2009年11月27日

必殺仕分け人

先週から仕事がしんどくなってきました。来週末まで、しばらく更新頻度を落とす事になりますが、ご容赦ください。



【「若手育成、未来の投資」 事業仕分けにノーベル賞受賞者ら懸念】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091126AT1G2502Z25112009.html

【「2位ではだめなのか」 次世代スーパーコンピュータを「仕分け」した議論】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/15/news002.html

【学力調査「抽出4割多すぎる」 事業仕分けで削減要求】
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260006.html

個人的には、世界の中で日本経済の地位を維持する事を考えれば、「科学技術」とか「人材育成」については絶対に手を抜いちゃいけない分野だと思うし、未来の国力を削ぎ落とす政策に関しては、もっといろいろな場所から批判があっても良いと思うけどなぁ……。
そもそも民主党は、中長期的に日本をどのようにしたいのかあまり考えていない節があるわけで、短期的な仕事(まさに予算削減やマニフェスト実現等々)に没頭しすぎないようにお願いしたい。


【事業仕分けに反撃?文科省、HPで意見募集】
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170276.html

【経産省も国民の声募る 仕分け対象の34事業】
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911190531.html

そして予算削減される省庁側も、今後の戦略を練るわけですよ。事業仕分けの場では、省庁側の発言は仕分け人の質問に答えるのみでそれ以外の発言はできないし、おそらく事業仕分けの場以外でも完全に役人の意見は聞いてもらえないわけなんだよね。そこで、省庁側としてはオープンな場で意見募集する。そうすれば、予算削減で不利になる業界から間違いなく文句が出てくるわけで、それを「国民の意見」として堂々と財務省や先生方に反論できるわけですよ。
個人的には、事業仕分けが終わる今日以降で、国土交通省とか厚生労働省とかも追随するのかどうか注目しています。


【事業仕分け:「野依さんは非科学的だ」 刷新会議・加藤事務局長が反論】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127ddm002010102000c.html

そして、↑の記事のように場外バトルも始まっています。全体のパイを広げる発想の無い民主党の場合、今後も割りを食う分野の人達からいろいろと文句が来るだろうから、組織票もじりじり逃げる展開になるのではないでしょうか。
しっかし、上記の記事の加藤事務局長って、元財務官僚なんだよね。民主党はほんっと、財務省頼みだよなぁ……。



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posted by きらっち at 12:32| Comment(3) | TrackBack(0) | 時事

2009年11月19日

みんな高い点数が欲しいんだなぁ……

【学力テスト1位「秋田に学べ」は大丈夫? 大学進学率は低迷】
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081027/edc0810270037000-n1.htm

一年前の記事ですが、非常に面白かったのでご紹介します。「秋田県の全国学力テストの結果が非常に良い」とは聞いていたけど、底上げ政策が上手く機能している一方で、上位層が少ないという典型的な横並び分布になっているらしいんだな。


【秋田県 全国学力学習状況調査の結果(PDF文書) 】
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1230082599259/files/201225.pdf

そして、↑の市町村毎の結果を見ると、これまた非常に驚くべき結果が出ているわけですよ。俺は「きっと秋田市とか大館市みたいな人口の多い市町村が、平均点の高い傾向が出てくるんだろうな」と勝手に思っていたのだけど、どうやら実情は逆で人口の少ない市町村の方が、良い結果が出ているっぽいんだよね。これについては、これ以上考察はしないけど、現場の先生方はこの事実をどう思っているのか興味深いです。


さて、現状では「小学校」「中学校」は義務教育であって、義務教育に要する費用は俺達の税金から出ています。しかも、俺たちは全員小学校や中学校には通ったわけなので、利用者負担の面から考えれば義務教育制度は非常に理に適っているように思えます。ただし、「高校」に関しては義務教育の制度から外れるので、秋田県の小学校や中学校みたいに「底上げ主義」ではなく、「伸ばす人を伸ばす」という方向に切り替える方が良いように、個人的には思います。

別に、何か根拠があって書くわけではないのですが、秋田県の大学進学率低迷の要因は、小学校や中学校ではなくて「高校」にあるような気がします。もちろん、学歴が無くても食べていける地域性やいろいろと事情があるのかもしれませんが、「底上げ主義」や「平等主義」を、「高校」にも持ち込んでいるのではないでしょうか?(おそらく、秋田県の教育委員会の方針なんですかね)


俺の直感的な感覚ですが、公立の学校の場合「小学校」「中学校」までは秋田県をモデルにしても良いとは思うのだけど、「高校」は秋田県ではなく別の県や別の高校を参考にする方が良いと思います。例えば、学生数に対して東大や京大入学者の多い茨城県とか、ここ数年で飛躍的に進学実績の良くなった公立高校(札幌南高校や富山中部高校)なんかが良いのではないでしょうか。(自分が東日本出身なので、西日本の教育事情はよく知らなくてすみません。)

ただ、最近高校時代の先生と一緒に飲んだのですが、その先生はこんな事を言っていました。
結局は「東大にどれだけ合格させたか」なんだよ。もちろん、東工大/一橋大/公立大学の医学部等々でも素晴らしいのだけど、教育委員会や外部からの評価は、結局その一点なんだよな。
う〜ん、現場の高校教師としては、多少の苦悩があるところなのかもしれません。



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2009年11月13日

ウィルコム 次世代PHSを展開できず

【128kbpsのPCデータ通信が上限5985円で使い放題――ドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」で】
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0911/05/news076.html

う〜ん、個人的にはこのニュースで俺は得するのだけど、企業の視点から見ると、このオプションプランによって他社から顧客を奪うのは無理なんじゃないの?
というのも、今までのdocomoのプランでは、13650円払わないとPC接続(7.2Mbps)を含めての定額にはなりませんでしたが、このオプション登場によって低速PC接続(128kbps)であれば5985円で定額になります。
ところが、すでにイーモバイルは4980円で7.2Mbpsの完全定額、ウィルコムは256kbpsで3880円の完全定額プランがあるので、docomoの128kbpsで5985円の定額プランはどういう客層に狙いをつけているのかイマイチ見えないんだよなぁ。
俺みたいに、「携帯電話はdocomo」「データ通信はイーモバイル」という感じで2社に契約している人で、「7.2Mbpsも通信速度は必要無い」という人であれば、今回のオプションプランでdocomoに一本化できて支出を絞れるメリットはあるのだけど、「そもそもウィルコムの3880円の方が安いじゃん?」という事になるわけだしなぁ……。


【ウィルコム、PHS+3.5G対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」発表】
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0911/11/news053.html

そして、ウィルコムも「通話はPHS、通信はdocomoの3G」という予想外の端末のプレスリリースがありました。これを見る限り、完全にウィルコムは次世代PHSは諦めムードっぽいですな……もっとも、ウィルコムは経営状態が大ピンチなので、当然次世代PHSがどうのこうのと言っていられる状態ではないはずなのですが……。
「HYBRID W-ZERO3」での通信値段設定がどうなるかは未発表なのですが、端末そのものは無線LANルータやBLUETOOTHルータにもなるので、モバイラーにとっては非常に魅力的な端末ではあります。


おそらくdocomoの戦略としては、7.2Mbpsの定額通信はMVNOの相手先であるウィルコムに任せる代わりに、低速接続は自社で担う腹積もりなのでしょう。一方、ウィルコムはdocomoの3Gネットワークを借りて7.2Mbps定額通信で顧客流出を止めつつ、少しずつ次世代PHSの基地局整備をしていくのでしょうか。docomoはまだしも、ウィルコムが生き残るためには、最低限で東名阪に次世代PHSが使えるようにして、「次世代PHS」「PHS」「docomoの3G」のトライバル端末のスマートフォンくらいをリリースしないと厳しいような感じがするのですが、果たしてそれまで資金が持つのか心配なところです。



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2009年11月12日

ボウリング業界の苦しい現状

この前、同年代の友達と一緒にボウリングをやってきたんだけど、その時に「一時のボウリング再ブームと比較すると、最近ボウリングって聞かなくなったなぁ」なんて話をしていたんだよね。後日に気になって、ボウリング産業の現状を調べたら非常に面白い資料が出てきたので、本日のエントリーで報告します。


service-sales_comparison.jpg
↑の画像が、対個人サービス産業の業種別売上高の対前年同月比です。今回は、「ボウリング」のみでなく「パチンコホール」「劇場・興行場、興行団」「遊園地・テーマパーク」「映画館」「ゴルフ場」の6サービスについて調べてみました。

まず一番気になる「ボウリング」ですが、平成18年1月から対前年同月比がほとんどマイナス推移している事がわかります。(辛うじて平成19年9月のみプラス)つまり、「ボウリング」の売上高がコンスタントに減少してるわけなので、明らかに「ボウリング」が廃れている事がわかります。自分が学生の頃は結構やってたけど今はほとんど行かなくなったので、確かにこの数字を見ると実感できるなぁ……。

そして、「劇場・興行場、興行団」「映画館」は月によって、非常に変動が大きいことがわかります。まぁ、この手の集客は作品に依存するだろうから、確かに安定しないのでしょう。
平成19年9月の「映画館」が急激に伸びたのは、前年にヒット作品に恵まれなかった一方で、HEROがヒットした事に起因するものでしょうか?この月は、「劇場・興行場、興行団」も急伸してるんだけど、何か関係あるのかな?

「遊園地・テーマパーク」は、平成21年を除いて平成18年〜平成20年までは、基本的に対前年比がプラス基調である事がわかります。ところが、平成21年4月から8月までマイナス基調が続きました。ちょうど同じ時期に高速道路1000円が始まったので、高速道路1000円で行楽に行く家族連れに客足を奪われたという事が濃厚です。高速道路1000円は、こんなところにまで影響があるのですねぇ。ただし、秋のシルバーウィークでは逆に急伸したことが読み取れます。「GWはむちゃくちゃ渋滞したので、シルバーウィークは近場の遊園地に行くか」って心理ですかね?(笑)おそらく、10月以降は再びマイナス基調が続くと思いますが。

「ゴルフ場」は、2月以外はわりと安定してるのですが、なぜ2月だけが急伸したり急減するのかよくわかりません。天候の影響?

「パチンコホール」は、非常に安定している事がわかります。俺が非常に気になるのは、「パチンコホール」は景気の影響を如実に反映している可能性がある事です。このグラフ上で言うと、平成18年1月〜平成19年10月が景気拡大期で、それ以外の期間が景気減速期なのですが、パチンコホールの売上高の対前年同月比が下降傾向を示しているのが、まさに平成18年1月〜平成19年10月なんですよ。何かの偶然かな?(笑)
しかも平成21年8月からは、再びパチンコホールの売上高の対前年同月比が下降傾向を示しているのですが、つまりここ最近の景気状況が上向いているという事を示唆するものなのでしょうか?ちょっと今後も追いかけてみたくなる指標です。



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2009年11月05日

学力重視にしたところで、レベル低下が防げるのかなぁ……

【高校入試:公立高「学力」重視へ 広がる推薦廃止 中学生のレベル低下背景】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091104ddm041100054000c.html

確かに、「農業科」とか「情報処理科」みたいな職業科に関しては、通常の試験では見れない専門知識を面接等で問う事ができるのでまだしも、大学進学を目指す「普通科」の場合は中学時代の勉強の到達度を調べる上で、「試験」っていうのは欠かせないような気がするなぁ。
そもそも、俺の中学時代は成績も相対5段階評価だったので、「推薦入試の場合は内申書が物を言うので、レベルの高い中学校での「5」と、そうでもない中学校での「5」を、同じ土俵の上で評価するなんて不公平じゃないですか?」と当時の中学の先生に聞いた記憶がある。内申書もあくまで参考情報程度にしておいて、主に試験の点数で決める方が、公平性の確保の観点からは良いと思うんだけどなぁ。(この場合、内申書は最悪でもテスト点数の良い問題児が入学してしまう事になるけど、そんな例外的な学生なんかそんなにたくさんいるわけでもないだろうしねぇ。)

という事で、久しぶりに投票をとってみましょう。みなさんは、どう考えますかね?




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2009年10月29日

いよいよパンデミックの始まり

【新型インフルエンザ:患者急増 県が警報発令 /宮崎】
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20091029ddlk45040536000c.html

【インフルエンザ:県が警報発令 /兵庫】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091029ddlk28040303000c.html

【新型インフルエンザ:県内初の警報発令 大分市、前週より大幅増 /大分】
http://mainichi.jp/area/oita/news/20091028ddlk44040466000c.html

【インフルエンザ:患者急増、初めて「警報」発令−−東津軽・青森市 /青森】
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20091029ddlk02010093000c.html

【インフルエンザ:県、警報発令 流行は北勢地域中心 /三重】
http://mainichi.jp/area/mie/news/20091028ddlk24040297000c.html

【インフルエンザ:県が警報発令 感染者、4保健所で基準超え /滋賀】
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091028ddlk25040589000c.html

【インフルエンザ:流行警報発令、さいたま市で初 /埼玉】
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091028ddlk11040252000c.html

【東京都が新型インフル警報発令】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091028/tky0910282030014-n1.htm

flu-japan.jpg

いよいよ新型インフルが爆発的に増えてきました。↑に挙げたニュースは、今日と昨日のわずか2日間のものだけを掲載しています。しかも、↑の画像に示すように、10月から新型インフルで入院している全国の患者数が激増しています。一体いつまで患者数が増加を続けるのかわかりませんが、このままのペースだと、11月中には新型インフルによる入院患者数が1000人を突破するでしょう。皆様、今年の冬は特にご注意下さい。

ちなみにうちの職場では、同居している家族が新型インフルエンザに感染した事が判明した際は報告義務があるのですが、かなりの報告(主に学校に通っている子供さん)が上がっているとの事です。そういえば何も子供だけじゃなく、「昨日と今日で合計3人の職員が新型インフルにかかった」という情報も流れてたけど、全員子供からの感染が濃厚との事。
こういう状況になってくると、電車通勤している人は大変ですよね。なるべくマスクしている人とは隣り合いたくないしなぁ。(笑)


新型インフルが今後どうなるかも非常に興味はあるのですが、米国債の発行ができなくなる11月以降は、「資源価格」と「新興国市場」の行方に注目です。今、FXでブラジルとかオーストラリア通貨に手を出すと面白いことが起こるかもしれません。(笑)



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2009年10月28日

「心のノート」の行方

【「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910050130006-n1.htm

日教組もいろいろと物議を醸し出しているけれど、この「心のノート」の何が問題なんですかね?この前、低学年用の「心のノート」を見たのだけど、「嘘はつかない」とか「困っている人を助ける」とか、そこまで問題になるような物なんですかね?左向きの人が多少反応しそうなのは「自分の国に誇りを持とう」ってところくらいのような気もしたけどなぁ……。


【心のノート存廃で文科相と刷新相が応酬】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910271341015-n1.htm

さて、↑の記事の通り「心のノート」については、文科相が「存続」、刷新相が「廃止」を狙っていて、多少面白い展開になってきたわけです。(両方とも悪い言い方をすれば)官僚の代弁者になってしまった文科相と、予算削減と言う名の下に日教組のバックアップをつけた刷新相との間で、熱いバトルが繰り広げられそうです。(笑)

しかし論理的に考えると、「心のノート」が子供の教育にどの程度役に立ったかを客観的な数字で調べるのは難しいわけで、刷新相が何を根拠に「心のノート」を廃止しようとするか興味があります。ただ単純に「効果が無い」とは言えないので、「現場の教師が混乱している」というようなお決まりのフレーズが出てくるのでしょうか?(笑)
(「心のノート」以外でも、教育は全般的に「効果」を調べるのが難しい分野だとは思いますし、コストパフォーマンスで語れるものでもないとは思いますけどね)


もともと、この手の話はいろいろと主張の分かれるところだとは思います。道徳教育においては「内心の自由」を守らないといけない一方で、「最低限のモラルは教育で教えるべきだ」という理屈も、個人的にはその通りだと思います。
ただし、「自由」は「無秩序」とは違いますし、「教育」は「洗脳」ではありません。左右の方どちらにも、この辺りを吐き違えないで議論していただきたいものです。



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2009年10月27日

Pontaのビジネスモデルは?

【共通ポイント:ローソン、昭和シェル石油、ゲオが提携 来春から】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091027dde007020053000c.html

この手のポイントって、なかなか「ビジネスモデルが確立しにくい」と言われているんだよね。一種類のお店のポイントなら「顧客を囲い込める」というお店側のインセンティブがあるのだけど、異業種で一緒にポイント運営するとなると、企業側にとってのメリットがなかなか見出せないと思うんだよなぁ……。

そんな状況で、今のところ共通ポイントの成功例となっているのは「Tポイント」だと思います。この「Tポイント」は、そもそもビジネスモデルが他のポイントと全然違うわけですよ。
通常のポイント原資はお店が支払っているわけですが、このシステムのまま異業種同士で共通のポイントを作るとなると「自分で支払ったポイント分の金額が、他のお店で使われてしまう」というリスクが出てきます。もちろん「Tポイント」の場合も、基本は自分のお店で付与したポイントは自分が支払うのですが、それと引き換えにその人のTカードのポイント履歴情報(「○月○日にガストで10ポイント貯めた」とか「×月×日にブックオフで5ポイント使った」等々)が加盟店に渡されて、加盟店側ではその情報をマーケッティング等に利用するわけです。
つまりTポイントの場合は、「ポイントの原資を支払う」というわけではなく「その顧客の情報料を支払っている」という事なんだよね。これによって、通常は自社で多大なお金を使ってマーケッティングに関する資料収集を行うところを、Tポイントの加盟店になって少額のポイントを支払うだけで出来てしまうわけです。
さらに、既存のポイントとはビジネスモデルが異なるので、Tポイント加盟店では「クレジットカードで払ってクレジットカードのポイントを貯めながらも、さらにTカードの掲示でTポイントも付く」というようなポイントの二重取りが出来てしまうわけですね。


Pontaは、2番手としてTポイントを追いかけるわけですが、やはりTポイントと同じようなビジネスモデルを考えているのでしょうか?個人的に思うのは、このTポイント型のシステムは、プリペイド型の電子マネー(特に、特定企業の色がかかっていないEdy)との相性が非常に良いような気がします。
決済部分をEdyが担当して、顧客情報をTポイントやPontaで担当できる形が取れれば、それなりのビジネスモデルが成り立ちそうな気もするんだけどなぁ……。



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2009年10月13日

本当に農業は儲からないのか?

【なぜ、なぜ、なぜ、日本の農業は儲からないのでしょうか?どうすれば、儲かるのでしょうか?】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1331012218

さて、いろいろと注目を浴びつつある「農業」ですが、皆さんの中では「農業は儲からない」というイメージがありません?俺も何となくそうは思っていたのですが、「実際のところ、世の中の農家の所得事情はどうなんだ?」と思ったので、今日は農林水産省の統計から野菜品目別の経営収支を調べてみました。


agri-prod_balance.jpg
↑が、平成19年の主要野菜20品目10a当たりの経営収支です。「農業粗収益」とはその野菜を売ったお金、「農業経営費」はその野菜を作るのに要したお金、「農業所得率」は「農業粗収益」から実際に農家の所得になる割合を示しています。
このグラフを見る限り、収支面(収益に対して必要経費が少ない)で効率良く稼げる野菜は「ししとう」を筆頭に、「なす」「きゅうり」というところでしょうか?俺は、農業をやった事は無いのですが、おそらく「ししとう」「なす」「きゅうり」は育てるのに必要な道具や機材があまり必要ない(あるいは安い)ため、初期投資が少なく抑えられるという事だと思います。
一方で、「たまねぎ」と「はくさい」は「農業所得率」が40%を切っているので、必要経費が収益に対して大きい事がわかります。これは、「たまねぎ」や「はくさい」を作る際に、「土を覆う防風ビニールを設置しなければいけない」とか「高価な肥料を使用しなければいけない」等々の必要経費が結構かかるという事なのでしょうか?(農業やっている方に是非とも聞きたいところですが)

ちなみに、↑のグラフは収支面での効率性しかわかりません。ひょっとすると「ししとう」「なす」「きゅうり」は、そもそも作るのに時間のかかる作物で「労働1時間当たりの所得」という面では効率の悪い作物かもしれないので、実際問題としては、「収支面での効率性」と「時給での効率性」がどうなっているかも調べる必要があります。


agri-prod_pbh.jpg
そして↑のグラフが、平成19年の主要野菜20品目10a当たりの労働時間と一時間当たりの所得です。これをみると、先ほど「収支面」で一番効率の良かった「ししとう」ですが、そもそも労働時間が多いために時給換算の所得は700円を切っていて、20品目中では最低レベルとなっています。必要経費が少ないとはいえ、これじゃあまり農家は「ししとう」を作りたいとは思わないかもしれません。
さらに、「作るのに時間がかかって必要経費も高いのに、手元に残る儲けが多いわけでもない」という要因で、時給面で一番効率の悪いものは「ミニトマト」です。「ミニトマト」を作っている農家さんも、実は薄々気がついているんですかね?
一方で、「時給」の面で一番効率の良いのは「キャベツ」(1時間当たりの所得は2000円程度)と「レタス」(1時間当たりの所得は1700円程度)になりました。「キャベツ」と「レタス」は、作るのに必要な労働時間の少ない事に起因して、1時間当たりの所得が高くなります。(ちなみに、計算したら「キャベツ」と「トマト」は俺の時給より高そうです。(笑))

という事で、「ミニトマト」と「キャベツ」では、1時間当たりの所得が3倍程度も違うために、それなりに所得を増やしたいという農家にとっては「栽培する作物の選択」が重要になる気がします。
そして注意しなければならないのは、↑の統計はあくまで全国平均の統計であって、「個々の地方の実情を反映したものではない」という事です。作物によっては、「○○地方では春のみ栽培可能」とか「××地方においては、△△の肥料が安く購入できる」というように、地方によって有利/不利になる要因があるはずですので、そういった地方の特色を踏まえて、さらにその年の気候変動等の予測や、リスク管理を綿密に考えれば、それなりに儲けられそうな気もするのですが、どうなんでしょうか?

幸い、「キャベツ」は品種によって育つ気温にバラつきがあるので、例えば俺が農家なら、労働一時間当たりの所得の良い「キャベツ」を品種を変えながら一年中作った上で、キャベツの不作対策(キャベツは高温に弱い)として、高温でも不作にならない野菜を作ってリスクヘッジしようかなぁ……。なんて事を考えていたら、案外農作物の生産計画っていうのは、株や金融派生商品の取引と似たようなものがあるのかもしれません。(笑)(あくまで、全然知識の無い農業素人の考えですが)


しかし、農業は製造業以上に人手に依存した産業ではあるので、人件費の高い日本は価格競争力においては非常に不利でしょうね。それこそ、「農作物は農家が作る」という時代から「農作物はバイオテクノロジーを駆使して、白衣を来た技術者が作る」という時代になれば、日本の農業を取り巻く不利な状況も変わるのでしょうけど。(笑)



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2009年10月08日

もう少し心を広く持った方が良いかと

【「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200910080009.html

何だこりゃ?確か橋本知事って、大阪府職員に自分のメールアドレスを公開して、「批判も意見も受け付ける」って言ってなかったっけか?確かにこの女性職員の書き方も多少問題があるような気もするけど、批判メールを出して処分されるという事なら、みんなビビッて橋本知事への生の声が届かなくなるんじゃないのかなぁ……。
発端は、1日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が386億円に上った紀の川大堰(和歌山県)をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。
↑の記事を読む限り、全職員にこの趣旨のメールを送信する必要があったかは、俺も非常に疑問に思います。県職員の議会対応に不満があれば、注意喚起として議会対応の可能性のある府幹部に限定して送信しても良かったのではないでしょうか?おそらく橋本知事も「公金に対する意識の低さを何とかしたい」という意図はあったのでしょうけど、果たして全職員にメール送信する必然性はどこにあったのでしょうか?
確かに、こんな不満だらけのメールが末端職員まで来るのであれば「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。」と返信したくなる気持ちもわからなくはないなぁ。
これに怒った知事は同夜、この職員に「上司に対する物言いを考えること。トップとして厳重に注意します。言い分があるなら知事室に来るように」と送信。職員も返信で「公務をどけてでもお邪魔します」と応酬した。
しかし↑の通り、処分されたこの職員もなかなか骨のある人だよねぇ。確かに世間からは「何だコイツ?」と思われるのかもしれないけれど、どこの組織でもこういう反権力の人だって必要なんじゃないかなぁ……。もし俺がこの職員だったら、最後の捨て台詞として「部下に関する物言いすら考えられない人が、"上司に対する物言いを考えること"なんて言うな!」とでも言いますかね?(笑)
でも、大阪府だけでなく「批判のできる環境」っていうのは大事だと思います。ちなみにうちの職場でも、「感情的でやかましい上司」はいるのですが、1つ反論をすると常に10返って来るので、誰もその上司に物を言える人がいなくなってしまいました。そして、この上司が部下の耳も貸さずに政策判断や意思決定を下している状態を見ると、「部下の批判を受け入れるのも、上司の能力の一つなんじゃないの?」と思ったりもします。


そして、橋本知事は報道陣にこの件に関して「民間ならあり得ない」と言ったらしいですが、この職員の処分のために大阪府の人事課辺りの業務量がどれだけ増えたのでしょか?しかも、橋本知事も忙しいだろうにわざわざ、「言い分があるなら知事室に来るように」とまで言ってるわけだしねぇ……。
俺が思うに、この程度の案件であれば、橋本知事の取るべきベストな対応は「無視」だったような気もするのですが……。

そして、橋本知事は職員批判をする際、免罪符的に「民間ならあり得ない」というフレーズを使う事も、俺には多少の違和感を覚えます。



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posted by きらっち at 20:17| Comment(4) | TrackBack(1) | 時事

2009年09月29日

男女別競技において両性具有者をどうするか?

【「セメンヤは両性具有」豪紙報道 男女の生殖器持つ】
http://www.asahi.com/sports/update/0911/TKY200909110251.html

スポーツ界だと競技も記録も男女別なので、この金メダルの扱いは非常に難しいだろうね。というか、メダルの剥奪とかどうとかの前に、今後セメンヤ選手はどちらの性別で競技を続けなければいけないのでしょうか?

「セメンヤ選手は両性具有だが、今まで通り女性として競技を続けるべき」
という事であっても、ホルモンバランスの影響で、セメンヤ選手が他の女性選手と比較して有利になるわけなので、公平な競争にはならないかもしれません。

「セメンヤ選手は両性具有なので、男性として競技を続けるべき」
という事であれば、セメンヤ選手に関してはいいのですが、逆パターン(男性だと思っていたら両性具有だった)の場合はどう考えたらいいのでしょうか?この場合、ホルモン的には男性として競技を続けるのは不利になるかもしれません。


という事で、逆パターン(男性だと思っていたら両性具有だった)を考慮すると、これはどのように落とし所を探るのか非常に難しそうです。「両性具有者の記録は参考記録にしかしない」とバッサリできるのであれば簡単かもしれませんが、感情論で考えると「じゃあセメンヤ選手の記録の意義は何なのか?」という事になりかねません。

もちろん、私はどのような決定が望ましいか確たる意見があるわけではありませんが、これは十人十色でいろいろな考え方があると思うので、久しぶりに投票にかけたいと思います。下記の選択肢に捉われることなく、皆様の意見をお聞かせください。



まぁ何はともあれ、一番辛い思いをしているのはセメンヤ選手本人だと思いますが、この問題の結論が出る11月の世界陸上選手権の理事会に注目です。



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2009年09月18日

排出量取引と環境税

【排出量取引、11年度導入目指す 小沢環境相】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT2G1700117092009.html

【4年以内に環境税…小沢環境相】
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090917-OYT1T00498.htm

新与党は、90年度比で25%減というかなり無謀な計画を立てちゃうらしいので、排出量取引も環境税も導入したくなるでしょうなぁ。(笑)果たしてこの先、新与党の思い描いているシナリオ通りに話が進むんでしょうか?産業界から、凄い猛反発が出そうな気もするけどなぁ……。
さて、今日は排出量取引の仕組みを説明して、環境税との比較を考察してみます。

「排出量取引」「環境税」共に、二酸化炭素の排出を抑える事を目的としていますが、そのアプローチの仕方が異なっているので、まずは簡単でわかりやすい「環境税」の方を説明しましょう。これは、「二酸化炭素を排出した量に応じて、税金を課金する」という方式です。そして、政府は徴収した環境税で環境対策に利用する事により、二酸化炭素の排出総量を抑える事を目的としています。

CO2-trade.jpg
一方の「排出量取引」の方は↑に概要を図示しましたが、予め各会社に期限と削減目標を決めておきます。すると、期限後に排出削減の目標値を達成できた会社と達成できない会社が出てきます。目標値よりも二酸化炭素排出を削減できた会社は、その余剰分を排出量取引所に目標値をクリアできなかった会社に売りつけて、より利益を得ることができるというシステムです。一方で、目標値をクリアできない会社はオーバーした排出量分を、目標値をクリアできた会社から購入するので損益を出してしまいます。


つまり、簡単に言えば「環境税は"みんなで負担"」で、「排出量取引は"削減に成功した会社が儲かって、失敗した会社が損をする"」という事です。今の連立与党の立ち位置からすると、「みんなで負担する環境税を導入するかな?」と思ったのですが、まさか「排出量取引」まで導入するとは思いませんでした。
「排出量取引」が成功するかどうかは、「それぞれの会社(あるいは産業)に対する削減目標値をどのように設定するか」にかかっています。あまりに無茶な目標値を立ててしまうと誰もクリアできなくなるし、あまりに甘い目標値を立てると全員がクリアしてしまいます。しかも、二酸化炭素の排出削減が容易な産業、容易ではない産業があるため、一律的に削減目標値を決めるのは産業間で不公平を生んでしまいます。その辺りが排出量取引の課題ではあるのですが、競争原理が働くために各会社で二酸化炭素排出削減に対して積極的に考えるようになるとは思います。

一方で、環境税の方は税収として政府に入ってくるために、エコカーとか環境に良い製品等々に対する補助金の原資にできるメリットがあります。あとは、環境税の徴収は法人税に上乗せしてしまえばいいので、すでに税を徴収する仕組みはできています。日本の場合、「排出量取引」をやろうとすると既存の仕組みがまったくないので、排出量取引所(市場)を作ってずっと運用しなくてはいけません。そうすると、誰がどのくらい費用負担をするのかが問題となってきます。

あと、「排出量取引」の場合は会社間による二酸化炭素削減競争によるお金のやり取りにしかなりませんので、国民個人レベルには直接は関係しません。しかし「環境税」であれば、税収を原資にエコカー補助とかエコポイント等の政策を恒常的に続けることができるので、最終民間消費に結びつける事ができて国民個人レベルに直接関係することになってきます。

とりあえず、今までのポイントをまとめると以下のような感じになります。

○排出量取引のポイント
1.民間会社が主体的にCO2削減を考えるようになる
2.それぞれの会社の削減目標量を決定する際の公平性をどう確保するか?
3.排出量取引所(市場)を作ったり運用する費用は、誰がどう負担するか?
4.国民個人レベルには直接関係しない。

○環境税のポイント
1.政府の税収になるので、環境政策の恒常的な財源となる。
2.環境税の税徴収は容易。
3.国民個人レベルに直接関係する。


しかし、「排出量取引」「環境税」のどちらもやろうとすると、産業界にとってはかなりの負担になる話で、本当に実現可能なのか心配です。



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2009年09月13日

米(農作物)の生産効率性

【衆院選・農政公約(3)「米の生産調整」/与野党、是非で対立】
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2998

俺みたいに、「主食は別に米じゃなくてもいいよ」という人にとってみれば、この辺はあまり興味の無い話ではあるんだけど、そもそも日本の米生産は「減反」制度もあり、昔から積極的に生産性を上げる政策を打っていなかったと思います。
そこで、今日は日本の「米の生産量」と「耕地面積」の推移をちょっと調べてみました。


rice_production_amount.jpg
↑に、1960年から直近までの日本の「米の生産量」と「耕地面積」をあげてみました。まぁおそらく皆様の予想通りで、「米の生産量」も「耕地面積」も年を追うごとに減り続けている事がわかります。ところが、俺はこのグラフを見て「あれ?」と思う事がありました。米生産量/耕地面積(つまり、1ha当たりの生産量)が、増えているわけです。

rice_production_efficiency.jpg
↑に、1ha当たりの生産量の推移をあげます。グラフにすると、このあたりの傾向がはっきりわかりますね。そうです、「耕地面積当たりの生産量」は増加しています。まぁ当たり前と言えば当たり前ですが、1960年に比べると稲の品種改良とか、農業機材等の技術進展もあるので、当然生産効率性は上がります。
しかしこのグラフを見ると、「耕地面積当たりの生産量」は増加してるとは言え、40年以上の時間が経過したにもかかわらず、わずか1.3倍にしかなっていません。おそらく今までの政府の規制で、生産性を上げても農家にメリットが無かったので、わずか1.3倍にしかならなかったのだと思います。

日本がその気になれば、どのくらいこの効率性を上げられるのでしょうか?「耕地面積当たりの生産量」を一気に2倍以上にして、増やした分を米粉に供給すれば、小麦より高いと言われている米粉の値段もかなり落ちるだろうし、普及に弾みがつく可能性もあるんじゃないかなと思っているのですが、どうなんですかね?
あとは、「日本米を輸出する」っていう話も最近のトレンドですが、日本の高い価格の米がそれなりの市場規模で取引されるとしたら、「中国の富裕層」をターゲットにするくらいしかないので、俺的にはリスクの高そうな気もします。


いずれにしても今まで抑えてきた分、生産効率性を伸ばす事はできそうだし、逆に生産量を増やして何かできないもんですかねぇ……。



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2009年09月08日

自由度の高さが過失割合を難しくする例

【ペッパーランチ、きょうも営業停止 食中毒問題】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090908AT1G0800P08092009.html

俺、2回ほどペッパーランチに行った事があって、その時に一緒に行った友達と「客が焼くっていうシステムは斬新だけど、生のまま食べた客が食中毒になったら、客の責任か店の責任かどっちになるんだろうね?」なんて話をした記憶があるのだけど、本当に食中毒が出ちゃったなぁ……。

ちなみにO-157は、70℃程度で1分程度加熱すればほとんど死滅してしまう菌なので(もちろん菌の付着した食べ物によって多少の差はあるだろうけど)、おそらく食中毒にかかったのはレアで食べようとしたお客さんが中心だと思われる。

確かにお店の方も、「最低○分以上の加熱をお願いします」というような加熱を促す張り紙とか周知も十分じゃなかっただろうし(少なくとも俺が来店したときはそうだった)、それなりに過失はあるのだろうと思う。ただし、お客さんの方が自分の判断で生に近い状態で食べたのなら、それなりにお客の方にも過失がありそうな気もするし、どうなんでしょうか?それとも、飲食店で起きた食中毒はどんな理由でも100%店側の責任なのかな?


どこかのテレビ番組みたいだけど(笑)、とりあえず今回のポイントを整理してみよう。
1.ペッパーランチは普段から、お客が肉を焼くシステムを採用していた。
2.O-157は、70℃で1分加熱すれば菌はほとんど死滅する。
3.ペッパーランチは、客に「最低○分以上の加熱をお願いします」という周知が十分にされていなかった。
4.どの焼け具合で食べるかはお客の判断なので、生に近い状態で食べたお客のいた可能性がある。

お客の過失割合がどの程度であるかは、個々のケースに依存するとは思うけど、ここではあえて「レアの一歩手前」の焼き加減で食べたお客がいたとしましょう。この場合、お店とお客さんの過失割合はどの程度になるんですかね?俺も正解はわからないけど、とりあえず投票してみたいと思います。




まぁ複数のお店でO-157にかかった人がいるのだから、確かにペッパーランチの過失は重いとは思います。ただ、今となっては個々のお客さんがどんな焼き加減で食べてたかわからないわけだし、ペッパーランチ的には食中毒になったお客さんには一律的な対応しかできないとは思うけど、こうなってしまった以上はお店の方で肉を焼き上げるのは当然の流れなような気もします。



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2009年08月19日

エレキギターの生みの親

【レス・ポールさん死去 エレキギターの原型作る】
http://www.asahi.com/obituaries/update/0814/TKY200908130471.html

あぁ、世界のロック音楽史上に多大な貢献をした偉人が亡くなってしまったか。享年94歳って事で、随分長生きしたんだなぁ……。

このニュース、エレキギターをやった事のある人なら結構衝撃的なニュースじゃないでしょうか?この人元々はギター奏者でミュージシャンだったんだけど、エレキギターやレコーディング技術を開発したりもしてて、ミュージシャン兼エンジニア(いや、エンジニア兼ミュージシャンか?)という感じの人だったわけです。

今のポップス/ロック界で広く使われているエレキギターとして、「ストラト型」と「レスポール型」という2つの方式があるんだけど、今日はこの2大方式の違いと、「レスポール型」の方が工学的にはノイズに強いエレキギターである事を説明しましょう。


【J-Guitar.com ギターにハマる! 録音のススメ2 第一回】
http://www.j-guitar.com/ha/2rec/index.html

とりあえず「ストラト型」と「レスポール型」の違いのイントロダクションとして、↑ここを見るのが一番早そうなので、ご紹介します。


single-coil_humbucking.jpg
要は、↑の画像に示すように弦の振動から電気信号に変換させる部分の部品が、「ストラト型」と「レスポール型」じゃ全然違うわけですよ。
「ストラト型」は、6本の棒状の永久磁石にコイルが巻きつけられているシンプルな構造(シングルコイルと呼ばれる)の一方、「レスポール型」は、12本の永久磁石を6個6個で2つにわけて、磁界(永久磁石の向き)を反転させた上でコイルでぐるぐる巻きにするわけだ。(こちらは、ハムバッキングと呼ばれる)

「レスポール型(ハムバッキング)」は、「ストラト型(シングルコイル)」と比較すれば、磁石数が多い事に起因してそれだけ強い電流を発生できる。よって、アンプにつないだときにそのパワーを実感できる。そして一番の特徴は、「レスポール型(ハムバッキング)」は「ハムノイズ」と呼ばれるノイズがほとんど発生しないんだよね。

sin-hum_noise.jpg
ハムノイズは、「ストラト型(シングルコイル)」でも「レスポール型(ハムバッキング)」でも発生するのだけど、「レスポール型(ハムバッキング)」であれば、永久磁石6個6個の磁界の向き(N極S極の向き)が異なることより、↑の画像のように、それぞれで発生するハムノイズが逆相になる。よって最終的にそれぞれの電気信号を加算するところで、ハムノイズを打ち消す構造になっているわけです。ただし、電気回路が多段接続になってしまう事より電気信号の高周波成分が減衰してしまうので、「レスポール型」は低周波中心の音色(ロックでよく使われる歪んだギターの音色)が主な守備範囲となっているわけです。

個人的にはレスポール型のギターよりも、ノイズが多少入っても高周波成分を多く含んでクリアな音色を出せるストラト型の方が俺は気に入っている。とは言うものの、工学的に見ればレスポール型のギターの方がノイズに強いのは明らかだし、ストラト派よりもレスポール派の人の方が多そうな気がするんだよなぁ。(特にロックやってる人は、ほとんどがレスポール派じゃない?)


それにしても、実生活では周りにギターを語れる人がいないので、
今日はブログの方で書いてみました。いつもと違い、社会的なネタではなくすみません……。



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2009年08月06日

昨日の敵は今日の友

【64回目の原爆忌、平和への誓い新た】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090806/sty0908060911003-n1.htm

8月6日、9日、15日。俺の感覚からすれば「日本人の常識」と思っていた事なんだけど、いつだったか後輩の大学生にそんな話をしたところ、「えっ、何の日ですか?」と逆に聞き返されてしまった経験がある。彼は俺と同じく大学で情報工学を専攻していて、高校では日本史を取っていなかったとはいえ、こういう事実を目の当たりにしてしまうと、「やはり日本人から戦争の記憶が消えてしまうのは時間の問題かな?」とも思えてしまう。


さて、ここからが今日の本題。
よくよく考えてみると日本人の気質ってのは面白いもので、終戦後はアメリカ占領下において復興の道を歩むわけですが、GHQ撤退後も日本はアメリカと継続して良好な関係を築いていきました。長崎と広島で原爆を使用されたにもかかわらず、日本は反米国ではなく親米国としてその地位を築いていくことになります。通常あれだけの事をされたら、他の民族の場合は「何が何でもアメリカだけは死んでも許せない!」と、イラクやアフガニスタンみたいにテロが頻発しそうですが、日本はそうではなく、政府も民衆も反抗せずに自分の国に原爆を落とした国と一番仲良くなったわけです。
もちろん、その後の経済援助等々のアメリカから得られる「実利」を期待していた事もあるでしょう。あるいは日本人が戦争に疲れてきってしまい、アメリカすら恨む気力も無かったのかもしれません。ただ、いくら戦勝国に占領されたとはいえ、その後もこれほど従順にアメリカに従う国は、後にも先にも日本だけだったんじゃないかなぁ、と思います。

その事を、日本文化を勉強しているアメリカ人留学生に聞いたら、「それについては、将棋とチェスの違いにヒントが隠されているのでは?」という事をその人が言っていて、はっとしたのを思い出します。
どういう事かと言うと、将棋は殺した相手の駒を再び自分の駒として使う事ができるのに対して、チェスは一回殺した相手の駒が復活する事はありません。「昨日の敵は今日の友」という日本の諺もありますが、日本人は敵を味方に引き込む包容性や、今まで敵だったのに味方になれる適応性を持っているとの事です。一方欧米人の場合、敵は「一切信用ならん」という事で皆殺しにするのが通常の感覚だそうで、その当たりの気質の違いが将棋とチェスに色濃く反映されているというわけです。

俺は、この話を聞いていろいろと考えるところがあったのですが、果たしてそういう日本人の気質を「美徳」と言えばいいのか、「お人好し」と言えばいいのか、俺にはまだわかりません。ただ、話として面白いと思ったので、今日のエントリーのネタにさせてもらいました。




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2009年08月03日

本当に若者に自覚が生まれるのか?!

【法制審報告 18歳成年は世界の大勢だ(7月30日付・読売社説)】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090729-OYT1T01223.htm

【18歳成人 国民の合意形成に努力を(7月31日付・産経社説)】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090731/trl0907310311000-n1.htm

【18歳成人―実現へ課題克服の努力を(7月31日付・朝日社説)】
http://www.asahi.com/paper/editorial20090731.html#Edit2

18歳を成年とする案だけど、新聞各社の社説はどこも前向きな論調で、俺としては非常に腑に落ちない。いや、俺は18歳成年案に絶対反対というわけではないのだけど、各社の社説を見ていると賛成の一つの大きな理由として「世界の国は18歳で成年とするのが多い」と挙げられているわけで、果たして「世界のスタンダードがそうだから、日本もそうしましょう」っていう論調で、本当にいいのかな?と思うわけです。

俺が思うに、欧米の人の感覚だと義務教育(欧米諸国では高校までを義務教育とする国がほとんど)までは、親の絶対的権力下に置かれるけれども、それ以降は親が子供の生活に介入する事はほとんど無くなるようなイメージがあるんだよね。
例えば日本の場合、大学生は親から仕送りを貰うのが標準だけど、アメリカの大学生の場合は仕送りを貰うのは稀どころか、大学の授業料も親が払うものではなく、本人が卒業後にローンで返すのがわりと一般的なので、高校卒業と同時に金銭的にも親から独立する場合がほとんどなんですよ。

あるいは、高校卒業後に就職する人とかも、日本の場合は親元から仕事先に通う人がたくさんいるけれども、欧米諸国の場合は一人暮らしするのが自然だと、外国人から聞いたことがある。(この辺は俺の感覚の話で、具体的な数字を見つけられなくて申し訳ない。)

つまり欧米諸国は、我が子を崖から突き落とすが如くある時期を境に急に子供の独立を促す習慣がある事に対して、日本の場合は、時間をかけながら徐々に子供を独立させていくわけで、その辺の事情がまったく違うような気がします。直接この話に関連があるかどうかはわかりませんが、「ニートの増加」や「平均初婚年齢の増加」もここまで社会問題として挙げられるのは、日本や韓国等の東アジア諸国だけなんだよね。

こういうところからも日本には日本の事情があるという事を考えないといけないと思います。


そんな中で、上記の朝日新聞の社説には
欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は18歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。憲法改正の判断はできるのに、国政選挙などの投票は認めないというのも無理がある。
と書いてあるのだけど、何を根拠に「日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。」と書いているのか、俺には不思議でしょうがないわけですよ。逆に俺の感覚だと、欧米人と比べると、20歳時点での日本人は、親への依存度が相当大きいような感じがするのですが……。


まぁ何を持って「成人」とするかも、国によって考え方が違うだろうし、わりと数字で語れる分野ではなく、精神論に近い分野なのかもしれませんが、「日本だけが欧米諸国と違うので、同じような制度を作ろう」というこの手の類は、昔からよく出てくる話のような気がします。
この話にしても経済にしてもそうだと思うのですが、日本には日本の正解があるだろうし、何でもかんでも欧米化を進めるのが正しいやり方とも思えないのですが、このニュースが非常に気になったので今日のエントリーのネタにさせていただきました。

ちょうど良い機会ですので、今日はこれを投票にかけてみたいと思います。是非とも皆様の意見を聞かせてください。





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posted by きらっち at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2009年07月22日

移民受け入れで本当に治安悪化する?

【7月22日東京でも太陽が欠ける!】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/30177273.html

とりあえず本題ではないけど、今日は日食です。先日の↑のエントリーで日食のメカニズムに関して書いておりますので、ご参考まで。



さて、少子高齢化と共によく話題にされる「移民受け入れ問題」。俺自身は、確固たる意見を持っていないのだけど、賛成派と反対派の主な主張をまとめると以下のような感じでしょうか?

【賛成派】
@減少する労働力の補間
Aそれに伴う日本の国力維持

【反対派】
B治安悪化
C日本人の雇用機会の減少

この4つ、直感的にはもっともらしい事が書いてあるのだけど、実はこの中の一つに、論理的な推論から導き出せるものじゃなく、「勝手な思い込みなんじゃないの?」という項目があると思いません?そうBです。俺の勝手なイメージですが、Bを主張する人たちは「どの程度犯罪件数が増えるのか?」という客観的数字を出さずに主張している人が大半のような気がしてなりません。

確かに、最近は外国人による犯罪が増えているわけだけども、そもそも日本に住んだり、日本に訪れる外国人が増えているので、そりゃ外国人による犯罪件数も増えるでしょう。その辺を考慮に入れた上で慎重に議論する必要があるような気がします。
移民受け入れ問題は、日本の労働構造を大きく変える可能性があるため、イメージだけで決め付けるのではなく、数字に基づいて判断する必要があるでしょう。

という事で、今日は公開されている統計から、日本人と外国人に関する刑事施設収容率について調べてみます。まずは、日本の刑事施設に収容されている人のパターンを整理してみました。刑事施設に収容されている人は
1.日本に住んでいる外国人(定住外国人:外国人登録している外国人)
2.海外に住んでいる外国人(非定住外国人:外国人登録していない外国人)
3.日本に住んでいる日本人
4.日本以外に住んでいる日本人
にカテゴライズできます。

【海外在留邦人数調査統計】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/08/pdfs/1.pdf

ところが、↑の資料を見る限り、海外在留邦人数は2007年10月1日現在で109万人なので、同時期の日本の人口が1億2600万人近くありますので、3.と4.の人数比はおよそ120:1という事になります。「日本人」というくくりで見れば、4.に関してはほぼ無視しても良いぐらいの人数比なので、以下では
@定住外国人
A非定住外国人
B日本人
の3つのカテゴリーに関して、それぞれの人数に対する刑事施設収容率を導出します。

inmate-number_in-prison.jpg
まずは、2008年末の刑事施設の収容人数を見てみましょう。↑は、ここ10年間の刑事施設(要は刑務所とか拘置所の類)の収容人員を示している。2006年までは増加傾向だったのだけど、ここ2年間は収容人員が少なくなっているのがわかる。景気が回復してたからですかね?いずれにしても、2009年以降は増えそうな……。
さて、できれば最新の2008年末現在の値を使いたいのだが、その他の最新統計が2007年末時点の物しかないので、とりあえずはこの2007年末時点の79809人についての内訳を調べてみる。

刑事施設の収容人数の推移と同じく、総務省統計局の矯正統計より、この79809人の内訳は、
全体:79809人
日本人:73630人
定住外国人:1479人
非定住外国人:4440人
である事がわかる。


【法務省 入国管理局の統計HP】
http://www.immi-moj.go.jp/toukei/index.html

【総務省統計局 人口統計HP】
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055105

さらに上記2サイトより、2007年末(2008年1月1日)現在で日本人総数がおよそ1億2600万人、定住外国人が215万人いる事がわかる。また、2007年に来日した非定住外国人は772万人いるわけで、それぞれの刑事施設収容率は以下のようになる。

日本人:0.0584%
定住外国人:0.0687%
非定住外国人:0.0575%(ただし、分母は2007年の1年間の来日者数)

つまり、非常に大雑把な見積もりだけれども
「日本人が100万人増えれば584人が刑務所行きの可能性がある」
「定住外国人が100万人増えれば687人が刑務所行きの可能性がある」
「非定住外国人が100万人増えれば575人が刑務所行きの可能性がある」
というところでしょうか?実際は、それぞれのカテゴリー間での「平均年齢」「日本滞在年数」等々の条件が違うだろうけれど、一種の目安になる参考値と考えていただければ良いかと思います。


さて、確かに定住外国人の刑事施設収容率が一番高い結果とはなるのですが、わずか0.01%程度の違いであり、意見の割れるところだとは思います。まぁ良い機会なので、投票にかけてみましょう。




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2009年07月19日

縮小するCD業界

【オリコン 2009年上半期シングルCDランキング】
http://contents.oricon.co.jp/music/special/090617_01_01.html

すでに一ヶ月以上たってるんだけど、2009年上半期シングルCDランキングを見てみると、俺の中学・高校時代と違ってランキング上位には随分アイドル系統の人が占めていて、純粋にアーティストと言える人が少なくなったなぁ……。
この状況はおそらく、「ジャニーズ系統の固定客がCD購買の中心層になってるのでは?」と思い、ここ20年くらいのCD生産枚数を調べてみた。


cd-sales.jpg
↑が1988年〜2008年までのシングル/アルバムのCD生産枚数とシングル/アルバムのミリオンセラー数の推移である。これを見ると、シングルCDの生産絶頂期は1997年、アルバムCDの生産絶頂期は1998年というところでしょうか?そして1999年は、1年でシングル30作品がミリオンセラーを達成かぁ。いやぁ、今から思い返してみると考えられないよね。(笑)そしてこの頃を境に、CDセールスはシングル/アルバム共に減っている。2008年現在、アルバムは最盛期の2/3、シングルは1/3くらい生産枚数が減ったんだねぇ。しかも、2007年と2008年はシングルCDのミリオンセラーは出なかったわけで、CD市場は急速に縮小している事がわかる。
これにより、固定客の多いアイドルの曲がランキングの上位を独占するわけか……。

まぁCD市場の縮小している要因はいくつかあるのだろうけど、「インターネットの普及」と「MP3等の音楽圧縮フォーマットの普及」が一番の要因でしょう。これにより、「音楽のダウンロード販売」という新たな音楽流通手段が登場しました。さらに、音楽業界にとっては負の影響があったと思いますが「ファイル共有ソフトの出現」も非常にインパクトの大きい出来事だったと思います。
さすがに、ファイル共有ソフトでの音楽流通数は把握できませんが、ダウンロード販売に関しては2005年よりしっかりした統計があるので、これを見てみましょう。

download-track.jpg
↑がシングルトラックのダウンロード件数です。ここでは、アルバムトラックのダウンロード件数を出していませんが、シングルトラックと比べると非常にダウンロード件数が少ないので省略しました。
さて、シングルトラックは、モバイル分野もインターネット分野も順調にダウンロード件数を増やしていますが、モバイル分野のダウンロードには「着メロ」や「着うた」が含まれているので、当然フルコーラスでない楽曲やボーカルの無い曲も多いでしょう。そもそも、「着うたフル」ならまだしも、「着うた」や「着メロ」はCD市場とは若干ターゲットが異なります。
CD市場に直接影響を与えた物は、インターネット分野のシングルトラックダウンロード件数だと思われますが、2008年は38105千件となっていて、この数字を考慮しても絶頂期のシングルCD生産枚数減少分の穴は全然埋まらないわけで、やはり流通手段に関係なく、CD市場そのものが縮小していると推測できます。


さて、CD市場は縮小する市場規模をどこで取り返すのでしょうか?もちろん、携帯電話の着うた/着メロ市場を伸ばす事も重要かもしれませんが、そもそもシングルCDやアルバムCDと違って、一曲一曲の単価が小さいために薄利多売の消耗戦になるわけで、パフォーマンスの良いビジネスモデルを今後どうやって構築するのか非常に気になります。
国内での儲け拡大が望めないようであれば、外国に売り出すのも一つの手ではないでしょうか?韓国や台湾ではすでにJ-POPは浸透してますし、J-POPと一緒にカラオケをセットにして、日本文化の受け入れやすいタイ/インドネシア/マレーシア等々の国あたりに売り込みに行けばひょっとしたら狙い目かもしれません。(内需拡大にはなりませんが……)


しかし、IT化が今よりも進めば進むほど、それこそCD市場のように縮小する業界が今後もたくさん出てくるでしょう。現在進行形でまさに新聞業界やテレビ業界が経営難で苦しいわけだし、AMAZONやらネットショップの影響等で、個人経営の「本屋」とか「家電販売店」等の小売店は、今後も非常に苦しい経営判断を迫られることでしょう。
ITは社会を変える可能性のある産業だと思うけど、それこそITをくまなく導入してしまう事で、結果的に社会格差を広げてしまうような気がします。やはり文明が進めば進むほど、格差が広がってしまうのは人類の宿命みたいなものなんでしょうか?




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2009年07月16日

派遣によって救われた人もいるのでは?

【民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至】
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/

製造業を中心に派遣社員がどんどん首を切られている状況になって社会問題になっている。確かに、失業者増大を防ぐために政府も何かしないといけないのだけど、このニュースもいろいろな見方・考え方があると思うんだよ。
ただ、野党は製造業の登録型派遣を禁止して、企業に正社員として従業員を採用させたい意図があるのだろうけど、果たして本当に正社員が増えるのかなぁ……。(とりあえず今国会では廃案になるのでしょうけど、次の国会で再び出すつもりなのかな?)



そもそも、日本の「円」が海外通貨に比べて非常に高いので、同じ製品を作るにも人件費の高くなる日本は価格競争で不利になる。特に、1985年のプラザ合意によって円高が進むと、日本のメーカーで海外に工場を進出するケースが増えたわけですよ。

この事実だけを見ていくと、「通貨高」の国に背負わされる宿命がわかるでしょう。つまり「誰でもできる作業」は、通貨安の国に対してとても価格競争で勝てない。よって、通貨高の国(日本)にとっては、他の国では真似できない事で国内産業基盤を作ることでしか、安定的にお金を稼ぐ手段は無いわけです。

これを国レベルでなく個人レベルで見た場合、(ちょっと言い方が悪いかもしれませんが)「誰にでもできる事しかできない人」には職が無くなるのは当然です。昔みたいに円の価値が低く、日本の産業は価格競争力で海外に勝てた時代は、学歴に関係なくみんな何かしらの職にありつけたし、海外からの日本製品需要が多かったわけです。ところが今の日本の場合は、海外から見れば「日本製品は質が良いけど高いので買えない」、国内でも「多少品質が悪くても外国製品の方が安くて良いよね」という事になるので、そりゃ昔より国内の失業者が増えるのは必然だと思います。

ちょっと話はそれますが、当然イギリスやアメリカも日本と同じ流れを辿っています。彼らの場合は製造業の拡大を諦めた代わりに、海外からお金を呼び寄せて「金融産業」を拡大する事によって、失業者を増大させなかったわけです。(ただし、そのビジネスモデルも昨年崩壊してしまったわけですが……)


そんな中で、日本は2004年3月より製造業への派遣が解禁になりました。「派遣は、都合よく首を切るための悪い制度だ」という野党の批判もありますが、本当にそうだったのでしょうか?俺自身は、むしろ派遣制度によって海外への工場進出が抑制されて、むしろ製造業の雇用情勢がプラスになったと思ってます。それを示唆するのが、↓です。
manufacturing_yen-rate.jpg
1985年のプラザ合意によって、1$=200円を超えていたレートが120円程度にまで円高が進みました。ただ、この時はまだ製造業が持ちこたえていたのか、プラザ合意直後に製造業従業員は若干減りましたが、それは一時的なものでその後も従業員数は増え続けました。この間に企業は海外への工場進出も進めていたのでしょう。その後バブル崩壊と共に、1992年以降は製造業従業員数がひたすらに減り続けました。その流れの止まったのが2005年頃。そう、まさに製造業への派遣解禁になった直後です。(ところが、その後は世界不況の影響でまた減り始めましたが……)

2004年以前のペースを考慮すると、逆に製造業の派遣を認めていなかったら、2009年では製造業の従業員数は大台の1000万人を切っていた可能性もあるわけで、俺自身は「派遣を禁止すればむしろ失業率のあがる可能性がある」あるいは「パート、アルバイト、期間社員の人が増えるだけでは?」と見ています。


employee_temp-staff.jpg
そして、今の日本で派遣社員がどの程度いるのかが気になったので、さらに調べてみた結果が↑です。2008年の最新データでは、正規・非正規(派遣社員を含む)を含めた全従業員数が5540万人で、そのうち派遣社員は140万人。つまり派遣社員は全労働者の3%にも満たないわけですよ。
最近は派遣社員ばかりが報道されているのだけど、実際の人数は意外に少ないというのが俺の正直な感想。むしろ「派遣切り」の報道よりも、「アルバイト切り」とか「パート切り」で職を失った母子家庭の数の方が多いのでは?

そして、↑のグラフで見逃しちゃいけないのが、「正規・非正規を合わせた全従業員数」なんですよ。ここではあえて、正規・非正規を分けてグラフには書いてあるのですが、全従業員数を見ると、1988年はおよそ4400万人で2008年はおよそ5540万人。つまり、この30年で労働者が1100万人以上増えているわけですよ。(しかも、正規従業員の数はそこまで変動していない一方で、増えた分のほとんどが非正規従業員)
詳しく分析しないと確かな事はわからないけど、日本の失業率が高くなったのは、「働き場所が少なくなった」のではなく、「仕事をしたい人が増えた」という要因の方が大きいんじゃないのかな?


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posted by きらっち at 20:50| Comment(20) | TrackBack(0) | 時事