2009年08月11日

消費税増税の是非

【消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080701000515.html

自民党と民主党の大きな違いの一つは、この消費税(増税)についての考え方があげられます。自民党は景気回復後の消費税率アップを、民主党は主に国の事業の無駄削減によって財源の捻出しようとしていますが、果たしてどちらの主張が理に適っているのでしょうか?


japan_official-income.jpg
今日は、とりあえずここ10年間くらいの日本の一般会計の歳入推移を見て、日本政府がどこからどの程度のお金を得ているのかを調べてみましたので、↑の表をじっくり見ていきましょう。(特別会計に関しては後日にします)まず、全歳入は2000年の94.4兆円を境に下降気味になっていて、2008年では85.8兆円まで低減しています。そしてその内訳はというと、ここでは「租税及び印紙収入」「その他の収入」「公債金収入」の3つにカテゴライズしました。
「租税及び印紙収入」は、所得税や酒税等々から得られる税金や
印紙収入によって得られるもの。
「その他の収入」は、官業収入(主に国立病院による病院収入)、国有財産の利用収入/処分収入、日本銀行やJRAからの納付金、特別会計からの受入金やその他の諸収入が含まれる。
そして、「公債金収入」は国債発行分のお金の事になります。

「租税及び印紙収入」を見てみると、所得税と法人税は景気の変動を受けるので結構年度によってバラツキがあるよね。ただし、消費税はわりと景気の変動を受けずにコンスタントに徴収できるので、所得税と法人税を減税させた上で消費税を増税するのは、税収面から見ると確かに理に適っているのかもしれない。(その分、低所得者層への配慮は必要でしょうけど。)

さて「公債金収入」を見てみましょう。ここ10年間は毎年30兆円程度の国債を発行し続けている事がわかります。ただし、建設国債(公共事業を行うための国債)が年々減り続けていて、1998年では特例国債(通常の国債)と建設国債が半々(共に17兆円)だったのに、現在の建設国債は6兆円台にまで落ち込むようになりました。
おそらく建設国債に関しては公共事業が大幅に拡大されることはないでしょうから、今後も特例国債の発行割合が増えるものと思われます。

さて、この国債に関しては自民党のマニフェストを読む限り
1.債務残高対GDPを2010年代半ばに安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げる
2.10年以内にプライマリーバランス黒字化(国債発行を除いた歳入と歳出を同額にする)を達成する
3.経済状況好転後に増税
という道筋を立てているので、今後の経済成長を促す事によって「所得税」「法人税」等の税収を上げて、それでも税収の足りない場合は、増税によってプライマリーバランス黒字化を達成させようとする明確な戦略があるわけです。

一方、民主党のマニフェストを読む限りでは、国債の債務残高に関する記述は見当たりません。よって俺には、民主党が増える債務残高に対してどのようなスタンスで臨もうとしているのかが、まったく見えないわけですよ。しかも、民主党のマニフェストには増税に関する記載もないわけで、「民主党が政権を取った後、じゃんじゃん国債発行しても公約違反にはならない」という事を予め宣言しているとしか思えないんだよなぁ……。
実際にどれだけ財源を捻出できるかわかりませんが、民主党の特別会計に対して大胆に切り込む事は評価できるのだけど、国債発行や債務残高に関する記載がマニフェストに一切書かれていないところに、非常に疑問に思ってしまいます。

もちろん、自民党の戦略に対しても
1.20年後くらいに少子高齢化が進展しても上記戦略を維持できるのか?
2.特別会計改革に関する記述が少なすぎる
3.増税額の見込みがまったく書いていない
等々のツッコミどころはありますが、少なくとも「債務残高対GDPを安定化させる」「10年以内にプライマリーバランス黒字化」という債務残高を増加させない指針が示されているわけなので、そこは民主党と大きく違うところだと俺は認識しています。



ちょうど良い機会なので、今日は増税の是非について投票を取ってみたいと思います。自民党とか民主党とかに拘らず、あなたの意見を聞かせてください。




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posted by きらっち at 02:11| Comment(6) | TrackBack(1) | 政治

2009年08月10日

根回しをしてからマニフェストを発表しましょう

【国・地方協議、公約に追加=「27日発表分は正式ではない」−民主代表】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072900687

【日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正 民主、農業団体の反発で】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090809AT3S0701Y07082009.html

【日米FTA 小沢氏「何も矛盾しない」 マニフェスト修正に異議 民主ますますブレブレ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm

自民党と民主党のマニフェストを比較したいんだけど、民主党が度々のマニフェスト修正していて、最終版のリリースがいつになるかわからないんだよね。業界団体の不満の一声で、いとも簡単にマニフェストが修正されるんだから、一国民から見ると「その程度の信念か?」と思われちゃうんじゃないのかな……。

まぁまた後日に民主党の最終版マニフェストを見た上で、自民党と民主党の詳細分析をしようと思っているんだけど、ぱっと見た感じ「経済成長」と「外交・防衛」に関しては、明らかに自民党の方が実現可能かつ現実的な方向性を示しているのに対して、民主党は「経済成長」と「外交・防衛」がはっきりせずに、「官僚依存の脱却」と「各種補助金政策」の具体策について明確な方向性を打ち出しているよね。

俺の個人的な感覚としては、「経済成長」とか「外交・防衛」なんかは国作りの要になる部分であるので、そこをはっきり書かない政党はいかがなものかと思っているわけですが、そうはいうけどこの辺りを国民に訴えてもあまり票に結びつかない分野でもあるので、民主党はより国民ウケする分野(官僚依存の脱却と補助金政策)を訴える戦法なんでしょうな。


実際のところ民主党の進める経済政策としては、現在の政府支出を削って補助金につぎ込み国民の可処分所得を上げて景気回復させる方向性を示しているに過ぎません。これはつまり、今までの政府支出は政府事業等により「政府→社会→個人」というお金の流れがあったところを、民主党の政策では「政府→個人」に直接お金を流す事に主眼を置いている事になります。よって、個人が消費活動せずに貯蓄にまわしてしまうと、「社会」を経由しない分だけ相当のお金の流れが止まることになるわけです。
果たして、国民は可処分所得の上がった分だけ本当に消費を増やしてくれるのでしょうか?俺は非常に怪しいと思っておりますが……。

もう一つ民主党が苦しい点は、民主党内が「外交・防衛」で一枚岩じゃない上に、想定される連立相手の社民党とどう折り合いをつけられるのかまったく見えないわけですよ。なので、民主党のマニフェストについては、この辺りの「外交・防衛」関係の事がほとんど書かれていないわけです。経済関係はすでに明確な方針が立っているのでまだしも、「外交・防衛」に対する方針をここ数日で加筆できるのなら、かなり民主党を見直してしまうのですが、やはり難しいだろうなぁ……。


そして気づいたら、もう来週には選挙の告示なんですね。何だかんだ言いつつ、先生達には暑くて長い夏になるでしょう。演説中に熱射病で倒れないように体に気をつけて選挙活動を頑張ってください。



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posted by きらっち at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年07月21日

減少議席数を最小化する最善手

今日は所用で午前中が休暇なので、更新してから出勤です。


【衆院解散を閣議決定 8月18日公示、30日投開票へ】
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY200907210004.html

与党の一部の先生達は「9月10日に任期満了になるのに、何故風向きの悪い中で解散なんだ?」と、あたかも解散が自殺行為のように言われておりますが、俺はそうは思っておりません。
確かに与党の議席数が激減するのは確実と思われますが、一番減少幅の少なくなるのは、まさに「8月18日公示で30日投開票」の本ケースではないかと思います。


【国民経済計算 統計公表予定】
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/yotei.html

【4〜6月期の経済成長は1.98% 民間予測】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090709/biz0907092133014-n1.htm

↑の国民経済計算のページを見てもらえればわかるように、選挙公示前日の8月17日は2009年第2四半期の経済成長率の発表です。民間機関の予測では年率換算の経済成長率が+2%程度と、2008年第4四半期や2009年第1四半期のような悪夢のような数字(-12%とか-15%)からようやく解放され、現政権が選挙用にアピールできる材料がこの時期に揃います。


今日の夕方、麻生首相は記者会見で解散の決意表明をするらしいですが、十中八九、今回の選挙の争点は「経済対策」になるでしょう。与党が今までやってきた経済対策の効果が、8月17日にようやく数字としてあらわれます。2008年度の二次補正、2009年度の一次補正を始め、未来開拓戦略、骨太方針2009を通して、与党の考える日本の経済成長モデルが示されました。

【骨太方針2009(経済財政改革の基本方針2009)】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/090623kettei.pdf

【未来開拓戦略 Jリカバリー・プラン】
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0417/item7.pdf

【麻生内閣総理大臣スピーチ〜新たな成長に向けて〜】
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/09speech.html

リーマンショック前までは、「底堅い内需の維持」と「踏みとどまる円安を利用した外需の拡大」により、日本はGDPを増加させる戦略を採用してきました。ところが、リーマンショックがこの日本の経済成長戦略を大きく狂わせます。ドル/ユーロの信用不安で円高が進み日本の輸出産業は大きなダメージを受け、世界不況により外需が当てにならなくなりました。

これを受けて、与党がどう考えたかをかいつまんでまとめると、「外需に頼らない内需中心による経済成長」です。上記の骨太方針2009や未来開拓戦略から、その骨子を抜き出すと

1.低炭素(環境技術)を軸にした新たな市場開拓
→太陽光発電やエコカー等々により、2020年に50兆円市場と140万人の雇用確保。

2.医療や介護分野での促進
→介護分野の雇用を増やし、地域医療の発展のための高度医療施設やITインフラの整備等で、2020年に35兆円市場と210万人の雇用確保。

3.日本の魅力発揮
→観光大国の取り組みにより外国人観光客を増加させる。また、ゲームやアニメやファッション等、日本のソフトパワーを外国のビジネスにつなげていく事により、2020年に20兆円〜30兆円市場と50万人の雇用確保。

4.アジアの成長力強化
→ODAやその他公的・民間資金を導入して、アジアのインフラ整備に着手。
  
というところでしょうか、1.と2.はまさに内需そのもの。4.は日本資金を使ってのアジアのインフラ整備(もちろん日本の会社が受注するわけでしょう)なので、外需ではなく「外に向かう内需」なわけです。3.こそ外需依存ではあるのですが、その他は内需を刺激するものです。

この骨子を見て「民主党に見習って欲しい」と思うのが、
@多くに政策目標に具体的な数値目標を取り入れている。
A短期的な視点のみではなく、長期的に日本のビジネスモデルを考えている。
B「○○手当て支給」とか「××無料化」みたいな国民受けする政策を中心に考えているわけではなく、今後の日本経済の土台を強固にするためのシステム設計を考えている。
というところでしょうか。



さて、話が長くなりましたが自民党は、すでに上記のような日本経済の今後の道筋を描いています。確かに、その道筋は100点満点ではないかもしれませんが、これを踏まえた上で「経済対策」や「今後の経済成長戦略」を選挙争点にすると思われます。そして自民党のマニフェストは、↑で説明したような「今後の日本の経済成長戦略」と「数値目標」を付記した物が重点的に書かれるのでしょう。そして、8月17日に日本の2009年第2四半期の経済成長率が発表され、プラスに転じた経済成長率を前面に出しつつ、今までの与党の経済対策の実績を強調する選挙戦が展開されるのではないかと、俺は思っております。
ということで、確かに自民党の獲得議席数は激減しそうですが、それでも現時点では最悪ケースを免れるための最善手を打っているような気がします。(とは言うものの、最善手を打っているにもかかわらず自民党は政権の座から転がり落ちるような気もしますが……。)


さてさて、夕方の麻生首相の記者会見内容を勝手に予想すると
@経済対策(今後の経済成長戦略)が選挙争点
A与党と野党、どちらが未来の日本をしっかり考えているか?
B自民党・民主党の経済対策の違いを主張
というところじゃないでしょうか?一国民として非常に気になるところ。



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posted by きらっち at 12:23| Comment(5) | TrackBack(0) | 政治

2009年07月11日

悪口だけでは人心は着いて来ないのでは?

明日は都議会議員選挙ではあるのだけど、残念ながら俺は東京都民ではないので投票には参加できない。事前報道からするに、自民党が大敗しそうだね。


さて、今日は次期衆議院議員選挙に立候補している民主党の方のパーティーに参加してきました。ちなみにこの方は現職議員ではなく、しかも前回の衆議院選は保守分裂の上に弔い選挙になった話題の選挙区なので、「一体、こういう選挙区から立候補する民主党候補者は、パーティーでどういう発言するんだろう?」と興味があったので、自分の選挙区ではないものの参加費6000円をしぶしぶ支払いつつ参加してきました。(笑)


この民主党候補者自身は「他の人と違って、自分はフェアでクリーン」という事を主張していて、まぁとくに可も不可もないような感じでした。ところがこの候補者ではなく、その支援者が壇上に上がってからが酷すぎました。「自民党はダメだ!」「世襲議員は不公平だ!」まではまだ許せるとして、「○○(現職議員)は金で票を買っている」とまで言い出す始末。
候補者も支援者も多かれ少なかれ自民党や現職議員の悪口がほとんどで、「支援者として、候補者に何を期待しているのか?」とか「候補者は選挙で当選したら何をしたいのか?」等々の建設的な発言がほとんどないわけですよ。しかも、本人と支援者がしゃべるのみで、俺みたいな普通の参加者には質問や発言の場は与えられないわけです。
俺的には、「自民党の何がどう悪いのか」「世襲議員の問題点の本質はどういうところで、どういう手段をもってどのように解決するか」「何故、民主党から立候補するのか?無所属や他の党からの立候補ではダメなのか?」を聞きたいところだったんだけどな……。
まぁまだ選挙の具体的な日程は決まっていないのだけど、ネガティブキャンペーンのみでなく、もう少し自分の「政治ポリシー」とか「やりたい事」みたいに、前向きな具体的発言でアピールする方が、有権者の心に響くんじゃないかと思いました。今のままだと、かえって印象が悪くなるんじゃないのかなぁ……。


という事で、この選挙区の対抗馬の自民党候補者と無所属候補者が何を言うのか気になってきました。後日、今回と同様に自民党候補者と無所属候補者のパーティーに参加して、彼らの発言を比較するのも面白そうです。(ただ、ここの選挙区は自分の投票する選挙区ではないので、完全に高い参加費を払うだけで終わってしまいそうですが)


【参考】
ちなみに俺みたいな公務員が、政治家のパーティーに参加するのは問題ではないのだけど、パーティーの主催者側のメンバーになるのは法律で禁止されている。あくまで、「パーティーの一参加者であれば良い」という事。
今まで、2回(自民党衆議院議員×1、自民党参議院議員×1)こういうパーティーに参加したのだけど、大体相場は5000円(立食パーティー形式)ってところかな。今回は、2時間パーティーで1時間半くらい誰かがしゃべっている状態なので、もう少し飲み食いさせてくれる時間が欲しかったな……。
posted by きらっち at 22:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年06月22日

民主党は円高推進派?

【2009/04/08 民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)】
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15682

ちょっと時間が経過してしまったけど、上記は4月に発表された民主党の緊急経済対策(骨格)である。ちょうど与党の2009年度1次補正予算案に対抗して、民主党としての補正予算案の骨格を出したわけですよ。民主党の弱点として、「財源を具体的に示せない」というのはよく言われるところなのだけど、今回は民主党の言う財源の具体性を考察してみよう。

さて、上記ページ終盤の方の「規模・財源」のところに、

○2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
 これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の精査(事業仕分け)に着手済。
○H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。

<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円

○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)の本格実施により確保する。


と記載されていて、とりあえず平成21年度の措置として民主党は主に「財政投融資特別会計」「外国為替資金特別会計」を見込んでいたことがわかる。それでは、「財政投融資特別会計」と「外国為替資金特別会計」について考えてみよう。



まずは、「財政投融資特別会計」について説明しよう。これは、国が財投債と呼ばれる債券を発行して調達した資金を、政府系組織に融資して公的事業を行うお金の事なんだ。今は融資利息が財投債の利回りを上回っているので、毎年その差額だけ利益が発生している。ただし、財投債の利回りが融資利息より大きくなった場合は逆に損失になるので、損失が出たときのために、毎年出る利益の一部を損失補填準備金として積み立てていて、それでも余ったお金は国債償還に充てられるとの事。

ちなみにこの準備金、民主党では残高が6.5兆円と書いてありますが、与党の方はこの6.5兆円を「定額給付金の財源(2兆円)」と「基礎年金の国庫負担引き上げ分の財源(2年間で4.6兆円)」(↓が参考記事)として利用したわけです。

【(参考)年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源】
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906190391.html

果たして、民主党だったらどの程度の準備金をどのように使用していたのでしょうか?この辺に関する具体的で数字に基づく説明があればまだまだ民主党支持率も上がるだろうけど、終止与党批判で終わっていて具体的な数字内訳が出せないところを見ると、アピールの仕方としては非常にもったいない気がするなぁ。それこそ、世間からは批判の多い定額給付金の財源にもなっているのだから、「民主党は定額給付金の代わりにコレをやります!」と言えば、随分見直しちゃうのに。



そして、次は「外国為替資金特別会計」について説明しよう。これは、国が為替介入をやるときの財源となるもの。民主党は、外国為替資金特別会計で19.6兆円の埋蔵金があるとの事だけど、これは↓の書類の一番最後の「資金の明細」に出てくる「積立金」の事を言っているのだと思われる。

【平成19年度 外国為替資金特別会計財務書類】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/gaitame_zaimu19.pdf

外国為替資金特別会計も財政投融資特別会計と同じ理屈で、為替の急変等の非常事態の場合に備えて積立金という制度があるのだと思うけど、果たしてこの積立金って全て円建てなのかな?むしろ、今までの円売りドル買いした分の米国債がほとんどのような。
確かにこれが全て円建てなら財源になるのかもしれないけど、これが外貨建てだったりすると、経済対策の財源にするためには円に換えないといけないわけですよ。当然外貨を売って円に換えるわけなので円高になるのは目に見えている。それも1兆円規模の円を得ようと思ったら、どれだけ円高になるのか果たして民主党はわかっている上で、これを財源にしようと言っているのだろうか?

【外為特会:円高で評価損約24兆円 積立金規模を上回る】
http://tinyurl.com/ly25r2

さらに↑の記事にあるように、リーマンショック後の円高で外国為替資金特別会計は評価損が出まくってしまい、評価損が積立金をも上回っているらしい。この記事は去年10月の時点で書かれたものであるけど、想定レートは1$=95円という事なので、ちょうど現在のレートなんですよ。少なくともこれだけ評価損が出ているにもかかわらず、積立金を切り崩して外貨建て資産を円に換え、さらなる円高のリスクを背負ってまで、経済対策の財源にするべきものではないと俺は思うんだが……。

しかも、去年10月時点でこの事がわかっていながら、民主党は4月の緊急経済対策の財源として「外国為替資金特別会計」を見込んでいたわけで、一体どういうつもりでこれを書いたのかはまったく不明。4月以降は円安になって、含み益が出るのを予想してたのだろうか?(だとすれば、それこそ経済音痴としか言えないわけだが)

仮に積立金が全て円建てだったとしても、これを財源にするという事は円安誘導のための円売りドル買い時の資金が少なくなるわけで、急激に円高が進んだ時に効果のある為替介入ができるかどうかが不透明になる。いずれにしても外国為替資金特別会計に関しては、万が一の為替急変時に使用するべき物なので、経済・金融がまだまだ先の読めないこの時期に使うものではないと思うんだよな。




という事で、今日は民主党の経済対策で財源として挙げられていた「財政投融資特別会計」「外国為替資金特別会計」について、自分なりに考えてみました。
「財政投融資特別会計」に関しては、すでに与党も埋蔵金として2009年度一次補正予算に投入するけれど、民主党の方は「どこに」「どれだけ」使うか全然説明していない点が非常に残念。
「外国為替資金特別会計」については、民主党が「為替レートのリスク管理」と「円換えによる円高」をまともに考えているように思えない点が残念極まりない。

別に俺は民主党が嫌いなわけでもないし、民主党はそれなりに良い事も言っているとは思うのだけど、経済や財源論に関してはあまり深く考えていない節があるので、一抹の不安を覚えてしまうんだよなぁ……。
「政府の無駄遣いを止めた分を経済対策の財源にする」と、もっともな事を言っているけど、GDPを知ってる人であれば「政府支出の総額」が変わらなければ経済成長率には寄与しない事はわかるわけで、俺的には政府支出の増加なくして何がどう経済対策なのか理解に苦しむんだよなぁ……。



(参考エントリー)【前言撤回と基礎知識の重要性】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29519820.html
posted by きらっち at 19:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年06月15日

日本政府が口を出すべきか否か

【「それも麻生さん」ということ。“鳩の乱”の幕切れ】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0906/15/news018.html

今の日本郵政は、すでに政府組織ではなく完全に民間会社という位置付けになっている。ただし、現在のところ日本郵政の株は100%日本政府が保有しているので、政府が「西川社長の再任はダメだ」と言うのであれば、法律的には問題は無いのかもしれない。

ところが、日本郵政は順を追って2017年までに政府の株保有率を30%にまで減らす道筋がすでに出来てしまっている。まさに小泉さんの言う「官から民へ」の途上段階なわけだ。こういう状況の日本郵政に対して、内部委員会では西川社長続投の結論が出ているにもかかわらず、政府が拒否して西川社長を辞めさせるのであれば、結局政府が民間会社「日本郵政」の重要事項を決めてしまう事になり、何のための民営化だったんだ?って事も言えると思うんだよな。



ところでこの問題、イデオロギー的には以下の2つが対立している事になる。

1.政府がスポンサーなのだから、積極的に社長人事に政府が介入すべき
2.政府は民間企業の経営に介入すべきでない

これも時代と共に考え方が変わっていくものなのだろうけど、アメリカなんかを見ると、GMに関しては公的資金注入のかわりに前CEOを辞任させたりしたので、資本主義をリードしていた国が今や社会主義みたいになってるわけですよ。そのGMブランドの一部を社会主義国の中国が買収(まさに資本主義を表すキーワード)しようとしてるので、一体どの国が資本主義で、どの国が社会主義なのか、よくわからない混沌した世界情勢になってしまったよなぁ。(笑)

ちょっと脱線してしまったので、話を元に戻そう。今のアメリカは国を揺るがすほどの経済危機が起こっているので、社会主義化するのは当然かもしれない。以前のGM経営者じゃ、新生GMの再建は無理だと判断したのであれば、公的資金のスポンサー特権でCEOを辞任させる事もやむなしと思う。
ところが今回の西川社長の場合は、別に日本郵政の経営がやばくなったわけでも、日本を揺るがす事態でもない。言ってみれば日本郵政のお家事情に前大臣が文句を言っていたわけで、そこまで日本政府がしゃしゃり出る必要があるのかなぁ……。

確かに、「かんぽの宿」は税金によって作られたものだろうけど、そもそも日本郵政はすでに民間会社なので、「かんぽの宿」は政府の所有ではなく民間会社「日本郵政」の所有物になるって事でしょ?であれば、どのように自社資産を売ろうが、それは日本郵政の判断で日本政府が口を出す問題でも無い様な気がする。
これが数十兆円規模で日本経済にかなり影響する話なのであれば、株主として政府が直接対応するべきなんだろうけど、かんぽの宿に関しては数百億円規模の話であるので、ここまで話が大きくなるような事だったのかどうか……。


ただ、「かんぽの宿を叩き売りする明確な理由」を日本郵政は説明していないのも確かだと思うんだよね。この辺は、是非とも再任後の西川社長の口から発言していただきたい。
posted by きらっち at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年06月01日

前言撤回と基礎知識の重要性

【定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm

【民主党の高速無料化、業界は複雑】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090601/stt0906010923000-n1.htm


おそらく実際に政権奪取が見え始めると、今まで自分達の主張してた事で逆に足かせになるような事が、民主党にはいろいろとあると思うんだよな。

財源に関しても「無駄を削る」「民主党が政権を担えば大丈夫」と根拠レスな事を言っていたけど、実際政権を握ったら嫌でも何とかしなくてはいけないわけで、「やっぱちょっと言い過ぎたかも」と内心思っている政策もあるんじゃないかな。(笑)


俺自身、民主党が具体的で根拠ある数字で財源を示してくれれば、一票を投じる気にもなるかもしれないけど、いかんせん俺が民主党に対してイマイチ不安を払拭できないのは、基本的な経済知識の無さそうな人が「次の内閣」にごろごろいそうなんだよなぁ。

【外準規模は大きすぎ、GDP比10%まで削減を=大塚・民主金融チーム座長】
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002

例えば、上記の記事。「現在1兆ドル規模の外貨準備高を半額程度を景気対策の財源にしよう」という事ですが、10年かけて5000億ドル(ほとんどがドル建て資産)を円に換えようとしてるわけですよ。確かこの人、「日本の輸出産業を何とかしないといけない」とも言ってた気もするけど、外貨準備高をこれだけ円に換えたら「どれだけ円高が進むと思ってるんだ?」と俺なんかは思うけどなぁ。

さらにこの前、この人の論文「内需大改革を民主党は断行!」(Voiceの6月号 http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12378 )を読んだのだけど、「日本の純輸出はGDPの16%なので、純輸出が10%増えても1.6%しか経済成長しない」と、見事に「輸出」と「純輸出」を間違えている始末。
民主党の一議員ならまだしも、この大塚議員は民主党のマニフェストを作っていて、しかも「次の内閣」の財務副大臣なんですよ。この方、15年以上日銀に勤めていたみたいなので、もう少し基礎知識があるとは思うのだが……。

確かに、大塚議員はリーマンショック後にTVで円建て米国債を主張していて、「民主党にもそれなりに肝っ玉のある切れ者がいるんだな」と感心した記憶もあるのだが、いかんせん民主党が役人主導から政治家主導で日本を動かしたいのなら、もう少し先生方も基礎知識を勉強された方がいいのではないでしょうか?
一国民の目線から見ると、与党や野党を問わず「GDPを理解していない人に財務・経済系の閣僚は厳しいのでは?」と思えてしまう。まぁ自民党にせよ民主党にせよ、GDPのわからない人でも閣僚がつとまるのは事実なのでしょうけど……。
posted by きらっち at 20:15| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

2009年05月25日

北朝鮮は相当追い詰められてるな……

【北朝鮮核実験の威力…前回の数倍以上、技術高度化との見方】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090525-OYT1T00583.htm

【北朝鮮が短距離ミサイル3発発射、核実験に続き】
http://tinyurl.com/pvpjck

【北朝鮮への追加制裁焦点に 26日、緊急安保理会合】
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250240.html

さすがに、中国もロシアも北朝鮮をかばいきれないでしょ?これが初めての核実験ってわけじゃないし、近いうちに国連安保理による制裁決議に入るんじゃないかな?さすがに軍事展開はまだだろうけど、国連加盟している全ての国による経済制裁くらいは確実のような……。



【金総書記、盧武鉉・前韓国大統領の遺族に哀悼の意=北朝鮮メディア】
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK837701020090525

しかも、韓国の盧武鉉前大統領の自殺で哀悼の意を表明した途端にこれですよ。盧武鉉前大統領の自殺については、まだわかっていない事もあるだろうけど、親北朝鮮の象徴的な人がいなくなる事で、北朝鮮はますます孤立を深める懸念があるんじゃないかな?
これで中国やロシアに見放されたら北朝鮮に相手してくれる大国も無くなっちゃうだろうし、将軍様も体調悪そうだし、軍部が暴走しなければいいのだが……。



それにしても北朝鮮は、今日一日で核実験やったしミサイルも飛ばしたわけだし、やりすぎにも程があるよなぁ。もっとも、彼らはこれ以上切るカードが無くなってしまったわけで、残り時間もある程度見えてきたような感じがする。

次は、数ヵ月後くらいに再び核実験と、ハワイ沖を狙ったテポドン2発射の同日実行ってところでしょうか?
posted by きらっち at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年05月16日

投票できないサポーター

【民主党新代表に鳩山氏、岡田氏に29票差】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090516-OYT1T00476.htm

新代表の鳩山(弟)さんは、両院議員総会の選挙で決まったものだけど、「もともと民主党の総裁選って一般人も投票できなかったっけ?」と思って調べてたら、↓こんなページを発見。

【あなたも民主党に参加してみませんか?】
http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html

これを見ると、「民主党の党員」「サポーター」が"代表選挙で投票することができます"と書いてある。まぁ今回は、小沢さんが突然辞任して任期満了していないので、"正規の代表選挙ではない"という位置づけなのかな?
でもよくよく調べてみると、「サポーター」の制度ができたのが2000年で、2002年の代表選挙を最後にその後一回もサポーターが代表選挙に参加した実績がないわけでしょ?(その後、無投票再選を除いて4回代表選挙があったにもかかわらず)しかも、サポーターになるためには年間2000円の会費がかかるわけなので、「これじゃ詐欺じゃないか?」と怒っている人達もいるんじゃないのかな?(笑)衆議院選挙が近くて、実質政権のかかった選挙になるにもかかわらず、党の顔を決める投票ができない上に2000円だけ消えていくのであれば、俺だったら文句を言いたくなるけどな。(笑)

一方の自民党の総裁選は、一般の人や党員の直接投票ができないので、これもこれで「どうかな?」とは思うけどね。
結局、どこの党も自分達の論理で党首を決めたいって事ですよ。(笑)
posted by きらっち at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年05月06日

2大政党における政策の類似性

「2大政党制になると両方の党で政策が似てくる」とか「自民党も民主党も政策に大した違いがない」といった内容を、最近頻繁にマスコミが言っているような気がする。
確かにどちらの党も民主主義や資本主義を否定する政党ではない。もちろん細かいところまで言えば、ちょこちょこ違うところもあるんだけど、「何故こんなに政策が似てるのか?」と不思議に思う人もいるだろう。

さて、今日は「何故2大政党制になると政策が似てくるか?」を考察してみる。とりあえずここでは、「消費税」に的を絞ってみよう。


big-two-party.jpg
上の図は、日本国民の消費税スタンスに対する度数分布(例)を表している。この図はあくまで"度数分布例"であって、実際の度数分布を表しているわけではないけど、それぞれ賛成派と反対派に小さい山があって、中立の人が一番多い分布としよう。さて、ここで自民党と民主党は、消費税に対してどの程度のスタンスを示せば選挙に勝てるのだろうか?
ここでは例として、自民党は若干の賛成スタンスに、民主党は若干の反対スタンスに位置するとする。状況を簡単にするために、国民は消費税の事だけを考えて投票するとしよう。すると、「自民党のスタンスの方が自分に近い」と考える人(ピンク領域)は自民党に投票する。そして、「民主党のスタンスの方が自分に近い」と考える人(水色領域)は民主党に投票する。つまり、ピンク領域が水色領域よりも大きければ自民党勝利。水色領域がピンク領域より大きければ民主党勝利になるわけだ。

つまり、自民党と民主党は選挙で勝つためには、

○実際の度数分布がどうなっているか?
○党のスタンスをどこに設定するか?

が大事になる。この事より、あまり極端なスタンスを取ると票をごっそり持っていかれる可能性が出るので、自民党も民主党も同じようなスタンスを取らざるを得ない。これが、2大政党制になると政策が似てくる大きな理由の1つだと思う。

もっとも、選挙の時の争点は「消費税」だけじゃなく、「外交」「経済対策」「社会保障」等々、いくつかの要因を多次元空間分布で考えなくてはいけない上、実際の度数分布推定がどうなっているかは未知なわけだ。しかも、社民党や共産党や国民新党等々の小さい政党が、どういうスタンスになるかによっても、票取り状況は変わってくるだろうけどね。



今年中には衆議院選挙も行われるわけだし、各党はそろそろこういう選挙のための基礎的調査を実施する頃なのではないでしょうか?(笑)
自民党も民主党もポピュリズムに走られたら困るのだけど、総選挙に勝つためには、こういうマーケッティングに似た手法を使うのも効果的なような気がするけどなぁ……。
posted by きらっち at 22:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年04月26日

「超大選挙区」ってダメ?(笑)

【民主党:「世襲制限」政権公約に 同一選挙区出馬を禁止】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090423k0000e010040000c.html

国民感情的には「世襲制限はあってしかるべし」という風潮になっているかもしれないけど、世襲の国会議員だって当選して国会議員になっているわけで、別に無試験で国会議員になっているわけでもないんだよね。「世襲という評価は、有権者が判断すれば良いのではないか」という主張も一理あると思う。

一方で世襲制限を主張する人の論拠は、親の地盤を引き継ぐ行為が「不公平」という事を主張してるわけで、どちらの言い分もそれなりに的を得てるので、この議論はそんなに簡単に収束するとは思えない。



これに関して、俺はちょっと突飛な案を持っている。というのも、現在の衆議院選挙は「小選挙区」と「比例代表」の2つが並立してるじゃない?そもそも「地盤がどうのこうの」って議論は、小選挙区の方で問題になるので、ここを変えたほうがいいんじゃないの?例えば一つの案として、現在300ある小選挙区を全国一区で上位300人を当選というようにすれば、地盤がどうのこうのなんて関係なくなるじゃん?(言うなれば、超大選挙区?!)そんで残りの200人は、完全な比例代表(投票は政党名のみ)にすればいいんじゃない?

いやぁ、これだと選挙に相当のお金がかかりそうだけどね。けど、こうやってお金のかかる選挙の仕組みを作ると、民主党には不利になるなぁ。そうか、だから民主党は自分の懐が一切痛まない世襲制限にしたいわけか。(笑)
posted by きらっち at 00:12| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

2009年04月07日

未来を見据えた制度設計を!

【民主が8日に緊急経済対策 子ども手当て創設など】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090406/stt0904062032008-n1.htm

民主党の経済対策案、まだ中身の方は完全に明らかにされていないけど、記事に即して、夫婦&中学生以下の子供2人のモデルケースの場合を考えてみよう。

失業給付が切れた夫と妻で月24万円、子供2人で月5万2千円が支給されるとの事で、年間に換算すると350万円がこの家庭に支給されるわけだ。う〜ん、無職でこれだけもらえるなら、労働しなくなる人が激増しそうな気がしない?(笑)

そもそも、「生活保護」っていう制度がすでにあるわけなので、経済困窮者はそっちを使えば良いのでは、と俺なんか思ってしまう。生活保護制度の場合は、資産査定した上で補償額が決定されるのに、民主党案だと、ベンツ乗り回して派手な生活してる無職の人までお金を支給するつもりなんだろうか?



多分この記事を見ると、時節柄自民党のやった定額給付金とすぐに比較したくなるけど、そもそもの目的が違うので、これを考えるには注意が必要だと思う。

しっかし、ここ数年間民主党の政策を見ていて気づいたことがあるんだけど、自民党と違って直接お金で解決しようとする政策が多いように見える。(↑の失業者対策や子供手当て、農家の所得補償、電力買取補償、漁業所得補償等々)
俺思うんだけど、本来政治が取るべき最初の手段は、世の中を上手く回らせるような制度設計を作る事だと思うんだよね。直接お金を配布するやり方は、他の手段がすべてどうにもならない時にやるべきで、安易にお金で解決しない方がモラル的にも財源的にも良いような気がするけどなぁ。


その点、自民党の方が制度設計は上手いような感じを受ける。(上手いのは、自民党じゃなくて官僚という説もあるが……)例えば、今は輸出企業が大打撃を受けているところだけど、先月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」で、海外子会社からの配当金を非課税にして、日本の輸出企業をアシストする法改正をやったんだよね。これにより、海外子会社の内部留保を日本に還流させる仕組みつくりを作ったわけだ。

【トヨタやソニーも決算で「恩恵」 海外子会社の配当課税撤廃】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090402AT2D3002I01042009.html

【所得税法等の一部を改正する法律案について】
http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123g.pdf

これをやると、日本の税率に関係なく資金還流を進められる利点や、孫会社までの控除対象制限が撤廃される利点等、日本への配当還流に大きなインセンティブを与えることになるんだよね。

むしろ、民主党もお金のバラマキではなく、こういう制度設計まできちんとできるくらいの政党になれば、「民主党に政権を任せても良い」と思う人も増えるのでは?


今は100年に一度の非常事態であるので、バラマキもやむを得ない側面もあるとは思う。ただ、自民党も民主党も最初から100点満点の制度を作れとは言わないけど、より良い未来を作るためには「バラマキ」のみでなく、世の中が上手く回るような制度設計をお願いしたい。
posted by きらっち at 21:04| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治

2009年04月06日

果たして何を打ち上げたのか?

できれば打ち上げ前に投稿したかったのだけど、昨日と一昨日は忙しくて、結局打ち上げ後の投稿になってしまい申し訳ない。


【北ミサイル 領内に飛来すれば迎撃 ロシア】
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090403/kor0904031809003-n1.htm

北朝鮮の人工衛星が日本の領土・領海に落下する場合には、日本政府が落下物に迎撃する方針を固めているわけだけど、それに対して、北朝鮮は報復を示唆していた。
一方、上記のロシアの対応も日本と大差がないように思えるんだけど、まかり間違って人工衛星がロシアの方に飛んでロシアが迎撃しちゃった場合、北朝鮮はロシアを報復したのだろうか?(笑)



ところで、一般的に隣国が人工衛星を打ち上げる場合、どういう対応をするのがスタンダードなんだろう?たとえ、隣国と友好的な関係を結んでいても、やっぱりそれなりの事態を備えるものなんだろうか?

【イラン、人工衛星打ち上げ 初「純国産」革命30年祝う】
http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200902030352.html

↑の今年2月のイランの人工衛星打ち上げの時なんて、「イスラエルがミサイルで迎撃」なんて話はまったくなかったわけなんだよね。(もっとも、イランは対外的に完全に予告無しで打ち上げたのかもしれないけど。)


俺の感覚だと、領土/領海に落ちてくる可能性のある物に迎撃体制を取るのは「当然」と思っちゃうのだけど、国連において、日本の対応に各国からどういう反応があるのか非常に興味深い。




【北、1000キロ探知レーダーなく軌道追跡できず(1)(2)】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113548
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113549

【北ミサイル 「衛星」受信施設は未確認】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090403/plc0904030203004-n1.htm

【北朝鮮、衛星打ち上げをITUに無届けか】
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090312-470392.html

北朝鮮の打ち上げる物が人工衛星で無いと推測できるいくつかの記事が挙げられている。確かにこの記事を見る限り、本当に人工衛星なのか疑いたくなるなぁ。
俺の中では「人工衛星かもしれない客観根拠」は、「アメリカが撮影した軍事衛星画像のみ」なんだけど、他の客観根拠に関する報道ってあったっけ?もっとも、あの画像だけではとても人工衛星だと断言なんてできないはずなんだけどね。


【米「何も軌道上に乗らず」 打ち上げ失敗示唆】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090406AT2G0500L05042009.html

【北朝鮮:ミサイル発射 打ち上げ映像なく「成功」】
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406ddm001030060000c.html

しかも、結局打ち上げた飛翔体が衛星軌道に乗ったわけではなさそう。それでも、北朝鮮は「成功」と報道しなければならない理由は何なのだろうか?こんな嘘八百を並べ続けても、すぐにばれちゃうだろうに……。




どの国もそれぞれ思惑があって、いろいろ頭に血が上る事もあるだろうけど、今回一番まともな意見を言ったのは、↓この人じゃないだろうか?いやいや、日本にとっては意外な伏兵である。(笑)

【ミサイル:金正男氏「日本の対応は当然」】
http://www.chosunonline.com/news/20090401000016
(エイプリール記事ではありません。)
posted by きらっち at 19:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2009年03月28日

言論封殺?!

【小沢代表の参院総会あいさつ詳報 「政権交代のため、すべての私の行動をささげてまいりたい」(27日午後) 4ページ目】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090327/stt0903271433007-n4.htm

確かに産経は保守系メディアではあるけれど、それを加味しても民主党がこんな対応↓してる用であれば、本当に政権党としてやっていけるのか心配になるわ……。

>続いて行われた質疑では、姫井由美子議員から「はい」と手が挙がるも、
>周囲から「なし」「なし」「なしでいいじゃん」との声が上がり、
>姫井氏は「ダメなの」と言いながら、手を下げた。


政権を取ったら、こういう都合の悪い話はいろいろ出てくるだろうけど議論もせずに臭いものに蓋をするようでは、党としての良識を疑われる気がするけどなぁ……。
posted by きらっち at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治