこに向かおうとしているのか、一国民として非常に心配です。



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posted by きらっち at 00:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年10月30日

その作業が無駄という可能性

@【予算ムダ減らし、国民の目で 行政刷新会議が審議公開へ】
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200485.html

A【事業仕分け人、議員は大幅減の7人 小沢幹事長と合意】
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html

元々私の中では、民主党の経済対策は「むしろ日本経済が縮小してしまう」という視点で、明らかに反対しています。ところが、無駄削減や公務員改革という視点では「自民党よりはまともな事をするだろう」と今までは思っていました。ところが↑のニュースを見て、本格的に民主党に政権担当能力があるのかを疑いたくなったので、それについて書こうと思います。


まず、↑のA記事中では政府が行っている3000事業のうち、200程度の事業に絞って事業仕分けを行う旨が書いてあります。この3000事業は、一般会計(H22の概算要求額はおよそ95兆円)に関するものですが、民主党は12月末までにこの95兆円にうち3兆円くらいの削減を考えているとの事ですが、2ヶ月程度くらいかかる作業にもかかわらず、200事業で3兆円しか減らせないとなると、全3000事業の事業仕分けが終わるのに何年かかるか民主党はわかって言ってるんですかね?
ちなみに、この3000事業には特別会計の事業はほぼ含まれていないので、特別会計まで事業仕分けしようとなると(いや、むしろ本命は特別会計の方だと私は思いますが)、次の衆議院選挙までに事業仕分けは終わらないのではないでしょうか?
そもそも、すぐに無駄だとわかる200事業で3兆円しか減らさないとなると、他の2800以上の事業でどれだけ減らせるか非常に疑問です。結局、全力で無駄削減しても子供手当て等の財源を確保できずに結局増税せざるを得ないような気が……。

そもそもこの手の予算改革や政策改革をやる場合、本来であれば各省庁の事業や今後の日本経済等々を踏まえた上で、日本全体を考えた議論をしなくてはなりません。事業の中身や方向性を政治主導で別の目的や別の方向性へ変えるのであればまだしも、単純に無駄削減のみの目線でやるのであれば、財務省にやらせた方がよっぽど効率的だと俺は思います。というか、財務省はそのための組織でしょ?
民主党は「95兆円を92兆円に抑えてくれ」と財務官僚に命令すれば良いだけのような気がしてなりません。


そしてこれは俺の勝手な裏読みですが、例年財務省は9月中旬から予算作成作業をするわけなのですが、現在の予定では11月末に事業の仕分けを終わらせた後に、財務省が作業に入るとの事です。これは普通に考えると、行政刷新会議と財務省が裏で密接なやりとりをしていない限り、12月末までの予算案決定が絶対に間に合わないと思うのですが……。
民主党は脱官僚を唱えていますが、財務省に関しては自民党以上にベッタリであろう事は想像に難くありません。


とは言うものの、「今まで官僚のやっていた作業の一部でも政治家がやる」という事は、長期的に見れば日本のためになるのかもしれません。その一方で、「政治家が財務官僚の言いなりになるのではないか?」という懸念もあるのですが、民主党のポリシーが「政権担当能力とは財務省と仲良くできる能力である」という事であれば、その程度の政党という事なのでしょう。
まぁ自民党も同じようなものかもしれませんが……。


【民主政権は「頭脳なき航海」 日経が異例のモーレツ批判】
http://www.j-cast.com/2009/10/30052971.html

ちなみに民主党の経済政策については、「いよいよ」なのか「やっと」かわかりませんが、↑の記事の通り日経が批判の口火を切り出したみたいで、この後に続く新聞社が出るかどうか注目です。



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posted by きらっち at 23:23| Comment(16) | TrackBack(0) | 政治

2009年10月20日

根回しの無い政治

民主党が政権を取ってからこの一ヶ月、仕事の面からも一国民の視点からも民主党の手腕を見てきましたが、自民党と決定的に違う物の一つに「根回しの少なさ」が上げられるのではないかと思います。


【国交相「国幹会議を廃止」 高速道計画、新たな仕組みで】
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164.html

良くも悪くも、自民党時代の政権は「根回し主義」でした。代表的な物として挙げられるのは↑に代表される会議ですが、何か大きな施策の計画や政策の方向性を決める際には、こうやって民政官が事前に会議を行い問題点や課題等の議論を行いながら、全員参加型の意志決定プロセスを踏んでいたわけですが、民主党政権になってから決定した大きな施策や政策ではどうだったでしょうか?

@CO2削減1990年比25%減
【温室ガス削減目標、対応慎重に…経団連が要望】
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091007-OYT1T00549.htm

A高速道路無料化
【自工会会長 高速道路無料化は慎重に検討を】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910151837022-n1.htm

B子供手当て
【子ども手当の地方負担、知事会長「話が違う」】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00558.htm

C農家の戸別補償
【所得補償なんかいらない? 農家の本音】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910180008a.nwc

D借金の返済猶予制度
【亀井モラトリアムの危険すぎる“副作用” 金融界は猛反発】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090930/plt0909301552003-n1.htm

まぁ他にもいろいろありますが、要は根回しせずに首相や大臣の意志だけで決めてしまうわけですよ。確かに民主党は「しがらみの無い政治」を主張していますが、つまるところ「じゃあ今後は俺らが独断で決めるよ」という裏返しでもあるので、八ツ場ダムのような問題が今後もいろいろと出てくるでしょう。

特に自民党時代であれば、ACみたいにその政策が有利に働く業界から反対の声が上がるなんてまず無かったわけです。逆に言うと、「自動車業界が高速無料化に賛成ではない」「農家が戸別補償に賛成ではない」なんて事になっているのであれば、誰に対する何のための政策なんでしょうね?(笑)


一方、役人視点で見た場合、大臣によって大きく変わると思いますが、うちの大臣は「局長決裁くらいの案件は直接自分で見たい」との事で、精力的にお仕事をされているみたいですが、その分仕事がつかえてしまい、貯めた案件が限界に近づいてきています。
そういう面で考えると、案件が山ほどある「長妻厚生労働大臣」は大丈夫でしょうか?役人側の視点から見ると、大量の質問主意書を送りつけ、行政事務遂行の阻害要因にもなる長妻さんは当然嫌われていましたが、大臣という激務に追われて健康を害していないか心配になります。そもそも厚生労働省は年金以外の仕事もあるわけだし、事務の効率化(引いては税金節約)にもつながるので、ある程度役人に裁量権を持たせた方が良いのではないでしょうか?(一部週刊誌等では、すでに官僚の言いなりという報道もありますが)


いずれにしても、このまま現政権が根回しせずにいろいろと独断で決めていってしまうと、そのうち業界団体や地方自治体が敵に回ってしまうのではないかと、非常に心配しています。前政権のようにとは言いませんが、多少の「聞く耳」を持つ事は必要かと思います。ただ、それによって政策の方向性が変わるとなると、今度は自分達が「ぶれた」と言われるのでしょうけどね。(笑)



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posted by きらっち at 22:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治

2009年10月15日

前政権の時と同じじゃん?!

【国会対策:やっぱり官僚頼み 質問議員への事情聴取指示】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000e010080000c.html

結局、こうなってしまうわけですか。民主党は「脱官僚依存」を掲げていて、「これで、俺らの国会関係の仕事も少しは減るのかな?」とは思っていたけど、決してそんな事はないわけですね。やはり事前に質問がわかっていないと、大臣も即答できないのでしょうねぇ。(笑)

そもそも欧米の場合、政府組織の大臣は大学教授とか民間第一線のスペシャリストの方が就任される場合がほとんどです。一方、日本の場合は皆様もご存知のように、ほとんどの場合で国会議員が大臣に就任します。もちろん、日本にも何かの分野のスペシャリストである国会議員はいるのですが、実際大臣になった人を見てみると、どうでしょうか?
民主党の「脱官僚依存」は、イギリスをモデルにしているようですが、そもそもの国会議員の質も欧米並に合わせないと、目指すべき「脱官僚依存」を達成するのは難しいような気がします。


さて、議院の質と言っても、それを計る指標はいろいろありますが、ここではとりあえず「学歴」に着目して日本の大臣(18人(含む首相))とアメリカの各省トップである長官(15人(含む大統領))を比較してみました。

【日本】
博士×1、修士×5(弁護士3名を含む)、学士×12

【アメリカ】
博士号×4、修士号×8(弁護士4名を含む)、学士×2
※アメリカだと弁護士資格を取るために大学卒業後に、日本で言う法科大学院に当たるところに通うので、ここでは日米共に「弁護士」の資格を取得した人を修士相当としている。

一見して、日本とアメリカで差のある事がわかります。確かに、「学歴=能力」というわけではありませんが、なかなか面白い数字ではあります。違う見方をすれば(良く言えば)、ある意味で日本は「欧米に比べて学歴社会ではない」という事が言えるのでしょう。(笑)


日本の官僚は国会対応として、質問取りをしたり答弁を作成したりしていますが、欧米の場合はどうなんでしょうね?我々と同じように、大臣答弁とかも下っ端の官僚が作成してたりするのかな?非常に気になるところです。



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posted by きらっち at 23:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

2009年09月15日

明日よりしばらく野党へ

【谷垣元財務相、自民総裁選出馬を正式表明】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00745.htm

谷垣さん、増税論者なので財務省からのウケはいいのだろうけど、世間一般から見れば「選挙で負けた直後にもかかわらず、全然自民党は変わらないじゃないか?」と思われてしまうのが心配。そもそも谷垣さんは、「麻垣康三」の中の最後の一人という事で、確かに新鮮味はないでしょうなぁ。
確かに政策通ではあるし、能力のある人ではあるので、「最近の日本経済をどのように捉えているのか」は気になるところです。


【河野・小野寺氏、出馬に意欲 自民総裁選で谷垣氏の対抗馬】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090915NTE2INK0614092009.html

その他にも、ぼちぼち若手の中で名前が挙がってくる人が出始めました。今回の総裁選、有名どころの人は早々と不出馬宣言しているのが気に食わないところではあるのですが、最終的に火中の栗を拾うのは誰になるのでしょうか?

いずれにしても、
1.バランスシート不況時において民主党の経済対策はあまり効果が無いだろう事をわかりやすく説明する
2.日本破綻論で国民を脅かす事なく、きちんとした数字を元にこれからのあるべき日本の経済や財政を議論する
3.次の世代に託すべき経済成長のタネを撒く
こういう事を是非とも次の自民党総裁にはやって欲しいと思います。



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posted by きらっち at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年09月09日

CO2の25%削減〜誰がどのように負担する?〜

【CO2 25%削減 どう実現するか道筋示せ】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/120693

【家庭で温室ガス25%削減…家計負担は最大650万円】
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908/env0909082309005-n1.htm

産業界と議論も根回しせずに、「2020年までに1990年比で25%削減」なんて決めて大丈夫かな?「高速道路無料化」や「子供手当て」もそうだけど、最終的に誰がどの程度の負担するかを決めずに数字だけが一人歩きしている状況なので、非常に危ない案件ではあるな……。
それに最近、現政権(自民党&公明党)が「2020年までに、2005年比で15%減(1990年比で8%減)」という目標を決めたばかりなので、かなりの路線変更になるって事だよね。


world_co2_emission.jpg
しかも、↑の画像を見て欲しい。これは、2006年の世界各国の二酸化炭素排出量割合である。(出典 EDMC/エネルギー・経済統計要覧2009年度版。全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より)
俺がこのグラフを見ると、「世界の二酸化炭素排出量の総量を減らしたいなら、日本(全世界の二酸化炭素排出の4.5%を占める)が身を削ってまで25%削減するよりも、アメリカと中国(全世界の二酸化炭素排出の42.1%を占める)に多少の努力を促す方が排出総量を削減させる観点からは合理的なんじゃないの?」と思うのですが、皆様はどう考えますかね?
確かに鳩山代表は、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」という仮定も言っているのですが、2005年比でEUが13%減、アメリカが14%減の目標を掲げている中、日本は2005年比に直すと30%減の目標を掲げているわけで、果たして各国が日本の高い数値目標について来れるかどうか心配です。もし、この事を今月の国連総会で言うのであれば、日本としての国際公約になってしまうので、果たしてこのまま民主党が1990年比で25%減を押し切れるのか興味深いところです。


あと、民主党は無駄削減で10兆円以上の予算を捻出するつもりとの事ですが、「高速道路無料化」で二酸化炭素排出が増加という政策を打ち出しているにもかかわらず、「二酸化炭素の25%排出削減」というような矛盾政策をいくつか抱えています。これから、いろいろと予算の無駄を見つけて民主党に報告しなければならない我々(公務員サイド)からすれば、「解決しなければいけない課題に優先順位をつける」とか「民主党の矛盾政策の無駄削減」の方をしっかりしてからでないと、どのような方針/考え方で予算を削っていけばいいのかわからないので、その辺りをしっかりと民主党には示して欲しいと思います。



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posted by きらっち at 21:34| Comment(0) | TrackBack(3) | 政治

2009年08月31日

むしろ参議院過半数を目指した方が

引越し作業もほとんど終わり、今週から再び毎日更新を目指します。長らくお休みしていて申し訳ありませんでした。


という事で、まずは選挙結果から。
さて、民主党の圧勝で終わった今回の衆議院選挙だけれども、当初の予定通り「社民党」「国民新党」「新党大地」「新党日本」で連立を組むとすると、衆議院の方では480議席中320議席を占め、参議院の方では242議席中で122議席を占める事になる。

ふ〜む、これはまた微妙な議席数なので、その後の展開が面白そうですな。論点は以下の2つ。

@衆議院の再議決に必要な議席数が320議席
民主党:307議席(議長を除く)
社民党:7議席
国民新党:3議席
新党大地:1議席
新党日本:1議席
合計:319議席
→実際のところ民主党は、衆議院議長(採決権は無し)を出さないといけないので、連立党を含めても占有議席数は319議席。無所属の民主党系議員(2人)を含めれば、ギリギリ320議席になりそうではある。

A参議院の過半数に必要な議席数は121議席(現在の過半数は欠員の都合上120議席)。
民主党:117議席(議長を除く)
社民党:5議席
国民新党:0議席
新党大地:0議席
新党日本:0議席
合計:122議席
→つまり参議院は、社民党の協力がないと過半数を維持できないわけです。


この2つの論点から、当初の連立与党の枠組みでは、とりあえず社民党がクビを振れば民主党は何もできなくなりそうな気配が濃厚。一応、衆議院9議席&参議院7議席の「共産党」が建設的野党を掲げているとは言え、おそらく社民党がクビを振る案件は共産党もクビを振るわけで、次の参議院選挙まで民主党の政権運営は非常に苦しいのではないでしょうか?(左寄りの政策はすぐに実現できそうですが。)


そして、「みんなの党」に関しては参議院での議席数が無いので、衆議院で5議席を確保しているとは言え、キャスティングボードを握れないでしょう。民主党もそれを承知の上か、あるいは党首のキャラクターを知ってか、「みんなの党」とは距離を置いています。



【改革クラブ、政党要件満たせず】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090831-OYT1T00907.htm

おそらく今後の民主党政権で社民党以上に鍵を握るのは、この改革クラブだと思います。今回の衆議院選挙で政党要件を失ってしまいましたが、この結果「参議院議員の改革クラブ所属の4人」と「参議院議員の2人の無所属議員」のうち、3人が民主党にくら替えしてしまえば民主党は参議院の単独過半数120議席に手が届きます。
おそらく民主党は、糸数さん(無所属)、川田さん(無所属)、松下さん(改革クラブ)辺りに、すでに触手を伸ばしていそうな気もしますが、果たしてどうなるでしょうか?


民主党の組閣は9月中旬との報道ですが、表向きは他党との連立協議を詰めておきながら、裏では参議院での無所属議員と改革クラブ議員への引き抜き合戦が熾烈を極めることになるのではないでしょうか?近いうちに、参議院で驚くようなサプライズがあるのかもしれません。


いずれにしてもこれが日本国民の総意なので、民主党には是非ともより良い日本を作るために頑張って欲しいと思います。




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posted by きらっち at 21:22| Comment(5) | TrackBack(2) | 政治