ファーストフード店における電子マネー考察

マクドナルドなんかは「Edy」「iD」「WAON」なんかを使えたりしますけど、モスバーガーでは電子マネーを使えません。という事で、今日はそれぞれのファーストフード店が、「どうして電子マネーを導入したのか？」「どうして電子マネーを導入しないのか？」について、いろいろ考察してみて各社の戦略を推測してみましょう。

まずは、電子マネーを導入する「メリット」と「デメリット」について思いついたところをあげてみます。

【メリット】
１．電子マネーを持っている客の囲い込める
２．決裁時間短縮とレジ打ち間違い防止
３．お客の購買データをマーケッティングに活かせる
４．レジに多額の現金を置かずに済む

【デメリット】
５．電子マネー発行会社に手数料を取られる
６．電子マネーリーダの設備投資が必要になる
７．現金化までに時間がかかる
８．店員に電子マネー決済の教育が必要になる

まぁ、細かいものもありますが、こんなところですかね？さて、それではこれらのメリット/デメリットから、マクドナルドとモスバーガーの戦略の違いを読み取ってみましょう。


まずは、マクドナルドについてです。マクドナルドの場合、商品単価があまり高くないので、お客が会計にもたついてしまうと回転率が落ちてしまいます。特にマクドナルドは、後ろの厨房でたくさんの人がハンバーガーやポテトをジャンジャン作っているので、モスバーガーみたいに一つ一つを注文を受けてから作っているようなお店と比べれば、商品の供給能力は大きいでしょうね。よって、レジの客を可能な限り早い時間で処理しないと、厨房のスタッフの手が空いてしまう時間ができるわけです。よって、手数料や設備投資費を含めても、電子マネーを導入するメリットの方が大きいのだと思います。


一方、モスバーガーの方は厨房にマクドナルドみたいに厨房にそこまでにスタッフがいるわけでもないし、注文毎に調理していて商品の供給能力が高くないために、下手に会計時間を短くしてもお客の待ち時間が増えて、お客の不満度を高くするだけの可能性が大きいと思います。確かに、電子マネー導入でモスバーガーに来店する人も増えるとは思うのだけど、モスバーガーはマクドナルドと違って薄利多売のビジネスモデルを採用しているわけではないので、電子マネー導入のデメリットの方が大きいと判断していると推測されます。


そんな中で、したたかな戦略を採っているので「スタバ」です。スタバの場合も、基本的にはモスと同じで「薄利多売」のビジネスモデルを採用していない事は、皆さんもご存知の通り。なので、「電子マネーは導入していない」と思いきや、実は↓の通りスターバックス店舗のみ有効な「スターバックスカード」なる独自のプリペイド型の電子マネーを展開しています。

【スターバックスカード】
http://www.starbucks.co.jp/sbcard/index.html

このスターバックスカードによるメリットとデメリットを考えると、以下のような感じですかね？

【メリット】
Ａ．自社発行の電子マネーなので手数料等はかからない
Ｂ．プリペイド型なので、商品引き換え前にお金が入ってくる

【デメリット】
Ｃ．設備投資がかかる
Ｄ．運用費用がかかる

スターバックスは、全国で875店舗(2010年3月期)もの店舗数があるので、費用に関するＣとＤのデメリットは規模の経済を利用して最小限に抑えられます。一方で、最大のメリットはＢでしょうね。プリペイド型の電子マネーは、時間軸で考えると「商品とお金の同時交換」ではなく、「先にお金をもらって後で商品を出す」という事で、スターバックスの資金繰りを良くする事ができるわけですよ。しかもＡのメリットの通り、自社で電子マネーの発行/運用を行っているので、チャージされたお金が他社に流れるわけではありません。そして、おそらくスターバックスはお客のリピーター率の高そうな気がするので、意外にスターバックスカードを使った会計率って高いような気がします。

このように、スタバは「薄利多売」路線ではありませんが、自社発行の電子マネーによって「お客の囲い込み」や「決済時間の短縮」だけでなく、「資金繰り支援」のメリットを一番に求めているのだろうと俺は思っています。さすがにスターバックスはアメリカの企業だけあるので、この辺の金回りの話になると、「良い着眼点してるなぁ」と思いますよ。


という事で、ここ一週間「マクドナルド」「モスバーガー」「スターバックス」に通って、客席からずっとレジを見ながらいろいろと考えていた事を、書いてみました。(笑)
あくまで俺の推測ではあるので、実際にそれぞれの会社がどう考えているのかはわかりませんけどね。



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固定電話の衰退

今日は、総務省の「家計消費状況調査」から1世帯が1ヶ月に支出する通信費について調べてみましょう。



↑が、通信費における1世帯当たりの1ヶ月間の支出となっています。なお、ここでの世帯とは「二人以上で世帯主が勤めている世帯」です。という事で、多少限定された世帯での話ですが、これを見ると「固定電話」の衰退ぶりがよくわかります。しかも、2009年12月には「インターネット接続料」が「固定電話使用料」を初めて抜いたわけで、何だか時代を物語っていますねぇ……。


ちなみに、俺の大学時代の研究室は教授がNTTの研究所出身者で、10年前くらいに「近い将来、固定電話じゃ儲けられなくなるので、NTT東日本やNTT西日本は違うビジネスモデルを考えないといけない」と言ってた事を思い出します。
何せ今は、固定電話の無い家が珍しくなくなってしまいました。俺の周りの同年代では、既婚者の人ですら「家には固定電話引いていない」という方もいるんですよね。俺も3年前までは固定電話を契約していたのですが、今となっては電話回線が無くても「ケーブルテレビ」や「携帯電話」等々でも、それなりの通信速度でインターネット回線が確保できるので、固定電話の回線を持つメリットが見出しづらいのも事実です。そして、発展途上国なんかでは、固定電話が普及する前に、すでに携帯電話の方が普及していたりもしますよねぇ。
固定電話がすぐに消える事は無いとは思いますが、この先どんどん回線数が少なくなるでしょうねぇ。

そういえば、昨年だったか一昨年前の話ですが、俺の友達の子供(当時3歳か4歳)に黒電話を見せる機会がありました。その時「これは昔の電話だよ」と言ったら、その子供はダイアルを回すのではなく、ダイアルを押していた事にびっくりした記憶があります。(確かに今となっては、「サザエさん」くらいでしか黒電話を見る事がなくなった気もします。)


話の脇道にそれるついでにもう一つ書きますが、固定電話以外に「公衆電話」もNTTの悩みの種らしいです。というのも、「一定の密度で一定の数の公衆電話を必ず設置しなくてはいけない」という法律のせいで、NTTは公衆電話を撤去したくても撤去できない一方で、公衆電話網の維持費がそれなりにかかるので大変だそうです。
そういえば、俺がまだ高校生の頃の携帯電話普及期に、家に電話かけるために公衆電話で電話してたら、その隣で見せ付けるように携帯電話を取り出して通話していた人がいましたが、今じゃそんな事も無くなったなぁ……。



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また妙なこと言ってない？

【ＧＤＰよりも「幸福度」…新指標、政府が検討】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100301-OYT1T01001.htm

俺思うんだけど、GDPっていうのは主観的な要素も無いし、日本全体でどれだけ金回りが良いのかを計る尺度としては、それなりに良い指標だと思うのだけど、現政権はそうは思ってないのかな？
そもそも「幸福度」なんていう、主観的でいくらでも数字のごまかせそうな尺度を持ち出すのは、どうなんでしょうね？例えば、どこかの民間の調査会社が独自の視点に基づいてやるのならまだしも、国として税金を投入して「幸福度」指標を作るなんてのは、いかがなものかと思うのですが。

確かに、「お金＝幸せ」では無いと思いますが、日本政府が勝手に「幸福度」なる指標を決めて、日本国民が幸せかそうじゃないかを判断する意味があるんですかね？記事にも書いてあるけど、「ボランティア活動の満足感」なんて、そもそも「ボランティアをやることで幸せになれる人」と「ボランティアするなんてめんどくさい」と思っている人と、いろいろな考え方をもつ人がいるのに。


そして、ここからは俺の個人的な意見なのですが、政府の使命として考えなければいけない事は「国民をできるだけ幸せにすること」ではなく、「国民をできるだけ不幸せにしないこと」の方に重きを置く方が現実的なような気がします。何故かと言うと、「幸せ」の要因は人によって千差万別ですが、一方で「不幸せ」の要因(例えば「貧困」「病気」「差別」等々)はある程度絞れるので、「全員を幸せにする」よりも「全員を不幸せにしない」方が、簡単なような気がするからです。(それでも難しい問題である事には変わりませんが。)
そう考えると、百歩譲って「幸福度」なんて指標を作って、それを上げるための努力をするよりも、「不幸度」の指標を作って、それを下げるために努力する方が、まだ理に適うと思うのですが。(個人的には、そもそもそんな客観的数字に基づかない指標はアウトだと思いますけどね。)


しっかし、GDPを上げて需要ギャップを埋めた後でこういう議論をするならまだしも、現政権は今すぐやるべき事がたくさんあるでしょ？(笑)



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「足りないものは買えばいいじゃん」という考え方

【中国企業の日本買い急増　技術・ノウハウの吸収狙う】
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201002280317.html

これも今に始まった話ではないですけど、日本企業もこの不況のあおりを受けて資金繰りに詰まったり赤字の続いている会社の場合は、中国企業によって買収をされやすい環境になっているのも確かなんですよね。(しかも日本はデフレ不況下なので、中国にとってみればお買い得物件でしょうね。)

もちろん中国に「技術」や「ノウハウ」を吸収されると、長期的には日本のディスアドバンテージになるとは思いますが、そもそも「日本人の手先の器用さ」とか「民族的気質」みたいなものは、少々な事では真似できないのではないでしょうか？おそらく中国は「日本企業を買収して技術やノウハウさえ吸収すれば、自分達が日本の製造業に取って代われる存在になれる」と思っているのかもしれませんが、そこまでのレベルに達するためには企業買収だけでなく「教育」みたいなところから、しっかりやらないと中国の持続的な成長にはつながらないと思います。
日本は対外的に人件費の安かった時代はまだしも、物価や人件費が上がってきて、国際競争に負けないように「技術・ノウハウ」「特許」「品質」に磨きをかけてきました。これは外国企業を買収して得たものではありません。仮に中国が日本企業を買収しても、「自分で付加価値を付ける能力」を磨かない限りは、長期的な中国製造業の発展は厳しいと思いますよ。(しかも、いつまでも元が今のレートで固定できるわけでもないだろうし。)


そして改めて考えてみると、日本の製造業の素晴らしいところは、もちろん日本人が先天的に持っていた「手先の器用さ」「勤勉さ」「(特定分野に秀でる)オタク気質」によるところも大きいのですが、採算が関係なければ「ネジ一本」から「特許等の絡む知的部品」まで、原材料以外は全て高品質の「Made in Japan」だけで完成品が作れるという全般的な裾野の広さですよね。さすがにこれは、今の中国や韓国にもできないところです。

確かに、中国の安い製品は日本にとって脅威です。この安さを維持した上で「技術」や「品質」の差を詰められると、日本製は苦しい立場に追い込まれます。そこでどんな解決法があるか考えると、

�@日本企業が中国以外で人件費の安い国にどんどん進出する
�A他国では製造不可能な「核心部品」の製造に絞る
�B国際特許をバンバン申請して特許使用料で儲ける

っていうところなんですかね。ただ、これは日本の失業率減少には寄与しないんですよ。(良いか悪いかはさておき、�@はそれこそ中国と同じで「足りないもの(安い人件費)は買えばいいじゃん(他国企業の買収)」の考え方なんですよねぇ……。)

日本企業がこのようなビジネスモデルに傾倒してしまうと、「日本人が海外に出稼ぎに行く」というシチュエーションも、そのうち本当に出て来そうな気がします。



中国の日本企業買収は、札束攻撃で来られると防衛手段が無いのでなかなか排除することは難しいとは思うのですが、「技術」や「ノウハウ」を吸収されるだけされて、その後にポイされないように、日本企業側も気をつけて欲しいものです。



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3月1日からPontaスタート

気がつけば、5日間連続の「時事カテゴリ」のエントリーでした。別に意図的に連続したわけではありませんが、明日はさすがに他のカテゴリーのエントリーを書く予定です。



�@【Pontaのビジネスモデルは？】(2009年10月27日)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/33236163.html

�A【共通ポイントプログラム「Ponta」に、KFC、SBIグループ、サカイ引越センター等、新たに14社が参画】(2010年2月4日)
http://www.loyalty.co.jp/pdf/100204.pdf


「Tポイント」に続く、異業種共通ポイントの「Ponta」に関するニュースの続編です。すでに本ブログでも、↑�@のエントリーで「ローソン」「ゲオ」「昭和シェル石油」が参画するのはお伝えしていましたが、↑�Aのプレスリリースによると、新たに「ケンタッキーフライドチキン(最初は千葉県内のみでPonta導入)」「SBIグループ」「サカイ引越センター」「ルートインジャパン」をはじめ14社が参画して、いよいよ3月1日からPontaがスタートするとの事。

さらに、�Aを読み進めていくと、「Edy支払いでPontaが貯まるようになる」との事です。おそらく「Edyでポイント」プログラムに、Pontaが加わるということなんでしょうね。近日中に、Edy側からも発表がある事と思います。


とりあえず現時点の情報では、PontaがTポイントより明らかに優位な点が見つからないのですが、後追いで同じような事をするからには、Tポイント以上のアドバンテージが無いと、Tポイントを凌駕するのは難しいと思いますよ。例えば、「使用できる店舗数がTポイントよりも多い」とか「還元率がTポイントよりも高い」みたいなものがあれば、取って代わる事もあるのかもしれませんが……。

とりあえず、俺は昨年に「ファミマTカード」を作ったこともあり、今のところはTポイント派なのでしばらく様子を見ようとは思うのですが、Tポイントは大きなライバル出現によって、今後いろいろなキャンペーンをやったりとか、利用者に対する利便性や利益還元率を高めてくれる事をするのではないかと予測しています。

�B【ＣＣＣ「Ｔポイント」、消費財メーカーと提携　まずボシュロム】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100218ATDD170CA17022010.html

と思ってたら、まさにタイミング良くこんな↑�Bのニュースが本日発表されていますねぇ。まぁ、確かに競争相手がいれば消費者にも利益がでるのでしょうけどね。



そして、気になるのは今後もTポイントやPonta以外に、第三の異業種ポイントプログラムがあらわれるかどうかです。おそらく、TポイントとPontaでは、ライバル企業がお互い別々のポイントプログラムを導入する(ファミマ(Tポイント)/ローソン(Ponta)、TSUTAYA(Tポイント)/GEO(Ponta)が良い例)流れができるでしょうから、「顧客の囲い込み」という観点での第三の異業種ポイントプログラムは、難しいのではないかと思います。そもそも影響力のある「セブンイレブン」とか「イオン」については、異業種ポイントプログラムではなく、電子マネーによるポイントプログラムをすでにやってますし、これから第三の異業種ポイントプログラムに手を上げる企業が出てくるかなぁ……。
おそらく、もし第三の異業種ポイントプログラムが出るとしたら、TポイントやPontaみたいに、「店側にお客の購入履歴情報を出す事でポイント原資を得る」というビジネスモデルではなく、何か別の視点が必要になると思うなぁ……。



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嘘みたいな中国の不動産バブル

�@【中国：リゾート地、海南島で１カ月で不動産価格２倍に】(2010年2月14日)
http://mainichi.jp/life/money/news/20100214k0000m020019000c.html

�A【中国不動産、１月９．５％上昇、政府は「バブル」警戒】(2010年2月11日)
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201002110349.html

�B【中国人民銀行、預金準備率また引き上げ　バブル抑制】(2010年2月13日)

http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY201002130007.html

政府が振興計画を明らかにしてから５日間で、島全体で取引された不動産の総額は、０８年の年間総額に匹敵するとの報道もある。
�@記事を引用

おいおい、これは明らかに中国政府の想定外じゃないの？！っていうか、１ヶ月で不動産価格が2倍ってのも通常じゃ考えられない話だよね。中国株買うよりも、全然投資効率良いじゃないですか？(笑)
しっかし、普通に考えればこの状態が長期間続くわけないのですが、果たして海南島の不動産バブルについては、どのように終結するのか見ものですねぇ。

もっとも、�Aの記事の通り、中国の場合は海南島だけでなく全土で不動産価格が急上昇中なので、一体どのようにこの不動産バブルを制御するつもりなんですかねぇ。どうも�Bの記事のように、預金準備率の引き上げだけでは、不動産価格上昇を抑えられない気配も漂っているのではないかと思うのですが……。


このニュースは、超金融緩和政策を打った後の出口戦略がいかに重要かを示唆していますよね。確かに、リーマンショック前の中国はすでにインフレ過熱気味だった事もありますが、とりあえず景気が奈落の底に落ちたと同時に、中国人民銀行は民間銀行へ大量の資金供給を実施して、民間銀行に市中へどんどん資金貸し出しを促しました。この辺りは、社会主義の国である事を利用して中国政府の影響力をフル活用して、景気減速を何としてでも防ぎたかったのでしょうね。
ただし、民間銀行の新規貸出増加が膨れ上がった結果、↓のエントリーでも書きましたが、マネーストックが急激に膨張中で、しかも景気回復と重なって再びインフレ懸念が出てきているわけです。

�C【2009年12月の日米欧中マネーストック最新状況】(2010年02月10日)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/35247479.html

バブル崩壊後にどれだけ金融緩和しようが、銀行の貸し渋りを止められなかった日本から見れば、現在の中国のこの状況はある意味で非常に羨ましい話かもしれません。ただし、中国政府の想定している状況と決定的に異なる事が一つあるかと思います。というのは、おそらく中国政府は民間銀行に資金供給を行い、そのお金を市中に貸し出させて設備投資をさせたかったはずです。ところが実態は、貸し出したお金の大部分が「不動産」や「株」に流れていると見られているので、バブル膨張を促進させている可能性が大きいわけです。
さらに中国の場合は、2008年名目GDP成長率は16.85%、2009年名目GDP成長率は11.54%という状況ですが、政策金利はわずか5.58%しかないため、明らかに貯金するよりも何かに投資する方がお金を増やせるわけで、これもバブル膨張の大きな要因です。一方で中国は、株・債券みたいな金融商品や不動産のカウントされないマネーストック(M2)ですら急激に膨張しているわけで、株や不動産のみでなく中国国内のお金の保有量すら膨張している事になります。

今の中国は名目GDP成長率以上に、マネーストック・不動産価格・株価の増加率が大きいので、ある意味で「中国経済は大きな矛盾を抱えている」と言えるでしょう。しかしながら矛盾を一つ解決しようにも、「金利を引き上げれば外国からのお金が今よりも流入してくる(さらなるバブル膨張)」「元を切り上げれば中国経済成長の源泉である輸出がダメージを受ける」「金融を引き締め過ぎるとバブル崩壊する」等々、中国の景気を軟着陸させようとするのは、非常に舵取りが難しいだろうなぁと思います。


さて、いつ「その日」が来るのか俺にはわかりませんが、今後中国がどのような手段でバブルを回避しようとして、どのような結果になるのか、これは良いケーススタディーになるんでしょうね。



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エコカー減税の効果は？

ちょうど去年の今頃は、リーマンショックの影響で自動車業界がとんでもない事になってたのは、みなさんのご記憶に新しいと思います。今日は、自動車と二輪車の「生産台数」「輸出台数」「国内販売台数」の推移を追ってみて、政府の打ち出したエコカー減税の効果を考察してみましょう。

ちなみに、予め書いておくと、エコカー減税は「四輪車のみ」が対象となり、二輪車は減税対象にはなっていません。この事を頭に入れて↓のグラフを読むと、前政権の打ち出した景気対策はそれなりに効果のあった事がわかります。




↑という事で、上のグラフが自動車(四輪者)、下のグラフが二輪車です。なお、ここでは「生産台数」「輸出台数」「国内販売台数」を出していますが、これらの関係はおおざっぱに書くと、
「生産台数」≒「輸出台数」＋「国内販売台数」
となっています。(国内顧客に販売されずに、ディーラに売れ留まっている車は「国内販売台数」にカウントされないので、完全なイコールではありません。)

とりあえず、ここではまず上のグラフである「自動車」を見てみましょう。「自動車」については、2008年11月から急激に生産台数が落ち始めました。この主因は、輸出の急減によるものである事が「輸出台数」を見れば一目瞭然です。一方で「国内販売台数」の方は、毎年ピークを迎える3月では、確かに前年と比較すれば20万台程度の減少はあるものの、他の月に関してはそこまで落ちていない事がわかります。むしろ、2009年後半を見ると、販売台数としてはすでに元に戻ったと見るのが自然な見方でしょうね。この車の国内需要がそこまで落ちなかったのは、「エコカー減税」の効果が大きかったと思います。その一方で海外への輸出車に対しては、政策効果が効かない事から60万台くらいの輸出量だったものが20万台程度にまで急減してしまったわけですよ。
総じて見ると、リーマンショック前までは日本国内で100万台〜110万台を生産していたのですが、最悪期で50万台まで生産台数が減少して、現在では80万台程度まで回復しているということですね。ただ、再び110万台にのせるためには、輸出を増やすしかない状況であり、やはり外需頼みではあるんですよねぇ。

そして、下のグラフである「二輪車」を見てみましょう。二輪車の場合は、輸出も国内販売台数も減少の一途を辿っている事がわかります。特に、「輸出台数」については最盛期の14万台から3万台程度まで落ち込んでしまっています。さらに、国内販売台数の方も減少傾向に歯止めがかからず、販売台数2万台を切るのが視野に入ってきました。自動車(四輪車)とは違い、二輪車の方は国内需要も回復しないんですね。この辺の状況は、自動車(四輪車)とはっきり明暗がわかれています。とはいえ、二輪車の方はエコカー減税(2009年2月スタート)の始まる前から生産台数が落ちていたので、自動車(四輪車)とはそもそも状況が多少違うわけですが。


いずれにしても、二輪車はこの3年間で相当に生産台数が落ち込んでいるので、各メーカーとも悩みどころでしょうね。というか、二輪車に関しては「元々かなりの外需依存だった」というところに、真の問題があったわけですよ。そんな中、リーマンショックが起きて外需が激減し、減り続ける国内需要にも政府が何も手を打たなかったため、二輪車市場は壊滅的打撃を受けたわけです。(ちなみに余談ですが、二輪車のグラフを見る限り9月や10月に輸出が増えているのは、おそらくアメリカ向けの輸出がこの時期に増えるからでしょう。(アメリカの会計年度は10月スタートのため))
一方、自動車(四輪車)の方も外需は激減しましたが、内需の減少はエコカー減税の政策で最小限に抑えたために、二輪車ほど壊滅的な状況にはならなかったわけですね。そしてひたすら減税効果により内需の底割れを防ぎ最悪状況を回避し続け、ようやく外需が回復し始めた状況ということです。

確かに外需については、日本政府は手の打ちようがないので、このような世界不況に陥ってしまうと、財政支出をしてでも内需を刺激するしか輸出産業の景気底割れを防ぐ方法が無いのも事実だと思います。しかも日本は、世界不況になればなるほど円高が進んでしまうために、不利な条件が重なっているわけですよ。
前政権はその事もわかっていたので、G7の中でも最も早くに補正予算をまとめ上げて、「エコカー減税」や「エコポイント」でどうにもならなくなる輸出産業のアシストをしたかったわけです。(ところが当時の民主党に妨害されて、予算案は早くに出来たけど国会がなかなか通らなかったわけですが。)
これから二番底が来るかどうかわかりませんが、その辺りの機動的で妥当な政策判断を民主党ができるのかどうか多少心配なところではあります。



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JALに続いてウィルコムも

�@【ウィルコムが更生法を申請、負債２千億超】(2010年02月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100218-OYT1T00887.htm

�A【ウィルコムの誤算】(2009年09月26日)
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/32440669.html

�@の記事の通り、ついにウィルコムが白旗を上げて、会社更生法の適用申請をしたそうです。本ブログでは以前、�Aのエントリーでウィルコムの財務体質が悪化していると指摘していましたが、結局は業績回復ができずに今日に至ってしまいました。

さて、この後のウィルコムは�@の記事にも書いてあるように、「現行PHS」(外資が出資予定)と「次世代PHS」(ソフトバンクが出資予定)の２社に分割するそうですが、これでソフトバンクの戦略が固まりましたね。とりあえず、どういう戦略かを後ほど説明することとして、最近の携帯電話の業界事情の方を説明しておきましょう。

今の日本の携帯電話キャリアである「Docomo」「AU」「ソフトバンク」「イーモバイル」は、3.9世代の通信方式である「LTE」の導入を表明しています。LTEは、音声通信の他に100Mbps程度のデータ通信ができる仕様になっているのですが、「Docomo」は2010年の年末にサービス開始予定(2010年はデータ端末のみで、音声共用端末は2011年以降にリリース)です。ちなみに「AU」の方は2012年頃、「イーモバイル」も2011年上半期頃に商用化というラフな計画しか今のところはありません。そして「ソフトバンク」に至っては、今のところLTE導入に対する時期すら明確に明らかにしていません。

つまり「ソフトバンク」は、LTE導入に関しては完全に出遅れているわけで、このままだと近いうちに音声通信のみに特化せざるを得ない状況なのです。何故、「ソフトバンク」がLTE導入に出遅れているかと言うと、大きな要因は以下の２つです。
�@LTEに投資するだけのお金が無い(何せソフトバンクは2兆円近くの有利子負債がある)
�A現時点でソフトバンク用LTEの電波帯域割り当てが無い(アナログTVが停波する2012年以降に空いた電波帯域をもらえる)

そこで、「ソフトバンク」が「ウィルコムの次世代PHS部門」を買収する意図が見えてくるわけですよ。おそらく、「ソフトバンク」にとっては買収によって
１．ウィルコムの加入者400万人を取り込める(加入者数でライバルAUに近づける)
２．ソフトバンクの貧弱なネットワーク(確かによく通信障害起きるよね)をウィルコムの次世代PHSネットワークで増強できる。
３．他の会社よりも、LTE導入が相当遅れるだろうから、とりあえずウィルコムの次世代PHS(20Mbps)によって、つなぎの役割を担わせる。
４．すでにウィルコムは、「PHSネットワーク」と「3Gネットワーク」のデュアル端末(HYBRID W-ZERO3)を開発していているので、その技術を手に入れることで、ソフトバンクの今後の開発費を抑えることができる。

というメリットがありそうですね。おそらく孫社長の計算では、「ソフトバンク単体で、このままコツコツとネットワーク増強に対する設備投資や、端末開発を実施するよりも、ウィルコムを買収した方がコスト的に安い上に、加入者増にも直結できる」というところなんでしょうね。


という事で、俺的に次の注目は「イーモバイル」ですね。「Docomo」のLTEが割安な価格で提供されることになれば、LTEを後発でリリースする「イーモバイル」は苦しい状況になる可能性もあるので、数年後くらいに「イーモバイル」が買収されるなんていう事も起こりそうな気もするんだよなぁ……。てっきり俺は、すでに業務提携している「ソフトバンク」と「イーモバイル」でくっつくものだと予想していたのですが。



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生き残りをかけた戦略

�@【北朝鮮が外資１００億ドル誘致、来月平壌で調印式】(2010年2月15日)
http://bit.ly/cRwYT9

この�@の記事って、実はすごいニュースだと思うのだけど、イマイチ日本で盛り上がらないので、とりあえずご紹介。

北朝鮮に100億ドル(北朝鮮のGDPの7割)もの外国資本が投入されるとの事。しかも、この100億ドルの6割が中国資本という事で、北朝鮮は経済的には完全に中国の影響下に入った事になるわけですよ。やはり、デノミが失敗して国内経済がどうにもならなくなったんでしょうかね？

このニュースで注目すべきは、「北朝鮮」ではなくてむしろ「中国」です。俺の勝手な推測ですが、おそらく中国資本の投入は「ドル」ではなく「元」で行われるのではないかと思ってます。現在の北朝鮮は、中国からの陸路でしかモノが入ってこないですし、北朝鮮通貨のウォンがデノミ失敗でまさに紙切れになっていますよね？むしろいっその事、「元」の流通を許してしまう方が北朝鮮経済も安定するんじゃないのかなぁ……。(GDPの40%くらいのお金が「元」で北朝鮮内に流入してくる事態になれば、必然的に北朝鮮国内でも「元」での決済が普通にできるようになると思うんだけど)
中国にとっても「元」の基軸通貨化を進めたいはずなので、「まず手始めに北朝鮮から」と考えているのでしょうかね？まぁ、今回の資本投下による中国の真の狙いは、
�@元決済エリアの拡大
�A北朝鮮のレアメタル採掘
でしょうから、北朝鮮の北側(平壌から中国国境にかけて)しか開発する気が無いと思いますけどね。

そしてこれだけの規模の話ってのは、おそらく数ヶ月前(あるいは数年前)から北朝鮮と中国でいろいろと裏で話が進んでいたはずです。そう考えると、この前の北朝鮮のデノミ政策によって庶民から外貨を没収した事というのは、今回の100億ドルの外資誘致成功のニュースと何かしら関係しているのではないでしょうか。果たして実際はどういうやり取りが合って、どういう意図で北朝鮮がデノミしたのかわかりませんが、北朝鮮が新たな方向に舵を切り出したのは間違いないでしょうね。ただ、北朝鮮は経済的にも完全に中国の意向を無視できなくなるのも間違いないでしょう。


さすがに、「中国の軍隊が北朝鮮に常駐する」とかであればまだしも、「外資による資本投入」くらいであれば、アメリカも直接口出しはしないんじゃないのかな？おそらくアメリカは中国に「やってもいいけど、その代わり北朝鮮を6カ国協議に復帰させてくれ」という事くらいの注文は付けたのだろうと思いますが……。

そして日本は、例のごとく今回の話も蚊帳の外だったのではないでしょうか？小沢幹事長が訪中するほど親中を掲げた民主党政権であれば、何かしら北朝鮮利権を持って来れた可能性もあったとは思うんですけどね。いやいや、別に今回については「利権を持ってこれなかった」という事で民主党を批判するつもりはありません。何せ、今まであの国にかかわってろくな事になっていないので、ひたすら静観するのも一つの手段としてアリだと思います。


�A【北朝鮮最高人民会議常任委員長「米との敵対関係終息を」】(2010年2月15日)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100215/kor1002152332004-n1.htm

そして、↑�Aの記事の通り北朝鮮も態度を軟化させましたね。北朝鮮の国内政治体制が保証されるならば、「中国には政治的にも経済的にも頭を下げる」という大胆な戦略に打って出たわけで、これで近いうちに北朝鮮が自滅する事は無くなったんじゃないですかね？


という事で、どうもここ最近で北朝鮮情勢が大きく動き始めている気がします。おそらく、実際に資本投入される来月意向は、北朝鮮の経済だけじゃなく、政治状況もいろいろと動き出しそうな気がします。



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23区の外国人数

【外国人参政権　党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説）】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm

という事で、外国人参政権については与党内にも慎重派がいるので、果たして今国会で本当に法案を提出するのかどうかはわかりませんが、不起訴になった小沢幹事長が押し切るような気もしますねぇ……。

俺個人の意見としては、外国人参政権を認めると数十年後くらいのオーダーで、将来の日本に大きな影響が出るだろうから、やるにせよやらないにせよある程度時間(場合によっては数年間)をかけても議論を尽くすべきです。今の与党は、ろくすっぽ議論もすることなく法案提出を考えているので、俺は明確に反対です。


さて、ところで実際のところ、日本に住んでいる外国人ってどの程度いらっしゃるんですかね？個人的な感覚では、都内の居酒屋なんか行くと店員のほとんどが外国人なんていうお店も最近増えたような気がします。という事で、今日は東京都23区に限定ですが、外国人登録人口数の推移を調べてみました。





とりあえず、区数が23もあるので↑のように3つのグラフに分割しました。これらを見ると、いくつかの区は失われた10年において若干外国人登録数の減少してた事も読み取れますが、どの区も概ね増加傾向のあることが読み取れます。
ただし、千代田区(�@のグラフ)だけは他の区とは違う傾向があり、昭和60年から減少して平成10年から再び増加しています。これは何に起因しているんですかね？

いずれにしても、23区内の外国人登録数は昭和54年末では9万3千人だったものが、平成21年末で34万人を超え、この30年で3倍以上になりました。こういう増加ペースも踏まえた上で、外国人参政権を認めるメリットやデメリット、あるいは憲法や法律的側面からも幅広い議論をしてもらいたいものです。


さて、実は↑のグラフはあくまで「外国人登録数」という絶対数を図示したものです。これだけの資料から「外国人登録数が増えている」とは言っても、「もともと23区の日本人を含めた全人口も増えてるのだから、外国人のみが有意に増えているのだろうか？」という疑問も残りますよね？という事で、↓に「各区の全人口に対する外国人登録数の割合」をGISソフトを使って10年毎の推移を追ってみました。

やはりこうやって視覚的に訴えるほうが、非常に説得力を持ちますね。(笑)↑の図を見れば、やはり「全人口に対する外国人登録数の割合」は、間違いなく全区的に増えています。現時点では、新宿区と港区の外国人割合が大きく、10%を超えているわけですね。確かに、俺的には「新宿」や「六本木」なんかは、外国人のたくさんいるようなイメージがありますねぇ。
しかし、これはあくまで23区に限定した話です。実は、地方自治体のある町内とかでは10%じゃなく非常に外国人割合の大きい自治体もありますので、そういう自治体はすでに真剣に考えなければいけないわけでしょうね。しかも、この手の人口関係の統計は時間経過で指数的に増える傾向があるので、数年後や数十年後を見据えないといけないわけですよ。
まぁ、どういう外国人に対して参政権を与えるかの条件は、民主党の方でこれから詰めていくのでしょうけど、これも揉めに揉めそうな話だよなぁ……。



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異文化とはそういうもの

【ビール飲みながらご飯を食べる日本人って（笑）】
http://rocketnews24.com/?p=22853

実は俺も、仕事終了後に帰宅して夕ご飯を食べるときには、梅酒のソーダ割りを一緒に飲んでるなぁ。
そう言えば俺の友達(日本在住の欧米人)にも「日本独特の習慣で戸惑った事ない？」って聞いたら、いろいろ出てきたな。その時に出てきた事をいくつか挙げると、

�@褒めているのに「いやいや」と否定する
欧米人には「意味のわからない返答」との事。よく言えば「奥ゆかしい」のかもしれないけど、そもそも「奥ゆかしい」なんて概念が欧米人にはないからなぁ。

�A生卵を食べる
「寿司」とか「刺身」については、最近では欧米人にも認知度が広まっているのですが、「日本では生卵を食べる習慣がある」という事については、ほとんどの人が知らないみたいです。欧米人にとっては、「気持ち悪くて食べれるか！」という感覚との事ですが、「卵かけご飯」や「すき焼き」で初めて生卵を食べてみると、「意外にも美味しかった」と、俺の友達のアメリカ人は言ってました。

�Bキリスト教徒でも無いのに結婚式は教会
仏教徒の人がチャペルや教会で結婚式をするのが、理解に苦しむそうです。日本の場合、「結婚式」とは宗教行事というより「エンターテイメント」に近いですもんね。

�C毎日入浴やシャワーをしている
実は俺、「髪を洗いすぎて禿げちゃうのでは？」と、欧米人から心配されちゃった事があるんだよね。(笑)欧米人の場合はそもそも入浴しないし、シャワーも週1,2回なんていう人もたくさんいるんですよ。

�D大学3年で就職活動がスタート
「日本人は何でそんなにせっかちなんだ？」と言ってましたが、確かに言われてみれば、妙な習慣だと俺も思います。

�Eハンドバックを腕にかける
これも外国人から指摘されて初めて気がついたのですが、日本人女性はハンドバックを「手に持つ」のではなく「腕にかける」人の方が多数派みたいで、これも欧米人からは「何で？」と思われているみたいです。

�F屋外で下着を干す
これ、国によっては犯罪になるそうですよ。日本人は普通に屋外で干していますが、欧米人の場合は乾燥機を使うのが一般的で、屋外に干していると「乾燥機も買えない貧乏人」と見てしまうらしいです。

他にもいろいろ話してたのですが、とりあえず覚えている範囲で書いてみました。
逆に、俺が海外生活で遭遇した日本人に馴染みの無い習慣は

�@拍手の代わりに机を叩く
仕事の関係でスイスへ留学したことがあるのですが、ドイツ語圏の国では会議等の発表が終わると、拍手ではなく拳で机を叩くのですよ。これを知らなかった俺は、「何か悪いことしてブーイングされたのかな？」と思ったのですが、後でこれがドイツ語圏の習慣だとわかり安心しました。

�A送別会は送る人でなく送られる人が開く
これもドイツ語圏の国の習慣らしいのだけど、日本の場合は送る人が送られる人に送別会を開くものですが、ドイツ語圏の国は逆になるわけです。送別会の「準備」「片付け」等々は送られる人がやるわけですよ。

�B裸で寝る人が結構多い
温暖な地域に住んでいる人ほどこの傾向は強そうです。スイス留学中に同僚(スイス人、イタリア人、ギリシャ人、ドイツ人)と話したときは、「スイス人ではあまりいないけど、イタリア人とギリシャ人は裸で寝る事は全然珍しくない」と言ってました。
とは言いつつ、俺も外国人が裸で寝る現場を見ているわけではないので、人の話だけですが。(笑)


まぁ今日のエントリーは全然定量的な話でもないため、飲み会の時のネタくらいにしかなりませんが、たまにはこういうエントリーも許してください。



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私立大学の利権〜センター利用の受験料〜

【センター試験終了、追試は過去最多９６１人】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100117-OYT1T00724.htm

おそらく本ブログを読んでくださる方で、センター試験に何かしら関係ある方は少ないと思いますが、とりあえずお疲れ様でした。今年は、新型インフルの影響で追試の方が過去最高のようですが、追試の方も是非ともこれから頑張ってください。
ちなみに、俺も今から10年以上前にセンター試験を受験しているのですが、当時はまだ私立大学でセンター試験利用受験のできる大学は限定的でしたが、今は多くの私立大学でセンター試験利用で受験できるようになりましたね。
という事で、今日はそのセンター試験についてのエントリーです。


さて、現在のセンター試験の検定料(受験料)は、受験生が18000円(3教科以上を受験する場合)か12000円(2教科以下の場合)を大学入試センターに支払います。また、私立や国公立を問わず、各大学が大学入試センターに570円の「試験成績提供手数料」を支払って、各受験生のセンター試験結果を受け取るわけですね。
ということで、大学入試センターの主な収入源は、センター試験の「検定料収入」「試験成績提供収入」の2つです。この業務収入を元手に、センター試験を運営しているわけですね。それでは、この業務収入がどの程度あるのかというと、↓の通りです。

さて、これを見ればわかる通り、業務収入のうちほとんどが受験生の支払う「検定料収入」によるものです。(実は、法科大学院関係の「検定料収入」もここには含まれていますが、ほとんど無視してよい金額なので、ここでは全てセンター試験による検定料とします。)
一方で、「試験成績提供収入」は大した収入ではありません。つまり、国公立や私立大学はセンター試験を利用して合否判定を下しているのに、そのセンター試験の運営費をほとんど払っていないわけです。

さて、ここで「国公立大学2次受験の受験料」「センター利用の私立大学受験料」を考えてみましょう。おおよそ平均的なところでいうと、国公立や私立大学も17000円というところでしょうか。という事で、センター試験に関するお金の流れをまとめた図が↓のようになります。

これを見て、俺は強烈な違和感を覚えました。というのも、国立大学の二次試験は各大学の個別試験になるので、「問題作成費」とか「試験監督員(準教授や助教授)の残業代」とか「大学入試センターへの成績提供手数料」等々の必要経費として、受験生から17000円程度の受験料を徴収するのはわかるのです。
一方で、センター利用の私立大学の場合は、「大学入試センターへの成績提供手数料」と「少々の労力」しか必要ないにもかかわらず、国立大学と同じく17000円前後の受験料を受験生から徴収しているわけで、これは相当に楽でぼろい商売なわけですよ。


俺個人の意見なのですが、元々センター試験は「国立大学の共通一次」の流れを引いているので、主目的は私立大学の受験に利用させるものではないはずです。なので、センター利用の私立大学には570円ではなくもっと多くの「成績提供手数料」を取り、それによってセンター試験の検定料を安くして、受験生に還元してあげれないもんですかね？あるいは、センター利用の私立大学受験料を大幅に安くしてもらいたいものです。
今のやり方だと、「私立大学はほとんどセンター試験の運営費を支払っていないにもかかわらず、センター試験を利用して楽に稼いでいる」としか思えないわけで、何らかの手立てで私立大学もより多くのセンター試験の運営費を支出するべきだと思うのですが……。


もっとも、日本の私立大学は「受験料」とか「入学料」をメインの稼ぎ頭にしているので、簡単にセンター試験の利権を手放すとも思えませんけどね。



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世界で一番インスタントラーメンの好きな国

どこかの党の衆議院議員の逮捕は週明けに書くとして、今日のエントリーは裏をかいて「インスタントラーメン」についてです。


【「即席めんの父」生誕100年　チキンラーメンを「35円」に】
http://www.j-cast.com/mono/2010/01/13057809.html

という事で、↑の記事にも書いてある通り、「袋ラーメン」「カップラーメン」共に、「安藤百福」さんが最初に開発した事で有名な話ですね。つまり、インスタントラーメンは日本発祥の食品なのですが、実は意外にも一人当たりでインスタントラーメンを最も食べている民族は日本人ではなかったりします。今日は、その辺りを考察していきましょう。



↑が、即席めんの世界需要推移(国別の消費量推移)です。ここでは「人口」を考慮していないので、中国がランキング１位である事は納得ですね。2008年のランキングでは、中国に続いて「インドネシア」「日本」「アメリカ」「ベトナム」……と続いていきます。
世界合計については、統計の始まった2004年以降で順調に増加していましたが、ここでも不況の影響からか2008年は前年の消費量を下回りました。↑をみれば、これは2008年の「中国」「インドネシア」「日本」の消費量の落ちた事に起因するものである事がわかります。
俺なんか、「景気が悪くなると、逆にインスタントラーメンの需要は増えそうだけどなぁ」と思うのですが、実際はそうでもないわけですね。


さて、まずは2004年〜2008年の世界人口を調べてみたのですが、

2004年 64億3682.6万人
2005年 65億1475.1万人
2006年 65億9290.0万人
2007年 66億7122.6万人
2008年 67億4967.8万人

【総務省統計局HPより】
http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm

との事ですので、2004年から2008年では世界で一人当たり、12.4→13.2→14.0→14.8→13.9食の即席めんが1年間で消費されたわけですね。1日3食とすると、年間で1095回の食事回数があるので、2008年だと世界の全食事回数のうち、1.27%を即席めんで食べていることになります。確かに、これは世界食と言っても良いような感じですねぇ……。


そして、次に2008年ランキングの上位10国の人口を調べてみました。その結果より、人口1人当たりの即席めんの消費量は↓のようになります。

これを見ると、世界で一番インスタントラーメンが好きなのは韓国人みたいですね。68.6食/年という事は、年間1095回の食事回数のうちで6.27%を占めるわけで、凄いラーメン好きなのがわかります。これだけラーメンを消費していれば、日本にも韓国のインスタントラーメンが輸出されてるんじゃないの？と思ったのですが、そういえばスーパーとかで「辛ラーメン」は良く見ますね。
韓国の次に一人当たり消費量の多いのはインドネシアみたいです。正直俺には、インドネシアでここまでインスタントラーメンが消費される理由がよくわかりませんが、元々インドネシアでは麺料理が食べられていて、インスタントラーメンの売れる下地があったのかな？
そして、3位はベトナムです。ベトナム料理では、麺を使う料理(例えば「フォー」とか)が多いので、ランキング上位に来るのは納得です。確かベトナムには、「日清」や「エースコック」等々の工場もあるので、非常にラーメンが身近なんでしょうね。
そしてインスタントラーメン開発国である日本は、ベトナムに次いで4位です。開発国としては多少物足りなくもありますが、逆に言えばそれだけ世界各国にインスタントラーメンが広がっているとも言えるので、良しとしましょう。

そして、ここでの大注目は「インド」でしょうね。インドは、一人当たり消費量が1.5食/年と、他国に比べれば全然低いのです。ところが、麺を食べる習慣の無い「アメリカ」や「ロシア」でさえ、一人当たり消費量は14食/年程度あるので、インドもそれくらいまでインスタントラーメンを食べる潜在力があってもおかしくはないと思います。となると、インドは人口の多い分だけまだまだ大きいマーケットになるような気がしますねぇ。インド人好みのカレーと合わせて、「カレーラーメン」で売り出すとかどうでしょう？(笑)

ちなみに、袋ラーメンは輸送途中の物理的衝撃で麺が崩れやすく、カップラーメンは１つ当たりの空間効率が悪い(何も無い空間が広い)ので、あまり「長距離の輸出」には向かない商品だと思います。という事で、インスタントラーメンメーカーは積極的に海外進出を考えていると思うのですが、実際のところどうなんですかね？インスタントラーメン業界の人に話をしてみたいところです。



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ハイチやばいのでは？！

今日は午前中に休暇を取って歯医者に来てるのだけど、待ち時間を利用して歯医者さんから最新ニュースをお届けします。


【ハイチでＭ７の強い地震、壊滅的被害の恐れ】
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201001130001.html

よりによって震源は、ハイチの首都であるポルトーフランスから南西15kmで震源の深さが10kmと相当に浅いので、5年前の「中越地震」と同じような直下型の地震ってわけだ。今回のハイチの地震は、「中越地震」とほぼ同規模(とは言っても、マグニチュードから察するに中越地震の2倍近いと推定される)の地震が人口密集地(ポルトープランスの都市圏人口はおよそ200万人)のすぐ側で起きたわけで、これは相当深刻な被害が出てるでしょうね。


参考までに、↑に震源地とポルトープランス(Port-au-Prince)の位置関係を示します。ポルトープランスも被害が大きそうですが、震源からの距離の近い人口50万人程度のカルフール(Carrefour)もかなりの被害が出てそうだなぁ……。


【ハイチでM7.0の地震、大統領府も被害に】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2681888/5159047

しかも、↑のニュースまで出てる事に加えて、肝心のハイチ大統領による声明等が出ていないので、ハイチの行政府がほとんど機能していない状態になっていると思われます。ライフラインもほとんど全滅に近い状態なのかな？
現地の状況がよくわからないのだけど、少なくとも行政府がまともに機能していないのであれば、国としての管理ができない状態なので、一刻も早く各国や国連が主導して何とかしないといけないのですが……。


【揺れたハイチの支援を準備　　オバマ大統領が声明】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100113021.html

そして、そんな中で一番動きの早かった国は、やはりアメリカです。自分の国の事でもないのに、日本時間で言うと今日の午前7時過ぎに起きた地震であるにもかかわらず、わずか地震発生後2時間くらいでこんな声明を出せるんだから、アメリカの危機管理能力の高さに恐れ入りますわ。

さて、一方で「友愛」を前面に打ち出している日本の首相は、いつ声明を出して、どのような支援を考えているのでしょうか？首相の決断力に注目です！



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給料も下がるわけだしねぇ

ここ数日のエントリーは経済関係が集中してたので、コメントが多くなりました。まだレスポンスはしておりませんが、ここ数日中に必ずレスポンスはしますので、少々お待ちください。
やはり、過去のコメントの多さを見ても、本ブログの読者の需要は「経済関係」が多いのでしょうかね？可能であれば、私も毎日経済系のエントリーを書きたいところですが、仕事終了後にその日のエントリーを書くための資料収集や執筆等々をやるとなると、さすがに経済系のエントリーを毎日できるだけの余裕が無いのが実情です。ちなみに、そういう日は「経済」ではなく、今日みたいに適当なニュースを見つけて「時事」のエントリーを書くことが多いわけですが。(笑)


【住宅ローン滞納、増える任意売却　競売よりも傷浅く】
http://www.asahi.com/housing/news/OSK201001080167.html

さて、そして今日の本題。住宅ローンの支払いができない人が増えているとの事ですが、資金繰りが厳しいのは「日本政府」だけじゃなく、「民間企業」や「家計」等々も同じなんですよね。
そもそも、「長期国債」「長期借入金」「長期社債」「長期ローン」は全てマクロ経済の動向によって、利子や利回りが変わる上に、自分の収入がどうなるかも計算しなければいけません。私は「バブル」を謳歌した世代ではありませんが、当時のようなキャッシュフローが「当たり前」という感覚を持っている人は、今の経済状況でかなり苦しい思いをしているでしょうね。

やはり、我々家計も生活がかかっているので、変わる経済状況に対して適応的に自分達の考え方も変化させていかないと生き残れません。よって、この「デフレ不況」のご時世で、家計や民間企業の取るベストな手段としては、

�@貯蓄を積み上げる
�A借金は繰り上げ返済する
�B新たな借金はしない

というところに行き着いてしまうのもしょうがないと思います。ただし、当然家計や民間企業がこう考えれば、消費や設備投資が減少して景気をますます冷え込ませるわけで、景気の悪循環が止まらなくなります。となると、ここはやはり政府が何とかして、景気の悪循環を打破するために

�Cデフレを止めさせる
�D貯蓄の積み上げを止めさせる
�E家計や民間企業に借金(投資)をさせる

というような政策を打たなくてはいけないのですが、現政権の経済政策で�C�D�Eが全て達成できるとは思えません。「住宅版のエコポイント」なんてのはまさに�Eの支援にはなりますが、そもそも�Cを何とかしない限り、「住宅版のエコポイント」は需要の先食いにしかならないし、�Dや�Eをいくらやっても効果がかなり限定的になるんじゃないのかなぁ……。
という事で、現政権にはもっと真面目に「デフレ対策」について考えて欲しいと思います。


いずれにしても、長期にわたって日本経済は低迷するだろうから、今後は住宅ローンの払いきれない人がどんどん出てくるでしょうね。今の日本の経済状況を考えると、(具体的な予定はまったくありませんが)自分がマンションや一軒家を購入する際には、頭金で大部分を支払いたい気持ちになりますねぇ……。



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復活の「経済危機対策臨時交付金」

【地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用事例集】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29578381.html

【各地方自治体の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い道を紹介】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30000566.html

2009年度の一次補正で、地方自治体が自由に使える「経済危機対策臨時交付金」の制度が作られたのだけど、政権交代に伴ってこの交付金が長らく執行停止状態になっていました。ところが、去年の年末にようやく執行停止が解除されました。ただし、この交付金を使う予定のある事業は、その事業計画を早急に国に提出しなければいけないので、まだ提出していなかった地方自治体はこれから忙しくなりそうですねぇ。

そんな中、それぞれの自治体は知恵を絞って、この交付金を使って↓のような独自の取り組みを行っているようです。

【阿武隈山系伏流水の「相馬のお清水」市、全世帯に無償配布へ】
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100104t61001.htm

【電子マネーで住民票交付】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091229/tky0912291934006-n1.htm

【摩周丸「化粧直し」　大規模修繕工事が終了　函館】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/206105.html

【観光PRに一役　「ラッピングトラック」出発　伊賀市】
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2010/01/pr-3.html

【西川の子育て支援セ拡張　３月オープン、約２倍の広さ】
http://yamagata-np.jp/news/201001/02/kj_2010010200016.php


この交付金なんて民主党から真っ先に廃止論が出たわりには、子供手当てを地方負担にした分、こういうところで地方のご機嫌をきちんと取るわけですな。やはり、裏で財務省の匂いがすると思っているのは俺だけ？(笑)



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クリスマスソングとフライドチキン

【山下達郎「クリスマス・イブ」、24年連続100位ランクイン】
http://www.oricon.co.jp/news/rankmusic/71828/full/

【バブルの記憶に重なる　「クリスマス・イブ」】
http://www.asahi.com/shopping/tabibito/TKY200912170243.html

累計売り上げ枚数の182万枚もさることながら、24年連続100位以内にランクインってのも、おそらく今後打ち破られることの無い素晴らしい記録ですよ。一体、何年連続まで伸ばせるんでしょうか。

さて、この「クリスマス・イブ」以降も、いろいろとクリスマスソングがリリースされました。メジャーなところであげると、
１．ラスト・クリスマス by ワム！(1986年)
２．クリスマスキャロルの頃には by 稲垣純一(1992年)
３．恋人達のクリスマス by マライヤキャリー(1994年)
４．弱虫サンタ by 羞恥心(2008年)
と、あるにはあるのですが、やはり「クリスマス・イブ」は別格ですね。
しかし毎年思うのですが、何故クリスマスソングには悲しい歌が多いんですかね？「クリスマス・イブ」もそうだし、上記のうちの３．以外は全て1人のクリスマスを題材にした歌なんだよね。まぁ理由はどうであれ、それだけ「クリスマス」というイベントが日本人にも深く根付いているという事なんでしょう。


ところで話はがらりと変わって、クリスマスと言えば「フライドチキン業界」の忙しくなる時期なのですが、そもそもクリスマスにフライドチキンを食べる習慣ってのは、どこからやってきたんですかね？
俺は小学生時代(1990年〜1992年)に、父親の仕事の関係でアメリカに住んでいた事があるのですが、アメリカの場合はクリスマスには「ローストチキン」や「ローストターキー(七面鳥)」を食べるのが定番で、「フライドチキン」を食べるという習慣はなかったんだよね。おそらく日本の場合は、まるまる1羽のチキンやターキーが一般的には売られていないので、KFC(ケンタッキーフライドチキン)あたりが「クリスマスにはフライドチキン」と言い出したのが始まりだと思うのですが、どうなんですかね？
ただ、KFCが日本上陸したのは1970年。俺の場合、1980年代後半のクリスマスにフライドチキンを食べたいと両親に頼んだ記憶があるので、その頃にはすでに「クリスマスにはフライドチキン」という習慣が広まっていたはずなわけで、おそらくここ30年くらいで根付いた習慣なのではないでしょうか？


という事で今日はかなりの散文になってしまいましたが、とにもかくにも「メリークリスマス！」です。



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虫歯予防の先進県

【１２歳児の虫歯、２５年前の３分の１　過去最低１．４本】
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200912170478.html

ここ四半世紀で、日本の子供の虫歯が非常に減少しているらしい。これは非常に良いことなのだけど、何が原因でこんなに少なくなったんですかね？俺の思いつくところだと、

�@はみがき教育
�A「はぶらし」や「歯磨き粉」の技術革新
�B砂糖の消費減少(その代わり人口甘味料の消費増加)

ってなところだとは思うのだけど、今日はその辺に踏み込むのではなくて、全国の「12歳」と「17歳」の子供の虫歯状況を県別に見てみましょう。すると、非常に面白い事実が見えてきます。




↑が、12歳と17歳の児童の虫歯状況となります。ここでは、
�@「処置完了者」：虫歯があったけどすでに治した人
�A「未処置者」：治していない虫歯のある人
�B「虫歯の無い者」：今まで虫歯になったことの無い人
の３つにカテゴライズしていて、どの人も�@〜�Bのどれかに属しています。おそらく、�@�Aに同時に当てはまる人は�Aの方に割り振られていると思われます。なお、ここでは「乳歯」は関係なく「永久歯」を対象にしています。

12歳の方のみを見ても特段面白い事実は見えてこないのですが、17歳の方と並べてみると、全県で「虫歯の無い者」の割合が減っています。時間経過と共に、今まで虫歯の無かった人が虫歯になるわけなので、当然といえば当然なのですが、17歳の方では「新潟県」や「岡山県」の検討が目立っています。(ちなみに新潟県は、8年連続で児童1人当たりの虫歯本数が一番少ないそうです。)他県では、17歳での「虫歯の無い者」のパーセンテージが、12歳と比較して軒並み20%以上も減少する中で、両県は10%程度の減少にとどまっている事がわかります。しかも「新潟県」に関しては、17歳で50%が虫歯の無い人なわけで、虫歯予防の先進県と言えそうです。

しかし、何故「新潟県」や「岡山県」が虫歯に強いのでしょうか？いろいろ探してたら、「新潟県」に関してはこんな事実がみつかりました。

○フッ化物洗口の意義について
　新潟県の虫歯予防の取り組みにおいては、１９７０年度からフッ化物の活用を図り、幼稚園や小中学校において「フッ化物洗口」いわゆる「フッ素うがい」を推進してきた効果が大きいとしています。その効果は、歴然としており、１９８０年度の５．０３本から年々減少していきました。
　ちなみに、フッ化物洗口の実施率を見ますと、新潟県においては２００６年度では３４．４%、小学校に限ると６５%が実施しており、約８万人以上が実施しています。

【中津市議会議員 やまかげニュース】より参照
http://blogs.yahoo.co.jp/tomonakatu/24610222.html

1970年代からの取り組みとはいえ、「フッ素うがい」の推進には予算もかかるだろうし、何でまた当時の新潟県はよくこれをやる気になったのかなぁ。と思っていたら、もう一つ面白い事実を発見しました。

【全国の政令指定都市と中核都市の人口10万人対歯科医師数】
１．新潟市（159.2人）
２．東京区部（144.7人）
３．福岡市（127.1人）
４．岡山市（117.1人）
５．大阪市（112.5人）

【現役歯学生のBlog！】より参照
http://blog.livedoor.jp/udnkui/archives/17768314.html

ここで、新潟市と岡山市の接点が出てきました。なるほど、両市とも人口に対して歯科医師数が多いわけですね。新潟県も岡山県も、県内人口は新潟市と岡山市に集中しているでしょうから、元々虫歯に関して関心の高い地域ではあるわけですね。


それを踏まえてよくよく17歳の虫歯状況のグラフを見てみると、「新潟県」と「岡山県」は「未処置者」の割合が、他県よりも低い事がわかります。やはり、歯科医院の数も多いので歯医者が身近な存在という事もあるんですかね？

しかし、新潟市は東京区部よりも人口10万人対歯科医師数が多いのは異常のようにも思えます。おそらく、新潟市には新潟大学(歯学部)と日本歯科大学の２つの大学が存在している事が、歯科医師数の多い原因だと思われます。
こんな状況で、新潟県が「フッ素うがい」を始めて虫歯予防の先進県になってしまったので、新潟市の歯科医師さんは儲からなくて大変なんじゃないですかね？あるいは、「フッ素うがい」の予算が新潟市の歯科医師に流れるような仕組みになっているのでしょうか？
ひょっとしたら、虫歯予防の先進県の裏には何か大人の事情があるのかもしれません。(笑)



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電子マネーは硬貨にとって代わるのか？

【スキー場で電子マネー　ウエアのままお買い物楽々】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091216/CK2009121602000115.html

【電子マネー　自宅で入金】
http://www.yomiuri.co.jp/net/column/hyakka/20091212-OYT8T00775.htm

【JR東日本、リアルタイムで在庫確認できる電子マネー自販機システム開発】
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/09/046/

ここ数年で随分普及した電子マネーですが、今日は電子マネーの普及度をいろいろな指標から考察していきたいと思います。とりあえず、電子マネーとは言ってもいろいろ種類があるのですが、後払い方式の電子マネーの機能はほぼクレジットカードと同等なので、これより後で書く電子マネーとはプリペイド方式の「Edy」「Suica」「ICOCA」「PASMO」「nanaco」「WAON」「SUGOCA」「Kitaca」の8種類とします。



まずは、実際に電子マネーの決済件数と決済金額についてですが、↑の通りとなっております。順調に決済件数も決済金額も増加していますが、2009年Q1現在では2200億円が電子マネーで決済されています。名目GDPで言うと、2009年Q1の最終民間消費支出が70兆円程度なので、最終民間消費支出のうちの0.3%が電子マネーで支出されたわけですね。(名目GDP比だと、0.2%程度)
ちなみに、ここに後払い式の「iD」「QuickPay」「クレジットカード」等々を含めたら、現金以外の支出による名目GDP比は1%超えるんじゃないのかな？


今までは、現金で支払われてものが電子マネーで支払われる事になっている事から察するに、俺達のお財布の中の小銭は、以前と比較すると需要が減っているはずです。となれば、日銀は硬貨を回収しているはずなのですが、実際に硬貨の流通量(貨幣流通高)の推移を見ていきましょう。　

↑が、「500円」「100円」「50円」「10円」「5円」「1円」の貨幣流通残高の推移です。それぞれの貨幣について、2007年Q2の貨幣流通高を100としているのですが、やはり「500円」と「100円」以外は、明らかに流通高が減少している事がわかります。(「100円」をどう見るかは、微妙なところかもしれません)おそらく電子マネーの場合は少額決済がほとんどでしょうから、「500円」の方はあまり影響を受けないという事なのでしょう。
2007年Q2時点から、流通高の減少幅が一番大きいのは、「5円」で3%程度、「10円」や「50円」も2%以上も減少しています。これは、俺達の電子マネー残高の増えている事を示唆するものだと思います。ちなみに、2009年Q1現在の電子マネー発行残高は「912億円」なのですが、M3のマネーストック比で0.01%、銀行券(お札)発行高比で0.12%、貨幣(硬貨)流通高比で2.02%であって、そろそろこの手の統計において現金以外の決済方式を無視できない状況になっているのではないでしょうか。

ここでは、プリペイド方式の電子マネーについていろいろ見ていきましたが、個人的に気になるもう一つは「ポイント」なんですよね。俺も、Gポイントで随分お世話になっているのですが、この手のポイント残高ってかなりの額になるんじゃないですかね？今日は、プリペイド型の電子マネーに関するエントリーでしたが、機会があれば「ポイント」についても調べようとは思っています。



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様子を見るという選択肢は？

【「伊丹、将来は廃止」橋下知事が国交省戦略会議で】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091214/plc0912141341008-n1.htm

【関西３空港で「竜宮城のような議論」と橋下知事　井戸知事は「負け犬の論理」と応酬】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091214/biz0912142126026-n1.htm

伊丹空港に関しては、橋下知事のみが廃港論を唱えていて、国や兵庫県は温度差があるものの、基本的には「存続」という方向性を打ち出しています。何故そこまで橋下知事が廃港を主張しているのかを考えてみると、おそらく以下の4つの要因だと思われます。

１．2011年に九州新幹線の開通
これによって、鹿児島中央駅と新大阪駅が約4時間で結ばれる。

２．2045年に名古屋ー大阪間のリニアが開通
これによって、東京ー大阪間が67分で結ばれる。

３．現在の伊丹空港利用客の約40%が伊丹-羽田路線を利用している。

４．関西国際空港の離発着枠にはまだ空きがある。
現在の伊丹空港の全便を関西国際空港に移しても、まだまだ余裕。

この状況から、伊丹空港の利用者は2011年と2045年に、相応の利用者減が見込まれます。特に2045年には現状で40%の利用客がほぼ0になる事は間違い無いので、確かにその頃に伊丹空港の役割を終えることになるのではないでしょうか。
橋下知事は、将来の伊丹空港の需要減を見込んだ上で、伊丹空港を担保にして、関空とのアクセスを良くするための高速鉄道や高速道路の建設を行いたいようですが、彼の在任期間中にでき得る事なんですかね？今から35年後の伊丹空港を担保にした資金確保なんて、あまり実現性があるとも思えないのですが……。

ちなみに伊丹空港は、国が管理する全国26空港の中で一番稼ぎの良い空港(平成18年度の黒字額は43億円)でもあります。この黒字の事実と、地元自治体も伊丹空港廃止には否定的な事から、国土交通省としても「伊丹空港は将来的に廃止」とは言えないと思いますよ。


個人的な私見ですが、今のところ橋下知事の需要予測はそれなりに正しいとは思いますが、現時点で伊丹空港廃止を決定して、それを担保にインフラ整備するのはかなり行き過ぎのような気がします。関西国際空港のアクセスを何とかしなければならない問題は確かにありますが、そのために2045年の伊丹空港廃止を現段階で決定するのは関係者の納得が得られないでしょうし、そもそも2045年の航空需要がどうなるかは現段階でわかりません。今のところはとりあえず、「2011年九州新幹線開通」と「神戸空港の収支の行方」を見ていくのが無難な戦略ではないのでしょうか？
俺の勝手な予想だと、2011年を過ぎればむしろ神戸空港廃止論の出てくるような気がしないでもありません。(↓の記事通り、今でも赤字になるかならないかのところですので、2011年以降は相当厳しい状況に追い込まれるはず)

【利用者減、収支悪化…　神戸空港「視界不良」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902141234002-n1.htm

【神戸空港黒字額、初のゼロ見通し】
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090219/lcl0902191244002-n1.htm


橋下知事も独断専行型の知事ですので、根回しがあまり上手くないように見受けられます。この件に関して彼の主張するところは、それなりに的を得ているところもあるので、ちゃんと根回ししながら時間をかけて議論すればそれなりに賛同者が出て来てもおかしくはないと思うのですが、そもそも「何で2045年の話を今しなければいけないの？」と言われると苦しいところではありますけどね。
確かに現状を打破するために動くのも悪いことだと思いませんが、2045年まではまだまだ時間がありますし、2011年にも九州新幹線の開通があります。今動いて、後で取り返しのつかなくなる事態を避けるためにも、少しずつ周りの理解を得ながらもう少し静観した方が、橋下知事のためにもよろしいのではないかと。



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