2009年07月10日

サイバーテロと非殺傷兵器

【米韓サイバー攻撃続く 韓国では第3次被害】
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090420.html

【「DDoS攻撃に北朝鮮介入」…AP通信】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117736

【「ゾンビPCのハードディスク破壊」…DDoS3次攻撃】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117731

とりあえず本当に北朝鮮の仕業がどうかは未確認との事だけど、すでに「サイバー戦争」とか「サイバーテロ」ってのは、現実に起こりうる話なんだなぁ……。

しっかし、本当に北朝鮮がやってるとなると、「ウィルスに感染させるサイト構築」「ウィルス感染した全てのPCへの攻撃指令」等々の仕掛けが必要なわけで、北朝鮮国内のネットインフラでそれを実行するのは無理のなんじゃないの?
おそらく、大量の工作員を中国や韓国に送り込んで、他国のネットワークを使ってサイバーテロを仕掛けているんだろうな。DDoS攻撃のみならまだしも、ハードディスククラッシュさせるウィルスもあるみたいで、さすがにディスククラッシュされたら、どこの国だってそりゃ怒るだろうな。

果たして、北朝鮮はミサイルによる脅しも通じなくなってきたので、サイバーテロの手法に切り替えたのだろうか?ただ、今回は人的被害は無いけれど、確かな経済被害が出ているので、アメリカか韓国が北朝鮮の犯行である証拠を見つけられたなら、一体北朝鮮をどうするつもりなんだろう……。



ところで最近はサイバー攻撃以外にも、様々な非殺傷兵器が開発されているので、いくつか有名どころを紹介しておこう。


@音響兵器
【米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」】
http://wiredvision.jp/archives/200403/2004030801.html

この音響兵器はすでに実用化されている。通常俺らが考える「音」は、四方八方に拡散するんだけど、こういう音響兵器は指向性を持つため、レーザービームと同じで特定方向にだけ大音量の音を照射するわけですよ。この音響兵器で、俺の家に一日中演歌を流されたら確かに家にいたくなくなるだろうな。(笑)

さらには、最新の研究だと「マイクロ波」と「フレイ効果」を組み合わせて、脳内で音を発生させる兵器も米軍で開発中との事。


A電磁パルス兵器
【マイクロ波ミサイルや「停電爆弾」:敵国の電子機器を使用不能にする「電子戦」】
http://wiredvision.jp/news/200812/2008121021.html

これは、超大出力のパルスマイクロ波をヘリや航空機から地上に向けて照射するもので、照射されたマイクロ波によって地上のあらゆる電子回路に対して瞬間的に大電流を発生させ、電子回路をショートさせる兵器。この兵器もイラク戦争で実際に使われたらしいのだけど、詳細な威力に関しては報道されず。

俺の家に対してこんな兵器使われたら、「PC」をはじめとして、「TV」「冷蔵庫」「携帯電話」までも壊れてしまうわけで、一夜にして俺の生活が一変しそうだなぁ……。


B巨大電子レンジ兵器
【Active Denial System (from Wikipedia)】
http://en.wikipedia.org/wiki/Active_Denial_System

これも電磁波を使った指向性兵器。原理は電子レンジそのもの。これを人に向けると、皮膚に付着している水分が沸騰するので、全身から激痛を受けると書いてある。ただし、アメリカの国防省によれば「出力を抑えれば致死性兵器ではない」との事。

いやいや、これ出力上げれば十分致死性兵器でしょ!出力MAXで照射したら皮膚上の水分だけでなく、体内の血液とかも沸騰するわけだし、しかも照射距離が500m程度の立派な飛び道具なわけですよ。うぅ、考えるだけで恐ろしいわ。アメリカは凄い危険な兵器を開発するよなぁ……。


確かに人類の歴史を辿ると、こういう新しい軍事技術が民生用に転じていろんな応用例が出てくることにより、俺達の生活もどんどん便利になっていってるのも事実。争いや戦争の形も時代と共に変わるとは言え、いろいろと考えさせられる事ではあるよなぁ。




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2009年07月09日

増やせパテントファミリー!

【ペットボトルで猫撃退装置、中3が特許取得】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090707-OYT1T00165.htm

特許審査は、「出願」「公開広報発行」「審査請求」「実体審査」等々のいろいろな手続きが必要になって、しかも非常に時間がかかるのでめんどくさい事この上ないわけだけど、一つでも特許を持っていればきっと飲み会での良い話ネタにはなるよなぁ。(笑)
まぁ、この発明が実際にお金になる特許なのかはさておき、高校の推薦入学のネタとしては非常に価値があるのではないでしょうか?(笑)
いずれにしても、この猫撃退装置を元に「パテントファミリー」を広げていったら、あるいは面白い事になるのかもしれない。

「パテントファミリー」とは、関連する特許グループの事なんだけど、こんな状況を考えてみよう。ある特許Aを基礎にして別の特許Bと特許Cを作り、特許Bを基礎にして特許Dを作る。この時の特許A〜特許Dをパテントファミリーというわけですよ。上記の記事で言うと、猫撃退装置の特許を基礎にして何か別の特許を作る事に該当する。(パテント(patent)とは、英語で特許権の事。)
重要な発明ほど、パテントファミリーの規模が大きくなる傾向があり、もちろんその分巨額のお金が動くようになるので、日本の民間会社とかもパテントファミリーを作る事には熱心だと聞いたことがある。


という事で、これまた良い機会なので、現状の「日本のパテントファミリーの動向」を調べてみたので、これを皆様に紹介しよう。

number_of_patent-family.jpg
↑は、世界全体、日本、アメリカ、ドイツ(上位三カ国)から登録されたパテントファミリー数を表している。ここでは、複数国で登録された同一パテントファミリーの重複カウントは省かれて、最初に特許を取った国のみがカウントされている。これを見ると、世界全体のパテントファミリー数は増加傾向を示している。
一方、日本とドイツは横ばい傾向。アメリカは、若干の増加傾向が読み取れる。日本は1990年には、世界のパテントファミリー数のうち55%程度を占めていたわけでパテントファミリー大国だったのだけど、その割合はだんだん低下している。いずれにしても2005年現在で、日本、アメリカ、ドイツの上位三カ国だけで世界のパテントファミリー数の65%を占めるわけで、その割合は少なくなったとは言え、牙城を崩すのは容易ではないだろう。そもそも、一回パテントファミリーを作ってしまうと、特許を特許で固めるわけなので、他の人がなかなか参入できない構造が出来上がっちゃうんだよね。


ただ、上記のパテントファミリー数の統計は、自国のみで特許取得するパテントファミリー数と他国でも特許取得するパテントファミリー数を一緒に考えているので、「海外からたくさんのお金を巻き上げられるのか?」まではこの資料からではわからない。

foreign-oriented_patent-family.jpg
という事で、海外でも特許を取ったパテントファミリー数を調べてみると、↑の通りである。ここでは、1位2位を日本とアメリカで競り合っている事がわかる。ここは何としてでも、日本が頭一つ抜け出して欲しい。というのも、この数が多いほど海外から特許料を請求できるわけで、国際収支中のサービス収支の改善に大きく寄与するわけですよ。

【長期的な日本のビジネスモデルとは?】
http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/29829271.html

↑のエントリーでも書いたけど、俺はサービス収支において「特許等使用料」が今後の日本の稼ぎ頭になり得ると思っているので、是非とも国策で「日本からの海外向けパテントファミリー数」をどんどん増やしていって欲しいと思う。




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2009年07月07日

そもそも事件の件数が表に出てないよね。

【計算で他人の番号 「クレジットマスター」初摘発 警視庁きょう男に逮捕状】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090707/crm0907070749011-n1.htm

【番号流出に打つ手なし クレジットマスター】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090707/crm0907070748010-n1.htm

そもそもクレジットカードの16桁の番号って、最初の6桁が会社番号で、あとの10桁をそれぞれの会社がそれぞれの規則によって決めてるんだよね。おそらくハッシュ関数を組んで、番号規則決めてるような気がするんだけど、いずれにしてもこんな事件が起こるって事は、番号規則を解読した人、あるいは情報流出によって番号規則を知った人が間違いなくいるって事だよな。とは言え、ネットショッピングの時でも、16桁の番号の他にカード有効期限や名義人の情報入力もあるはず。サイトによっては、カード番号とカード有効期限のみで本人認証するところもあるので、やはりより多くの項目を使って本人認証するべきなんだろうな。確かに、俺達にとっては今よりも手間のかかる事だろうけど、致し方ない事なのかもしれない……。
しかし、今回の事件でようやくクレジットマスターの初摘発との事だけど、実際にクレジットマスターだと疑われる件数については、警察も日本クレジット協会も公表はしていない。これは非常に怪しいわけですよ。おそらくそれなりの件数があるんだけど、社会的な影響を考えて公表してないんじゃないかな?



そういえばクレジットカードの市場規模ってどれくらいるんだろう?クレジットカードは、今や国民一人当たり2.5枚程度所有していると言われていて、ここ数年でコンビニ等々、クレジットカードの使えるお店も増えたけど、クレジットカード業界は今後も拡大路線のまま突っ走れるのだろうか?というのも、クレジットカード業界も一種の金融業務なわけで、最近は「グレーゾーン金利の廃止」と「総量規制」の導入が目前に迫り、各社とも経営が苦しいと聞いたことがある。という事で、今日はクレジットカード業界についてちょこちょこ調べてみたので、それを報告しよう。

まずは、クレジットカードの取扱高を見てみよう。クレジットカードでは、ショッピング(普通にお店で現金の代わりに決済する方式)とキャッシング(コンビニ等のATMで、現金を借りる方式)の二種類の扱い方がある。
ショッピングについては、カード使用者が一括で支払うのであれば金利は付かないけど、3回分割以上・リボ払い時には金利を付けて払うシステムとなっている。そしてお店の方は、クレジットカード決済された額の数%の手数料をクレジットカード会社に支払っているらしい。一方、現状のキャッシングについては、カード使用者はおおよそ年利で10%後半程度の金利を付けて返済しなくてはならない。
creditcard-history.jpg
さて、実際にそれぞれショッピングとキャッシングの取扱高の推移を見てみよう。↑の画像を見れば、一目瞭然でキャッシングが激減してるのがわかるだろう。2006年Q3で1兆6千億円程度の取扱残高だったのが、2009年Q1では1兆1千億円に激減している。一方で、ショッピングに関しては毎年順調に取扱高が上がっているのだけど、やはりこの不況のせいか、2009年Q1の減り具合がかなり大きい。もともと、ショッピングに関しては毎年Q1に前期よりも減る傾向はあるのだけど、前年同期比で見てもマイナスなので、不況の影響がはっきりあらわれている事がわかる。カード会社としても、カード決済額が上がらないと収益がプラスにならないので、非常に困った状況なんだろう。


creditcard_office-worker.jpg
そして、今度はクレジットカード業界の事務所数と従業員者数を見てみよう。これを見れば、クレジットカード業界がむしろ熾烈な競争の真っ最中である事がわかる。2002年から事業所数はもともと減少傾向を見せていたのだけど、2006年Q3(キャッシング取扱額が激減し始めたのと同時期)から、加速的に事業所数と従業員数が減少しているのが面白い。おそらくクレジットカード会社の再編が進んだ事によるものと、キャッシング店舗が少なくなった事によるものと思われる。まぁ確かに、最近じゃコンビニでキャッシングできるようになったしなぁ。
しかし、2008年に入って突然従業員数が増えたのは何でだろう?どなたか詳しい人がいたら教えてください。


まぁ、ざっとクレジットカード業界の状況を見てきたけれど、キャッシングが期待できない以上、クレジットカード業界はショッピングの方を伸ばす以外に全体のパイは大きくならないような気がする。しかも、この不況でショッピングの方も伸びないという事であれば、これはもう経営の立ち行かなくなるクレジットカード会社が出てきてもおかしくないような気がするなぁ。
全体のパイを大きくする新たなビジネスモデルが必要なのだろうけど、それこそ急成長分野の電子マネーと何らかの提携をするとか(Edyチャージ復活してくれ)、家賃決済としてクレジットカードをできるようにするとか(これはすぐにできそう?)、複数通貨によるショッピングを可能にするとか(需要あるのか?)、自動販売機でクレジットカードを使用できるようにするとか(これは需要がありそうな)、とにかく何か新しい事ができないものかねぇ……。



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2009年07月01日

減らしどころはどこか?

【概算要求基準、政府・与党が合意 歳出改革「棚上げ」】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S3002530062009.html

そもそも、『歳出削減しなくてもいいじゃん』という意見は置いておいて、歳出削減を仮にやるとしたらどの分野から切り込めるのかを考察したい。

さて、俺個人的には、一般会計の歳出改革で成果を出すのは、非常に難しいと思っている。というのは、日本政府の歳出構造を見れば特殊な構造であるのが一目瞭然なんですよ。とりあえず↓の円グラフを見て欲しい。
H22_ceiling.jpg
これは、ニュースで出ている平成22年度の一般予算シーリングにおける各分野の歳出割合を表したものである。ここ最近のニュースで
@社会保障費の1兆900億円の増額
A公共事業費は3%削減
B各省庁の政策経費も3%削減(その中の防衛費・大学運営費等は1%削減)
という報道があったので、それを加味して、平成21年度予算を踏まえて計算した結果の円グラフである。

ちなみに円グラフ全体で52.7兆円と財務省は見込んでいるみたいだけど、あなたが「株式会社日本国」の社長なら、まず何に目をつけますかね?まともな人であれば、「まず社会保障費の削減を検討しよう」と思いません?(笑)社会保障費だけで25.1兆円を見込んでいるので、他の分野でどれだけ歳出削減しても、結局社会保障費のさじ加減でほとんどひっくり返せるじゃん?
ただ、俺みたいな世代の人はまだしも、年金生活してる人は社会保障費の削減は絶対反対だろうし、選挙が近いので与党も野党も社会保障費の圧縮には切り込めないだろうね。

公共事業費は毎年3%削減という事になっているのだけど、さらに削減幅を上げるのは、これも選挙と絡んでるので非常に厳しいでしょう。義務的経費というのは、例えば住宅ローン減税みたいに、すでに国が支出を義務付けられていて削減することが難しい経費であるので、これはどうやっても削れないわけですよ。となると、あとは「各省庁の政策経費」と「人件費」しかないわけで、結局歳出削減できない場合は、公務員いじめに走るしかないわけだ。(笑)ただ、この2つを合わせても全歳出の1/4に満たないわけで、どんなに公務員をいじめても、歳出削減効果はたかがしれてるわけですよ。(人件費を半分にできるわけでもないだろうし……)


今の日本の世論は「とにかく歳出削減!」という事になっているけど、歳出削減の場合は誰かから必ず文句の出る事により、最終的にどこを削減するかでそのうち大バトルを繰り広げられる事がわかっているじゃない?(笑)
そもそも、「歳出削減路線はGDPを減少させる」という事をわかっていない政治家がたくさんいるような気がするんだよな……。例えばどこかの党が、「我が党で歳出削減と歳入改革で20兆円を財源すれば景気回復できます!」って話も、結局政府支出の各項目を振替を行うだけなので、GDPの大幅増加には結びつかないと思うのだが……。

俺個人的には、経済成長率を上げる方向に政策誘導して、政府の実質的な財政負担を減らす方向の方が、いろんな意味でめんどくさくなくて良いような気がするのだけどなぁ。全体のパイが大きくなる分には、文句言う人いないでしょ?(笑)



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2009年06月27日

そもそも欧州における世界遺産の数が多すぎのような……

【「橋が景観破壊」世界遺産から抹消 独のエルベ渓谷】
http://www.asahi.com/culture/update/0626/TKY200906260050.html

ドイツの話で詳しい資料が無いのでわからないけれど、世界遺産を放棄してまで橋をかけるほうが、住民の便益は大きいという事なんでしょうな。


【『Wikipedia』 ドレスデン】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%87%E3%83%B3

【グーグルマップ ドレスデン近郊】

大きな地図で見る

さて、Wikipediaによるとドレスデンは人口50万人という事なので、かなり大きな都市であることがわかる。グーグルマップを見ると、ドレスデンはエルベ川の両岸で発展しており、エルベ川南岸に駅があり高層ビル群もあることから、エルベ川南岸がドレスデンの中心部であるように見える。市の中心部辺りには、エルベ川に橋が4本かかっているけれども、これより東側にはエルベ渓谷が続いていて、5〜6km先にようやく次の橋(上記画像では見えていないけれど、これよりもさらに東側)がかかっているのがわかる。おそらく、この間に(Radeberger VorstadtからJohannstadt Nordにかけて)新しく橋を作るつもりなんだろう。

おそらく現状では、交通量に対して橋の数が足りないために、住民は交通渋滞に悩まされているのだろう。新たな橋ができる事により、中心部の4つの橋の交通量(特に一番東側の橋)を分散させたいわけね。


ちなみに俺は、別に世界遺産至上主義でも無いので、あまり感情の入るニュースでも無いのだけど、世界遺産を失う事のデメリットってそんなに大きいのかな?日本の場合は、まだそんなに世界遺産の数がたくさんあるわけでもないので、結構な観光効果になっているとは想うけど、ドイツには30以上の世界遺産があるので、世界遺産取り消しによって、どの程度観光客が減るんだろう?致命的な影響が出てくるのかなぁ……。
ただ、「世界遺産よりも住民便益を選択した例」として後世に残る例になるとは思う。これを逆手に観光客を呼べないかな?(笑)



【参考】
ドレスデンみたいに、人口50万人規模で、大きな川で都市域が分断されている日本の地方都市ってどこかにあるかな?と思って、グーグルマップをいろいろと見ていたんだけど、日本で言うと「新潟市」ってところでしょうか?(都市域が二分されているどころか、信濃川と関屋分水路によって三分されている)
新潟市の中心部(新潟島)には道路橋11本、鉄道橋2本、トンネル1本があり、ドレスデンどころじゃなくすごい状況だぜ。こりゃどこかの橋が通行止めになるだけで、スゴイ渋滞しそうな……。

【グーグルマップ 新潟市近郊】

大きな地図で見る
posted by きらっち at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2009年06月12日

偽造米国債である事が濃厚

【イタリア:日本人?2人拘束 米債券13兆円持ち出国容疑】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090611ddm041040136000c.html

何だこの事件?!記事を見る限り、「額面5億ドルの米国債249枚等が見つかった」と書いてあるけど、イタリアで1245億ドル分の米国債が見つかるってあり得なくないか?

というのも、アメリカ財務省国債局の対外米国債発行残高HP( http://www.treas.gov/tic/mfh.txt )を見る限り、2009年3月時点での外国所有の米国債の総額は3.27兆ドル程度であり、そのうちイタリア政府とイタリア民間部門の米国債保有残高は166億ドルとなっている事がわかる。つまり、イタリア国内に1245億ドルの米国債があるわけがないんだよね。

しかも上記HPより、外国政府所有の米国債が2.25兆ドルであるので、外国民間部門が所有している米国債は、1兆ドル程度しか流通していないはずなんだ。もしこの米国債が本物だとすれば、その8%程度の額が一度に発見されたことになるので、どう考えても本物の米国債とは思えないよなぁ……。

そもそも、「持ち出した二人が日本人」という事は、この二人のパスポートに根拠があると思われるのだが、まずはこのパスポートが本物かどうかを確認しないとな。どうも、これだけの額となると裏に怪しい匂いを感じてしまうのだが……。



ちなみに、同様の事件は過去にもあったのかと思って、
いろいろ調べてみたら、5年前の↓の記事が見つかったよ。

【偽造日本債券50兆円を所持の5人を逮捕】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=55676

さぁて、これは何を意味しているんだろうか……。事件の続報を待ちたい。



ただ……。万が一これが本物の米国債だった場合、40%の罰金って事は、500億ドル(およそ5兆円)の罰金でしょ?運び屋は2人とはいえ、当然これは一生かかっても払える額ではないので、まさに生きる不良債権になるしかないわけだよなぁ。(笑)
posted by きらっち at 19:29| Comment(8) | TrackBack(0) | 時事

2009年06月11日

生活保護への税金投入

【生活保護受給、3月は165万人 08年度は13年連続増】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000728.html

何せこういうご時世なもんで、当然生活保護を受給する世帯数も増えるのは当然だと思う。しかし、失われた10年を抜けてからリーマンショック1年前までは、景気拡大期だったにもかかわらず生活保護受給世帯が増え続けたわけで、これに関しては「小泉の負の遺産」とかいろいろ意見のある人は多いだろう。

ところで、TVで生活保護の特集なんかをやる場合、被保護者の悲惨な生活実態を見せて視聴者の同情を煽りつつ、「政府は生活保護拡大するべき」というスタンスの番組がほとんどなんだよね。確かに、視聴率を稼ぐという意味ではそういう展開にならざるを得ないと思うんだけど、もちろん生活保護の財源は税金である。そして、実際のところ生活保護にどれくらい税金が使われているかを知っている人って、意外に少ないんじゃないかな?
という事で、今日は生活保護に投入される税金について紹介しよう。



【法令データ提供システム 生活保護法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html

↑が生活保護法の全文である。この生活保護法の第73条と第75条に、地方と国の費用負担について定めていて、国が3/4、地方が1/4の負担をする旨が記載されている。さて、それじゃ実際のところ国と地方はどれだけ生活保護に対する支出をしてるかというと、↓のファイルを見て欲しい。

【国・県における国庫支出金の支出状況】
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/excel/s-026-1.xls

これは、総務省の地方白書HPにあるデータで、H19年度の国・県の国庫支出金の支出状況をあらわしているエクセルデータである。この中に「生活保護費」という項目があって、都道府県と市町村が合計1.98兆円の支出している事がわかる。このおよそ2兆円は、国が負担する3/4に該当するお金なので、残りの1/4(およそ6700億円程度)は地方の独自財源で支払うわけだ。よって全部で2.67兆円程度の税金負担のある事がわかる。

この数字を大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだけど、
国民一人当たり20500円程度負担してる事になる。



生活保護に関してはいろいろと意見があるのだけど、基本的に手厚い生活保護を主張する人の主張は「かわいそうだから」とか「最低限の文化的生活には程遠い」といった感情論や主観に基づく程度論で主張する人が多い印象を受ける。一方で、生活保護は手厚くなくて良いと考える人は、数字に基づく給付額や「給付額を上げたり給付条件を緩和すると、働くインセンティブが落ちる」という論理的な主張をする人が多いため、双方でまったく噛み合わない議論をしている場面をよくTVタックル等で見かけるんだよね。(笑)

ここでは、生活保護に関する俺の意見はあえて書かないけど、
みなさんはどう思いますかね?


ちなみに、↓の考え方はエンターテイメント的に面白いと思ったなぁ。(笑)

【眼光紙背 働くべきではない人間が働かないことによって、社会全体の生産性が上がる】
http://news.livedoor.com/article/detail/4196823/
posted by きらっち at 20:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 時事

2009年06月09日

セブンイレブン ついにEDY導入!

【セブン−イレブンとビットワレット、電子マネー「Edy」の10月全店導入に合意】
http://www.sej.co.jp/corp/news/2009/pdf/060901.pdf

【セブン-イレブンでEdyが利用可能に、10月から】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/09/news038.html


おっ、これは久しぶりにEDYの朗報じゃないですか!実は俺、K-POWERカードでのEDYチャージが使えなくなってからは、EDY決済に対する還元率が大幅に落ちてしまい「今後EDYとどう付き合っていこうか」と考えていたところだったんだよね。

そもそもEDYが使える店舗は、クレジットカードとか他の電子マネーも使えるわけで、EDYを使う強烈なインセンティブが見つからなかったわけですよ。一応EDYも、EDY決裁で提携ポイント(Tポイント等々)のたまるシステムがあるのだけど、還元率がイマイチだったので俺はまったく興味がなかったんだよな。

俺がEDYを使う唯一のインセンティブは、「クレジットカード等で集めたポイントをEDY還元させて、(現金以外で)EDYでしか払えないお店で消費する。」という事だったんだけど、iDとQuicPayに興味無い俺にとっては、現状マックくらいしかEDYのみで支払い可能なお店が無かったんだよね。ここにセブンイレブンも加わるのであれば、非常にありがたい。



EDYは他の電子マネーと違って、立ち位置としては割とニュートラルなので、いろんなお店で導入してもらえる可能性のある点はプラスなんだよね。おそらく、このニュースを見て一番悩んでるのは「WAON」陣営(イオングループや吉野家等々)でしょうな……。元々WAONは後発隊なので、ユーザ獲得はnanacoよりも出遅れているわけだ。すでにイオンではクレジットカードが使えるので、あえてWAONに乗り換えようと思っている人も多くはない上に、ここでWAONにこだわり続けるメリットが見出せないのでは?
ということで、俺の予想では、WAON陣営もそのうちEDY導入せざるを得なくなるんじゃないかと思っている。
posted by きらっち at 11:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 時事

2009年06月07日

電気自動車への期待 

【日産の電気自動車 バッテリー交換方式に 来年発売、充電時間は不要】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906040131003-n1.htm

【富士重工:「プラグイン・ステラ」472万円に価格設定】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090605k0000m020045000c.html

【家庭用電源で充電「アイ・ミーブ」7月下旬に発売 】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090605-OYT1T00636.htm

【電気自動車関連株が軒並み急騰!その先導役とは?】
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/3/20090604-00000082-scn-bus_all/


今年〜来年にかけて、いよいよ商用の電気自動車が日本の自動車メーカーより続々リリースされる。大学の同期がたくさん自動車業界で働いているんだけど、「残された主な技術的課題は電池の方だけだ。」ってみんな言ってるんだよね。確かに、航続距離が100kmだとちょっと心もとないのだけど、これが300kmくらいになれば、俺も電気自動車欲しくなっちゃうわ。


ちなみにガソリン自動車との決定的な違いは、電気自動車であればインホイールモータが可能になる事だと思うんだ。ガソリン車の場合は、エンジンで得られたエネルギーをギアや駆動軸を介してタイヤに伝えられるわけで、エネルギーロスが非常に多い。ところが電気自動車の場合は、ホイールにモータをつけてしまえば余計な物を媒介せずに直接駆動力をタイヤに伝えられるので、エネルギーロスが非常に少ない上、ギアチェンジもソフト処理で可能になるわけですよ。
大量生産するとなると、車体構造の単純性(ラジコンとかミニ四駆とほとんど同じ)から、ガソリン車よりも車体価格が下がりそうな気がするんだけど、実際どうなんだろう?おそらく各社とも、すでに量産時のそろばん計算はやってるとは思うんだけどなぁ……。

ただ、車体構造が単純ですむがために、それこそ電池の問題さえ何とかなれば、海外の自動車メーカーの猛追が始まりそうな気がする。やはり、電池周りのところは特許をたくさんかけておいて、真似されないようにしておいた方がいいだろうなぁ。


ちなみに電池方式そのものは、一番最初の日産記事みたいにバッテリー交換方式であれば、各ガソリンスタンドに交換用のバッテリーパックを用意しておけばいいだけなので、充電機械を全国配備しなくてもよくて非常に経済的だよね。(もちろん、バッテリーパックを外して自宅でも充電できるようにはするのだろうけど)

i MiEVの場合は、充電時にコンセントを車まで引っ張らないとダメなのがデメリット。高速道路のSAや大型ショッピングセンターなどは、電気自動車用の充電施設を作るとすでに表明しているけれど、まだまだここ数年間では、i MiEVの充電可能場所は全然少なさそう。



いずれにしても、5年後くらいに電気自動車が日本のキラー輸出品になれるのかどうか、非常に興味深い。
posted by きらっち at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2009年05月30日

廃棄弁当を企業価値向上につなげたいのだろうけど……

【コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き】(5/6)
http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200905050171.html

【弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委】(5/29)
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200905280360.html

まぁセブンイレブンだけではないけど、「どこのコンビニもお弁当の値下げ販売なんてしてないのは何故なんだ?」とは思ってたんだけど、単純に本社側が嫌がっているだけなのか。

よく考えてみるとお弁当の値下げ販売は、ユーザにとっては弁当が安くなるので嬉しい。販売店側も廃棄料を考えれば値下げ販売で売り切るほうが得。となると、コンビニ本社のみが嫌がっているわけですよ。もちろん「常に新鮮な商品だけを売っているというイメージが崩れかねない」「競合他店との価格競争に発展しかねない」という説明こそしているけど、彼らの本音は違うところにあると思う。

確かに今のシステムの場合は、売れ残ったお弁当の数に関係なく販売店に卸した分だけ本社側の利益があがり、売れ残ったお弁当は加盟店負担で廃棄しなければならないので、本社側は売れ残りリスクを全て加盟店に押し付けているわけですよ。ところが、本社側もそこは何とかしたいとは思っているらしく、↓こんな取り組みをやってたわけですよ。

【“一石三鳥”のエコフィード認証制度 2008年度からスタート】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080127/biz0801271741002-n1.htm


さて、こういう記事を見ると俺はちょっと考えてしまうわけですよ。「値引き販売でお弁当を売り切る」のと「廃棄弁当をエコフィードにする」のと、果たしてどちらが合理的なんだろうか?

おそらく本社側が値引き販売を嫌がる本音は、彼らはすでにエコフィードに相当の投資をしてしまったわけで、廃棄弁当によるビジネスモデルをこれから実行に移そうとしてたんじゃないかな?そんな矢先に、公正取引委員会からイチャモンつけられたわけなので、本社側はどうやって販売店に、値引き販売よりもエコフィードの方にインセンティブを持たせようとするのか興味深い。

確かに企業価値としては、値引き販売でお弁当を売り切るよりも、エコフィードの方が環境負荷低減のアピールにもつながるわけだし、本社側の計算もわからなくはないけど、逆に販売店側から見るとそんなもん知ったこっちゃないわけだよな。(笑)



ところで、コンビニでのお弁当値引き販売が始まると、従業員(バイト)の学生とかも非常に困る事になるんじゃないの?(笑)むしろ廃棄お弁当がなくなることによって、店舗によってはバイト人員の確保ができなくなるんじゃないかと、俺は心配している。
posted by きらっち at 16:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2009年05月17日

高速道路1000円の経済効果は?!

【高速道路料金:1000円 自民、拡大で争鳴 「夏休みすべて」「航空運賃も」】
http://mainichi.jp/life/today/news/20090516ddm005020007000c.html

【上限1000円実施後のGW、交通量は約1.3倍、渋滞回数は2倍に】
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20090507_168102.html

高速道路1000円にしたことによる正確な経済効果が算出されないうちから、あんまり次の計画を先走りしすぎない方がいいと思うんだけどなぁ。というのも、1000円に値下げして今年のGWの交通量は1.3倍になったわけでしょ?この数字が大きいのか小さいのかよくわからないので何とも言えないけど、ただ、高速道路の通行収入不足分は税金で穴埋めする事はすでに決まっているわけだ。問題は税金投入額(2年で5000億円)と、高速道路1000円になった事による鉄道や旅客機等の経済損失よりも、経済効果が大きいかどうかだよね。そこで、まずはそれぞれ高速道路、鉄道、旅客機のGWの利用統計(昨年比)を調べたんだけど、

高速道路 30%増(約2275万台→約2950万台)
鉄道 6%減(約493万人→約464万人)
旅客機 国際線4.3%増(約40.3万人→約42万人) 
      国内線0.7%増(約211.5万人→約213万人)

という事でした。なお、高速道路は4月25日〜5月6日、鉄道は4月26日〜5月6日、旅客機は4月28日〜5月6日で統計を取っている。そして、上記の数字は以下のサイトで算出した値である。

【ゴールデンウィーク時期の高速道路における交通状況(速報)【NEXCO東日本版】】
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h21/0507/

【ゴールデンウィーク期間(4/25〜5/6)の高速道路の交通状況(速報)【中日本版】】
http://www.c-nexco.co.jp/info/others/090507140756_2.html

【NEXCO西日本管内ゴールデンウィーク期間における高速道路の交通状況(速報)】
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h21/0507b/

【航空・鉄道各社が2009年ゴールデンウィークの利用者状況を発表】
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/08/024/index.html



さて、鉄道と旅客機は移動人数そのものを表しているけど、高速道路の場合は、あくまで観測地点の台数を合計しているわけで、重複して観測されてる車もあるし、観測地点に引っかからない車もあっただろうし、トラック等の仕事用の車もカウントされてるし、しかも一台辺りに何人乗っているかもわからないので、あくまで目安にしかならないけど、少なくとも675万台も交通量が増えたわけだ。この675万台は往復分でカウントされているだろうから、純粋に増えた分は340万台程度だろうか?

仮に1台3人乗っていて、外出先で1人1万円消費するとすれば、340万台の増加分で1020億円分の経済効果があったって事になる。(実際は重複分のカウントを省く必要や、1台当たりに何人が乗っているかで、数字が違ってくるだろうけど)
同じく鉄道の場合も、同様に計算すれば15億円程度の経済損失があったわけで、実は高速道路1000円はそれなりに効果があったと推測できそうな気もするなぁ……。2年で5000億円の経済効果を引き出せるかどうかはまだはっきりわからないけど、少なくとも鉄道利用者の減った分の経済損失は軽く取り返してそう。




実は俺も、高速道路1000円で恩恵を受けているのだけど、夏休みも全日1000円で行けるなら、またどこかに旅行するかなぁ……。
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2009年05月07日

ビックカメラsuicaカード 改悪の中にも光あり

5/1にビックカメラから重要メールが届いたので「何かな?」と思ってみたら、9/1からのビックカメラsuicaカードのポイント還元制度の改悪お知らせ通知でした。ビックカメラsuicaカードのユーザとしては「勘弁してくれよ〜」と思うのだけど、この改悪内容を考察すると、ビックカメラとJR東日本による巧妙なポイント還元改悪の皮算用が見えてきたので、今日はそれを報告する。

まずは、現行と改悪後のポイント制度について説明しなければならない。元々ビックカメラsuicaカードは、非常に複雑なポイント制度を持っていて、「VIEWプラス対象商品を購入する場合」と「その他の物を購入する場合」で獲得できるポイントが異なってくる。という事で、まずは以下に現行のポイント制度がどうなっているかを説明する。


○VIEWプラス対象商品を購入する場合
VIEWプラス対象商品とは、「切符や定期券」「suica入金(オートチャージ)」「びゅう国内旅行商品」等々が含まれるんだけど、これをビックカメラsuicaカードで決裁をすると、1000円で6ポイントのVIEWサンクスポイントが貯まる。VIEWサンクスポイントの還元率はポイントを何と引き換えるかで変わるんだけど、代表的なところで言えば、400ポイント分のVIEWサンクスポイントで1000円分のsuicaチャージ(還元率は1.5%)ができる。ちなみに、還元率が一番高いのはルミネ商品券(1.92%)で1250ポイントで4000円分の商品券が獲得できる。


○その他の物を購入する場合
VIEWプラス対象商品以外をビックカメラsuicaカードで決裁をすると、100円で1ポイントのビックポイントが貯まる。ちなみに、ビックポイントは1ポイント=1円でビックカメラで使用可能。また、1000ポイントのビックポイントは1000円分のsuicaチャージにも還元できる。ビックポイントを使うにせよ、suicaチャージに還元するにせよ、いずれしてもVIEWプラス対象商品以外の決済による還元率は1%になる。


そして今回発表された改悪は「その他の物を購入する場合」の方で、改悪内容は以下の2点ある。

@:100円で1ビックポイント貯まっていたのに、200円で1ビックポイント&1000円で2VIEWサンクスポイントが貯まることになる。

A:1000ビックポイントで1000円分のsuicaチャージだったのに、1500ビックポイントで1000円分のsuicaチャージになる。

要は、「ポイント系統を2つに分けた」&「suicaチャージの還元レートが落ちた」って事ですよ。実際、「その他の物を購入する場合」に決済した金額に対して、現行制度と改悪後に対するsuicaチャージ還元額は以下のグラフのようになる。
bickamera1.jpg
現行制度では、10万円の決済毎に1000円分のsuicaチャージができるけれど、改悪後はポイント系列がビックポイントとVIEWサンクスポイントに分かれるために、変則的に1000円分のsuicaチャージが積みあがっていく。しかしながら、改悪後のsuicaチャージ還元額は現行よりもお得でないのは確かだね。


おそらく、改悪後で一番還元率の良いポイントの使い方としては、

○VIEWサンクスポイントは、4000円分のルミネ商品券に還元(還元率0.64%)

○ビックポイントは、そのままビックカメラで使用(還元率0.5%)

という事になるんじゃないかな?こうすれば、現行の1%還元率よりも高い還元率を達成できる。(難点として、使える場所が非常に狭まるけれど)ところがこの方法、「(一部の)ユーザ」「JR東日本」「ビックカメラ」の3者が現行制度より得する可能性があり、実はよく考えられた改悪かもしれない。

このビックカメラsuicaカードを持っている方はよくご存知だと思うけど、ビックポイントはビックカメラでしか使えず、しかもビックカメラではsuica決済だと10%ビックポイント付与対象になるのに、ビックポイント決済ではビックポイント付与対象にならない。よって、おそらくほとんどの人がビックポイントをsuicaチャージで還元させてたと思われる。ところが、ビックポイントからsuicaチャージをされればされるほど、上記のsuica決済による10%ビックポイント付与でビックカメラの利益は削られるので、ビックカメラは「ビックポイントをsuicaチャージで還元させたくない」と思ってたはずなんだな。それが今回の交換レート改悪で、ビックポイント→suicaチャージのインセンティブをほぼ消した上に、ビックポイントの還元率も1%から0.5%に落としたので、ビックカメラにとっては、ユーザへのポイント支出を相当に絞ったわけですよ。

さて、JR東日本の方はどうか?今までは「その他の物を購入する場合」でも、VIEWサンクスポイントは貯まらなかったけれど、今回の改悪で1000円で2pのVIEWサンクスポイントを付与する事になったので、JR東日本は損してるように見える。ところが先にも書いたように、以前は還元率1%のビックポイント→suica還元の流れがあったので、最終的にはJR東日本が還元された1%分のsuica額を肩代わりしていたわけだ。ところが、ビックポイント→suicaチャージを誰もやらないとすると、最悪でもVIEWサンクスポイントの還元分(ルミネ商品券4000円分の引き換え時で最大0.64%)だけをユーザに支出すればいいので、現行の1%分suicaチャージよりも損しなくて済む。

そしてユーザの方はさっきも書いたけど、VIEWサンクスポイントとビックポイントを「ルミネ商品券」「ビックカメラでビックポイント消費」で還元すれば、1.14%の還元率が達成できて、むしろ改悪時の方が高還元率を狙えるわけですよ。(笑)ただ、ルミネ商品券4000千円分はVIEWサンクスポイントが1250p必要であり、還元されるまでにかかるお金が非常に多いわけで、下のグラフの通り少額決済しかしていない人には不向きかもしれない。確かVIEWサンクスポイントの有効期限は2年間なので、2年で62.5万円以上決済できる人には有効な手だと思う。
bickamera2.jpg



「それじゃあ誰が損するのか?」と言うと、上記以外のカードユーザだよね。上記以外のカードユーザは、還元率が1%を切ることになるので改悪後は現行制度よりも還元率が落ちて損をする。(元々、VIEWプラス対象商品のみ購入してる人は関係ないだろうけど。)
あとは、ビックカメラがポイントを絞ったことにより、ビックカメラへの客足が遠のく可能性があるくらいか?いずれにしても今回の改悪で一番得するのは、JR東日本のような気がする。


という事で、ビックカメラsuicaカードのユーザにとって、改悪後のオススメの使い方はこれだ。

@ルミネ商品券に興味がある人
→VIEWサンクスポイントとビックポイントを「ルミネ商品券」「ビックカメラでビックポイント消費」で還元。(理論還元率は1.14%)

Aルミネ商品券に興味がない人
→ビックカメラsuicaカードをメインカードにせず、VIEWプラス対象商品のみを購入。(理論還元率は1.5%)



いやぁそれにしても今回の改悪で、退会する人たくさん出ないか心配だなぁ……。
posted by きらっち at 20:30| Comment(14) | TrackBack(0) | 時事

2009年04月20日

驚愕!男性の生涯未婚率

【コンカツ男子支援に数値目標 東海市長「未婚率3割に」】
http://www.asahi.com/politics/update/0419/NGY200904190012.html

これ、凄い公約だなぁ。しかも数値目標まで出されてるって事は、政策評価のネタとしても使えそうな……。(笑)しかしこの公約、考えようによっては「未婚は悪」と市側では捉えているわけで、好きで未婚を貫いている東海市の独身男性にとっては、余計なお世話だよなぁ。(笑)


さて、何はともあれここ最近「婚活」という言葉を至る所で見るようになってきて、徐々に一般用語になりつつある気がする。実際のところ、昔に比べるとそんなに結婚する事が難しくなったのだろうか?という事で、今日は結婚を巡る状況が昔とどう状況が変わったを考察したい。


japan_smam.jpg
上記画像は、1950年以降の男女別の「生涯未婚率」と「初婚年齢」を示している。これは元々、総務省統計局が5年に一回行っている国勢調査の結果を元に作成されている資料との事。
さて、ここ最近のデータを見てみると、男性の平均初婚年齢が30歳〜31歳で増加傾向が収まっている一方で、女性の平均初婚年齢は1980年以来ずっと増加の一途を辿っている。この分だと、女性の方も2010年の調査では平均初婚年齢が30歳を越えそうな気配が濃厚。確かにこういう状況であれば、「婚活」という言葉に市民権が出てきたのも納得できるかもしれない。


そしてもう一つ、男性と女性の生涯未婚率に大きな開きが出てきている。2005年の男性の生涯未婚率は何と16%を越えてしまったわけで、「さすがにこの数値はヤバイんじゃないの?」と思う反面、女性の生涯未婚率はそこまで急増しているわけではない。…さて、これは何を意味しているのか?

離婚率が上昇している背景を踏まえれば、一つの可能性として、「離婚した男性が未婚女性と結婚する割合が多くなったのではないか?」と推測できる。つまり、結婚には以下の4通りあるんだけど

1.未婚男性が未婚女性と結婚
2.未婚男性が離婚した女性と結婚
3.離婚した男性が未婚女性と結婚
4.離婚した男性が離婚した女性と結婚

この4通りの中で、男性の生涯未婚率が激増して、かつ女性の生涯未婚率に開きが出てくるのは、3.しか考えられないわけですよ。つまり、「未婚女性と複数回結婚する男性が増えた事により、未婚男性を増やしている可能性があるかもしれない」って事。これはあくまで俺の勝手な推測なんだけど、

○男性は「離婚しても再び結婚したい」
○女性は「一回離婚したらもう結婚したくない」

と考える人の割合が多いって事なんじゃないかな?もしそうだとすると、必然的に上記の3.のパターンが増えるので、話の筋は通る事になる。これ、数字として証明できるのであれば、社会学の博士号とか取れないもんかなぁ。(笑)




そして、もう一つグラフを見て面白いのが、1955年〜1985年の生涯未婚率。この時期は現在と違って女性の生涯未婚率の方が高いわけですよ。これは、どういう背景があるんだろう?結婚パターンとしては、上記の2.の割合が多かったという事になるだろうけど、どういう社会背景があって2.の割合が多かったんだろう?「女性が一人で生きていくには大変な時代だったから、とにかく男性と結婚した方がその後の生活が有利だった」という事なんだろうか?
この辺とかもはっきりした理由がわかると、今のミスマッチを解消する政策立案にも役に立つと思うのだが……。



いやぁ、俺も今年で30歳で未婚だけど、こんな生涯未婚率を見ちゃうと自分自身の結婚が心配になるよ、ほんと。(笑)
posted by きらっち at 22:01| Comment(2) | TrackBack(1) | 時事

2009年04月12日

袋小路に追い込まれた決断

【石原都知事:ワッペン作り直し…「くだらねえ完全主義だ」】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090411k0000e040034000c.html

石原都知事は、かなり吠えてるなぁ。(笑)基本的にこの手の「税金無駄遣い」の記事は、そこにしか焦点を当てないので、背景にある重大な問題を見過ごす傾向にあるように思う。

この記事に関しては、問題とするポイントが以下の2つに絞られると思うんだよな。

@大した変更じゃないのに、ワッペン再作成のために3400万円の都税を使い込んだ。
Aそもそも、何故内規に違反している物を最初に作ってしまったのか?

大抵の記事は、@の視点でしか記事を書いていなくて、Aに関して踏み込んだ事を書いてる記事を俺は見たことが無い。むしろこの問題の本質は、Aの方にあると俺は思うのだが……。




さてさて、話はちょっと変わるけど、記事中には、

@最初のデザインを決めた幹部2人が訓告処分を受けた
A作り直しを決めた職員も処分する意向を示した

とあるけど、最初のデザインを決めた幹部2人は「内規に違反するデザインを認めた」事に対する処分なので、筋は通っていると思う。ただ、作り直しを決めた人に対する処分の大義名分は何になるんだろうか?「3400万円を無駄遣いした」って事になるのかな?だとすると、この人は「ワッペン作成を止めます」という決断をすれば良かったのだろうか?(それはそれで処分されそうな気もするが。)つまるところこの職員、どんな決断を下そうとも、結局は処分される事になっていたような気がするんだけど、どうなんでしょうか。
posted by きらっち at 21:09| Comment(9) | TrackBack(0) | 時事

親日国で経済も良好なんだけどねぇ……。

【麻生首相 タイで暴動直撃!ヘリで脱出】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/04/12/02.html

【タイ首相、バンコクにも非常事態宣言】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090412-OYT1T00510.htm

国際会議(ASEAN)の議長国で、デモ隊が会場に突入して非常事態宣言が出て会議が順延されるなんて、前代未聞だよな?(笑)

しかもタイは、昨年も国際空港を反政府グループに占拠されてるし、2006年だったか軍事クーデター起こってなかったっけ?確か当時、うちの職場の幹部がちょうどタイに行っていて、大騒ぎした覚えがあるんだよなぁ。

タイは軍が大きな権力を握っているので、過去にも軍主導で何回かクーデターが起こっていて、政治体制が安定していないんだよね。東南アジアの中では、日本やシンガポールに次ぐ識字率を誇っているし、観光産業や輸出産業が好調で外貨も獲得できていて良好な経済を維持しているので、間違いなく将来は非常に有望な国になるとは思うので、政治体制が不安定なのは非常に残念。国力を経済一本に振り向けられれば、それなりの時間で経済大国になれると思うんだけどなぁ……。
posted by きらっち at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事

2009年04月10日

何で今年に入って3機も?!

【北朝鮮の戦闘機、09年に2機墜落―整備不良などで】
http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=politics_0407_005.shtml&mb=cns

【"北ミサイル発射" 前日に偵察中の北戦闘機墜落か】
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091145003-n1.htm

ということは、今年に入って北朝鮮軍の戦闘機が3機も墜落してるのか。そりゃ将軍様も、貴重な外貨を費やして購入したものだろうから、さぞご立腹でしょう。(笑)

通常、こういう戦闘機のパイロットって、実際の戦闘機で対重力訓練(急旋回/急上昇/急下降等で発生するGで失神しないようにする訓練)をやるものだろうけど、北朝鮮の場合は燃料不足もあるので、その辺の訓練をすっとばしてるんじゃないかな?もしパイロットが失神してたのなら、墜落するのは当然なわけで……。

まぁどこの国もそうだと思うけど、軍事設備ってお金がかかる上に、通常業務で訓練してないといざという時に使い物にならないんだよね。「それだけお金と人がかかるなら、別の分野に使った方がいいんじゃないの?」と俺は思うけど、「隣国が核搭載したミサイルを数年後に完成させるかもしれない」と考えれば、こっちも何もせずに待つわけにはいかなくなるもんなぁ。
これはゲーム理論の解でもあるんだけど、「向こうが核武装ならばこちらも核武装」にならざるを得ないんだよなぁ。

北朝鮮はミサイル打つよりも一般市民への食料配給を行って、日本は防衛費拡大よりも社会保障費拡大の方が、よっぽどそれぞれの国の国益にかなうような気がするけどねぇ。
posted by きらっち at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事